株式会社セキュアヴェイル 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セキュアヴェイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セキュアヴェイル(E05606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】 SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】 大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】 06－6136－0026
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】 06－6136－0026
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 281,209 205,745 1,200,344
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,481 △ 45,380 35,353
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 5,993 △ 48,527 46,176
純損失（△）
（千円） △ 5,741 △ 48,648 46,466
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,038,244 1,022,580 1,090,453
純資産額
（千円） 1,365,784 1,241,559 1,334,201
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 0.81 △ 6.31 6.06
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.0 82.4 81.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 第21期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しており
ます。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う社会・経済活
動の制限により、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が普及し始めましたが、新たな変異株ウイ
ルスの流行も報じられており、いまだ感染収束時期は不透明な状況です。
当社グループの属する情報セキュリティ業界は、コロナ禍の長期化により、感染症拡大防止策として導入され
たテレワークの浸透や、企業のデジタル化の推進に伴う情報漏洩や標的型攻撃、ランサムウェア等のサイバー攻
撃に対する危機意識の高まりを受け、堅調に推移しております。その一方で、繰り返す感染拡大の波による企業
活動の制限や、業績への影響により、新規の構築案件や投資の先送りなど、コロナ禍以前の水準までの回復には
至っておりません。
このような状況下、当社グループは、引き続き新規パートナー企業の開拓、既存顧客との年間契約に基づくス
トック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の契約更新を重点目標とし、ＷＥＢミーティング等を積極
的に活用することで営業活動の停滞を防ぐ対策等を実施いたしましたが、売上高が期初の計画を下回りました。
また、前第３四半期連結会計期間をもって 受託開発を主たる業務とする 連結子会社１社の全株式を売却したこと
により、減収となりました。
形態別売上高は、下表のとおりです。
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
形態別売上高 増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
情報セキュリティ収入 186,757 179,339 △7,418 △4.0
受託開発収入 62,221 － △62,221 △100.0
人材サービス収入 32,230 26,405 △5,824 △18.1
合計 281,209 205,745 △75,464 △26.8
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高205,745千円（前年同期比26.8％減）、
営業損失47,349千円（前年同四半期は2,757千円の営業損失）となりました。経常損失は45,380千円（前年同四
半期は5,481千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,527千円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失5,993千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「情報システム事業」、「人材派遣事業」としていた報告セグメ
ントの名称を、事業内容をより適正に表示するため、「情報セキュリティ事業」、「人材サービス事業」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(a)情報セキュリティ事業
当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、ストック型サービスの契約更新に注力しました
が、新規案件の獲得が計画通りに進捗せず、売上高は179,339千円（前年同期比28.0％減）となりました。セグ
メント損失につきましては、マーケティングや人材採用への先行投資を推進する中で、費用の増加を吸収できず
20,433千円（前年同四半期は16,836千円のセグメント利益）となりました。
(b)人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、新規案件の受注が停
滞しており、派遣人員数が伸び悩み、売上高は26,405千円（前年同期比18.1％減）、セグメント損失は、759千
円（前年同四半期は1,183千円のセグメント利益）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,070,104千円となり、 前連結会計年度末に比べ82,703千円
の減少 となりました。これは主に、現金及び預金が71,710千円、売掛金が11,804千円減少したことによるもので
あります。
固定資産は166,708千円となり、 前連結会計年度末に比べ9,647千円減少いたしました 。これは 主に、有形固定
資産が4,747千円、投資その他の資産が4,895千円減少したことによるものであります 。
繰延資産は4,746千円となりました。これは前第２四半期連結会計期間に子会社を設立したことによるもので
あります。
この結果、資産合計は1,241,559千円となり、 前連結会計年度末に比べ92,641千円減少いたし ました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は210,954千円となり、 前連結会計年度末に比べ24,769千円減
少いたしました。 これは主に、未払金が4,585千円、預り金が7,379千円増加したことに対し、未払法人税等が
18,283千円、未払消費税等10,386千円減少したことによるものであります。
固定負債は8,024千円となり、 前連結会計年度末 と同額となりました。
この結果、負債合計は218,978千円となり、 前連結会計年度末に比べ24,769千円減少いたし ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,022,580千円となり、 前連結会計年度末に比べ67,872千
円減少いたしました 。これは主に 、利益剰余金が67,751千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11,347千円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,690,000 7,690,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）
100株
7,690,000 7,690,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日
3,845,000 7,690,000 － 627,580 － 323,782
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,839,100 38,391
普通株式 単元株式数 100株
一単元（100株）未満
5,700 －
単元未満株式 普通株式
の株式
3,845,000 － －
発行済株式総数
－ 38,391 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株主の
議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区東天満
200 － 200 0.01
株式会社セキュアヴェイル
一丁目１番19号
－ 200 － 200 0.01
計
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数につきましては、当
該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
980,103 908,393
現金及び預金
114,349 102,544
売掛金
294 294
原材料及び貯蔵品
36,484 38,564
前渡金
11,343 12,926
前払費用
10,233 7,381
その他
1,152,808 1,070,104
流動資産合計
固定資産
56,333 51,586
有形固定資産
14 11
無形固定資産
120,006 115,111
投資その他の資産
176,355 166,708
固定資産合計
5,037 4,746
繰延資産
1,334,201 1,241,559
資産合計
負債の部
流動負債
15,048 14,716
買掛金
14,436 19,021
未払金
37,519 38,234
未払費用
21,234 2,951
未払法人税等
22,351 11,964
未払消費税等
104,683 100,881
前受金
6,412 13,792
預り金
14,037 7,757
賞与引当金
－ 1,633
その他
235,723 210,954
流動負債合計
固定負債
8,024 8,024
資産除去債務
8,024 8,024
固定負債合計
243,748 218,978
負債合計
純資産の部
株主資本
627,580 627,580
資本金
323,782 323,782
資本剰余金
138,094 70,342
利益剰余金
△ 123 △ 123
自己株式
1,089,333 1,021,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,119 998
その他有価証券評価差額金
1,119 998
その他の包括利益累計額合計
1,090,453 1,022,580
純資産合計
1,334,201 1,241,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
281,209 205,745
売上高
170,162 124,556
売上原価
111,046 81,188
売上総利益
113,804 128,537
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,757 △ 47,349
営業外収益
27 166
受取利息
214 －
持分法による投資利益
145 2,430
雑収入
386 2,597
営業外収益合計
営業外費用
353 －
支払利息
2,757 －
繰上返済手数料
－ 314
持分法による投資損失
0 314
雑損失
3,110 628
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,481 △ 45,380
特別利益
200 －
新株予約権戻入益
200 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,281 △ 45,380
法人税、住民税及び事業税 417 250
294 2,896
法人税等調整額
711 3,146
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 5,993 △ 48,527
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,993 △ 48,527
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 5,993 △ 48,527
その他の包括利益
252 △ 121
その他有価証券評価差額金
252 △ 121
その他の包括利益合計
△ 5,741 △ 48,648
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,741 △ 48,648
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、2022年３月期下期
から回復していくと仮定しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、将来の業績に影響を与える可能
性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,452千円 5,098千円
のれんの償却額 1,623 －
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び
資本剰余金がそれぞれ141,909千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が627,580千
円、資本剰余金が323,782千円となっております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021 年５月14日
普通株式 19,223 5.00 2021 年３月31日 2021 年６月25日 利益剰余金
取締役 会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸表
情報 人材サービス
（注）１
計
計上額（注）２
セキュリティ事業 事業
売上高
248,979 32,230 281,209 － 281,209
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
248,979 32,230 281,209 － 281,209
計
16,836 1,183 18,019 △ 20,777 △ 2,757
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△ 20,777 千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメントに配分して
いない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸表
情報 人材サービス
（注）１
計
計上額（注）２
セキュリティ事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
179,339 26,405 205,745 － 205,745
る収益
－ － － － －
その他の収益
179,339 26,405 205,745 － 205,745
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 150 150 △ 150 －
内部売上高又は振替高
179,339 26,555 205,895 △ 150 205,745
計
セグメント損失（△） △ 20,433 △ 759 △ 21,193 △ 26,155 △ 47,349
（注）１ セグメント損失の調整額△26 ,155 千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメントに配分して
いない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結累計期間より、従来「情報システム事業」、「人材派遣事業」としていた報告セグメントの
名称を、事業内容をより適正に表示するため、「情報セキュリティ事業」、「人材サービス事業」に変更して
おります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴
い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△0円81銭 △6円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△5,993 △48,527
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△5,993 △48,527
損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,435,574 7,689,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純損失 （△） 」及び「普通株式の期中平均株式
数（株）」を算定しております。
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………19,223千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月25日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アヴェイルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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