トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03－5334－3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
第２四半期 第２四半期
回次 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 83,811 91,329 174,061
経常利益 (百万円) 20,349 22,742 39,854
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,125 16,503 26,904
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,413 24,126 22,972
純資産額 (百万円) 180,732 193,360 189,360
総資産額 (百万円) 349,372 381,015 376,701
１株当たり四半期(当期)
(円) 108.67 118.48 193.39
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 108.38 118.39 192.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.2 50.3 49.7
営業活動による
(百万円) 28,938 31,371 54,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,768 3,978 △ 5,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,707 △ 19,904 △ 21,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 152,669 196,742 174,162
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.99 55.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日) における世界経済は、一部に回復の兆しも見えたもの
の新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大による経済活動の抑制の中、推移いたしました。引き続き景
気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。
わが国経済におきましてもこのところ持ち直しの動きがみられましたが、ワクチン接種を促進する中、今後も上記新
型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言下において景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオン
ライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2021年の世界におけるIT支出額
は4兆2,000億ドルと増加の昨年対比8.6％増の伸長を見せ、今後もこうした需要が続くことからビジネス向けソフトウェ
アに至っては13.2%の成長を予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗
号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅
威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延
を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。このような
背景を受け、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識が問われる風潮が高
まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスはコロナ
禍での在宅勤務やオンライン教育の需要を背景に同地域の売上を牽引しました。また、企業向けビジネスにおいては
ネットワークセキュリティは低調だったもののエンドポイントセキュリティが伸長しました。その結果、同地域の売上
高は37,534百万円(前年同期比8.0％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、全体を引き上げるまでにはまだ至っておりませんが、企業向けビジネスにおいてSaaSビジ
ネスが大きく伸長し回復傾向にあります。クラウドセキュリティは伸長したものの、ネットワークセキュリティが不調
でした。その結果、同地域の売上高は17,444百万円(前年同期比1.4％減)と微減収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてはエンドポイントセキュリティを中心に、ネットワークセキュ
リティやクラウドセキュリティなど全般的に伸張しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は
16,560百万円(前年同期比14.8％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティやエンドポイントセ
キュリティを中心に伸長を見せ、シンガポールや台湾が同地域の売上を牽引し好調でした。加えて円安の影響を受け、
その結果、同地域の売上高は16,964百万円(前年同期比16.2％増) と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティが大きく伸長し、加えてネットワークセ
キュリティ、エンドポイントセキュリティも好調でした。その結果、同地域の売上高は2,824百万円(前年同期比21.5％
増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は91,329百万円(前年同期比9.0％増)となり
ました。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から１年以上が経過したものの変異種による感染再拡大により未だ収
束が不透明な状況の下、当社グループにおきましても、事業活動を行っている国内・海外の一部の国・地域では外出制
限等を受けているところがあるなど、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、一部影
響を受けております。しかしながら当社事業及びサービスは通常稼働をしております。
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一方費用につきましては、のれん償却費が大きく減少したことに加えて出張費を含む一般管理費用等も減少しました
が、人員増に伴う人件費やSaaSビジネスの増加に伴うクラウド利用コストが大幅に増加したことにより売上原価並びに
販売費及び一般管理費の合計費用は69,213百万円（前年同期比8.5%増）と増加となり、当第２四半期連結累計期間の営
業利益は22,115百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は 為替差損の増加があったものの 有価証券売却益があったこと等により
22,742百万円（前年同期比11.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,503百万円（前年同期比9.1%増）となり
ました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は22,896百万
円となり、前年同期に比べ2,465百万円増加(前年同期比12.1％増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増
加及びクラウド利用コストは増加したものの、SaaSビジネスなどによりＰｒｅ－ＧＡＡＰ額がそれ以上に大きく伸長し
たことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は174,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,339百万円増
加いたしました。
受取手形及び売掛金や投資有価証券が大幅に減少した一方、現金 及び預金 並びに有価証券が大きく増加したこと等に
より、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,314百万円増加の381,015百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 未払消費税や 未払法人税等などが減少したものの繰延収益が増加し、前連結
会計年度末に比べ314百万円増加の187,654百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いがあったものの為替換算調整勘定の大幅な増加等により、
前連結会計年度末に比べ3,999百万円増加の193,360百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、 2,432百
万円 収入が増加して 31,371百万円のプラス となりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、 7,747百万円 収入が増加して 3,978百
万円のプラス となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであり
ます。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、 1,197百万円 収入が減少して
19,904百万円のマイナス となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が減少したことなどによるも
のであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 196,742百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 22,579 百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 2,516百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,718,604 140,722,104
（市場第一部） 100株
計 140,718,604 140,722,104 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 13,700 140,718,604 28 19,292 28 22,014
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 28,628 20.53
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 14,583 10.46
託口)
CREDIT SUISSE AG ※ａ 1 RAFFLES LINK 05－02 SINGAPORE 039393
5,646 4.05
CA, USA
チャン ミン ジャン ※ｂ 5,367 3.84
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10
3,098 2.22
10286 U.S.A.
PERCENT ※ａ
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,866 2.05
券投資信託口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
(INTERNATIONAL) LIMITED 2,704 1.93
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
131800 ※ｃ
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,413 1.73
託口９)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
2,332 1.67
- TREATY 505234 ※ｃ 02171, U.S.A.
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,048 1.46
ACCOUNT ※ｄ
計 ― 69,689 49.98
(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
※ｂ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー
※ｃ 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟
※ｄ 香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11－１
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28,353千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 11,493千株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 2,866千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 2,413千株
３ 2021年６月30日現在、自己株式1,309千株を保有しております。
４ 2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、インベスコ・アセット・マネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド及びインベスコ アドバイ
ザーズ インクが2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
インベスコ・アセット・マネジメン 東京都港区六本木六丁目10番１号
8,679 6.17
ト株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, 3 Garden
インベスコ ホンコン リミテッド
159 0.11
(Invesco Hong Kong Limited)
Road, Central, Hong Kong
Two Peachtree Pointe
インベスコ アドバイザーズ イン
1555 Peachtree Street, N.E. Suite
1,259 0.90
ク(Invesco Advisers, Inc.)
1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A
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５ 2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.27において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.27の内容
は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,861 2.74
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,959 5.66
６ 2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.15において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及
びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年６月28日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.15の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,151 2.95
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,901 3.48
７ 2020年10月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.49において、野村證券株式会社及びその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマ
ネジメント株式会社が2021年10月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお変更報告書No.49の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2 0
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル シ ー （NOMURA INTERNATIONAL 341 0.24
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 15,258 10.86
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,309,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,386,400
完全議決権株式(その他) 1,393,864 ―
普通株式 22,504
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,718,604 ―
総株主の議決権 ― 1,393,864 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目１
トレンドマイクロ株式会社
番１号
1,309,700 - 1,309,700 0.93
（自己保有株式）
新宿マインズタワー
計 ― 1,309,700 - 1,309,700 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 155,740 174,080
受取手形及び売掛金 47,280 37,705
有価証券 56,527 59,853
※１ 3,404 ※１ 3,395
たな卸資産
その他 5,955 6,681
△ 260 △ 282
貸倒引当金
流動資産合計 268,648 281,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,566 4,616
工具、器具及び備品（純額） 3,393 3,516
11 0
その他（純額）
有形固定資産合計 7,971 8,133
無形固定資産
ソフトウエア 8,741 10,540
のれん 4,778 3,501
12,386 12,012
その他
無形固定資産合計 25,906 26,054
投資その他の資産
投資有価証券 35,922 26,578
関係会社株式 295 183
繰延税金資産 36,228 36,797
1,728 1,835
その他
投資その他の資産合計 74,174 65,394
固定資産合計 108,052 99,582
資産合計 376,701 381,015
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 917 1,047
未払金 4,964 4,584
未払費用 8,594 8,392
未払法人税等 6,094 4,443
賞与引当金 3,311 3,138
返品調整引当金 355 592
短期繰延収益 92,958 95,425
14,273 11,418
その他
流動負債合計 131,468 129,042
固定負債
長期繰延収益 46,072 47,935
退職給付に係る負債 7,273 7,696
2,525 2,980
その他
固定負債合計 55,871 58,612
負債合計 187,340 187,654
純資産の部
株主資本
資本金 19,104 19,292
資本剰余金 25,974 26,004
利益剰余金 158,429 153,642
△ 7,785 △ 6,931
自己株式
株主資本合計 195,722 192,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 146 △ 92
為替換算調整勘定 △ 7,412 492
△ 852 △ 868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,411 △ 468
新株予約権
1,220 1,353
829 468
非支配株主持分
純資産合計 189,360 193,360
負債純資産合計 376,701 381,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 83,811 91,329
15,989 20,084
売上原価
売上総利益 67,822 71,244
※１ 47,776 ※１ 49,128
販売費及び一般管理費
営業利益 20,046 22,115
営業外収益
業務受託手数料 90 91
受取利息 469 231
有価証券売却益 － 1,047
52 29
その他
営業外収益合計 613 1,400
営業外費用
訴訟和解金 － 26
為替差損 96 605
持分法による投資損失 82 63
固定資産除却損 116 60
15 17
その他
営業外費用合計 310 773
経常利益 20,349 22,742
特別損失
－ 39
関係会社清算損
特別損失合計 － 39
税金等調整前四半期純利益 20,349 22,703
法人税等 5,447 6,568
四半期純利益 14,901 16,134
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 224 △ 369
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,125 16,503
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 14,901 16,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 240 54
為替換算調整勘定 △ 2,195 7,967
退職給付に係る調整額 95 △ 15
△ 147 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,487 7,992
四半期包括利益 12,413 24,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,629 24,446
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 215 △ 319
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,349 22,703
減価償却費 6,174 8,721
株式報酬費用 192 303
のれん償却額 2,632 1,244
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 5
返品調整引当金の増減額（△は減少） 133 221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 110 281
受取利息 △ 469 △ 231
持分法による投資損益（△は益） 82 63
固定資産除却損 116 60
関係会社清算損益（△は益） － 39
有価証券売却損益（△は益） － △ 1,047
売上債権の増減額（△は増加） 8,529 10,889
たな卸資産の増減額（△は増加） 152 206
仕入債務の増減額（△は減少） △ 384 4
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 964 △ 1,208
繰延収益の増減額（△は減少） 1,893 385
自社株連動型報酬（△は減少） △ 805 △ 1,072
訴訟和解金 － 26
△ 2,162 △ 1,519
その他
小計 37,509 40,074
利息及び配当金の受取額
608 245
法人税等の支払額 △ 9,179 △ 8,922
－ △ 26
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,938 31,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 770 2,313
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 8,333 △ 9,361
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
9,450 19,916
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 856 △ 882
無形固定資産の取得による支出 △ 4,096 △ 8,006
非連結子会社株式の取得による支出 △ 167 －
1,005 －
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,768 3,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 158 316
自己株式の取得による支出 － △ 0
自己株式の処分による収入 649 587
配当金の支払額 △ 21,673 △ 20,763
非支配株主への払戻による支出 － △ 48
2,157 3
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,707 △ 19,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,920 7,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,542 22,579
現金及び現金同等物の期首残高 148,127 174,162
※１ 152,669 ※１ 196,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(AsiaInfo Security Limitedの株式売却)
2019年10月８日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式を
Great Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに
３回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート１元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合
に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないた
め、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に
計上いたします。
(連結子会社 について )
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有してい
るのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格の
ないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしなが
ら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有して
いるワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、
TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めておりま
す。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社
の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
製品 3,038 百万円 3,114 百万円
原材料 252 百万円 167 百万円
貯蔵品 113 百万円 113 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
従業員給料 19,877 百万円 20,306 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 132,425 百万円 174,080 百万円
△9,906 〃 △7,342 〃
預入期間が３か月超の定期預金
30,150 〃 30,004 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
152,669 百万円 196,742 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 22,263 160円00銭 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 21,291 153円00銭 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
34,769 17,698 14,421 14,596 2,325 83,811 － 83,811
対する売上高
(2) セグメント間の内部
4 4,204 2,174 12,230 7 18,621 △ 18,621 －
売上高又は振替高
計 34,773 21,903 16,596 26,826 2,332 102,433 △ 18,621 83,811
セグメント利益 11,179 2,635 3,604 2,267 416 20,103 △ 56 20,046
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 △56百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
37,534 17,444 16,560 16,964 2,824 91,329 － 91,329
対する売上高
(2) セグメント間の内部
10 4,486 1,203 15,948 7 21,657 △ 21,657 －
売上高又は振替高
計 37,544 21,931 17,764 32,913 2,832 112,986 △ 21,657 91,329
セグメント利益 11,437 3,046 3,586 3,946 432 22,450 △ 334 22,115
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 △334百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
108円67銭 118円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,125 16,503
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,125 16,503
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,185,249 139,293,674
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
108円38銭 118円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 379,836 112,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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