レイズネクスト株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レイズネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レイズネクスト株式会社(E01577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛 利 照 彦
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地８
（2021年２月５日に「横浜市磯子区新磯子町27番地５」から上記に
移転しました。）
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅 居 雄 一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地８
（2021年２月５日に「横浜市磯子区新磯子町27番地５」から上記に
移転しました。）
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅 居 雄 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第117期 第118期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
完成工事高 (百万円) 23,375 29,903 145,914
経常利益 (百万円) 1,844 1,448 10,657
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,139 915 7,344
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(百万円) 1,244 706 8,982
括利益
純資産額 (百万円) 66,152 71,592 73,890
総資産額 (百万円) 102,271 98,223 97,121
１株当たり四半期
(円) 21.04 16.91 135.58
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 71.9 75.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）における国内経済は、前期に引き続き新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況の中で推移しました。経済活動が制限される中で、個人消費が
低迷し、生産、投資、企業収益等に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループにおきましては、前期はメンテナンス分野で石油・石油化学関連の定期修理工事が多い年にあた
りましたが、当期はこれらの定期修理工事が少ないことから、受注高・完成工事高が減少する見込みです。当社
グループではこれに対応し、メンテナンス分野では、日常保全やタンク関連工事、またエンジニアリング分野で
は、一般化学や電子材料などの高機能製品製造プラントや再生可能エネルギー関連の受注高・完成工事高の拡大
に努めてまいります。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 982億23百万円 で前連結会計年度末より、 11億1百万円増加 しまし
た。 これは、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が57億5百万円増加したものの、未成工事支出金が45億76
百万円減少したこと等によるものであります 。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 266億31百万円 で前連結会計年度末より、 33億99百万円増加 しまし
た。これは、 短期借入金が53億円、未払法人税等が2億45百万円それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金
が12億98百万円、賞与引当金が8億94百万円それぞれ減少したこと等によるものであります 。
当第１四半期連結会計期間末の 純資産合計は、 715億92百万円 で前連結会計年度末より、 22億97百万円減少 しま
した。これは、利益剰余金が20億63百万円、その他有価証券評価差額金が2億33百万円それぞれ減少したこと等に
よるものであります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高335億29百万円（前期比4.4％減）、完成工事高 299億3百万
円 （前年同期比 27.9％増 ）、 営業利益 13億53百万円 （前期比 20.2％減 ）、経常利益 14億48百万円 （前年同期比
21.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 9億15百万円 （前年同期比 19.6％減 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は83億50百万円増加
しております。また、当該会計方針の変更による損益に与える影響は軽微であります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 54,168,053 54,168,053
（市場第一部） 100株であります。
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 54,168,053 ─ 2,754 ─ 11,460
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 400
普通株式 54,138,000
完全議決権株式(その他) 541,380 ─
普通株式 29,653
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 541,380 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
400 ― 400 0.00
レイズネクスト株式会社 一丁目１番地８
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第
１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,722 6,081
受取手形・完成工事未収入金 58,599 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 － 64,305
電子記録債権 971 1,353
未成工事支出金 7,708 3,131
その他 1,488 2,040
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 75,481 76,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,891 3,841
土地 8,245 8,245
1,127 1,142
その他（純額）
有形固定資産合計 13,264 13,229
無形固定資産
1,078 1,033
投資その他の資産
投資有価証券 4,927 4,589
関係会社株式 736 736
退職給付に係る資産 0 0
長期前払費用 7 10
繰延税金資産 1,248 1,347
その他 550 543
△ 173 △ 171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,297 7,056
固定資産合計 21,640 21,319
資産合計 97,121 98,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 11,351 10,052
電子記録債務 172 212
短期借入金 9 5,309
未払法人税等 343 589
未成工事受入金 777 671
工事損失引当金 320 265
完成工事補償引当金 311 188
賞与引当金 2,007 1,112
役員賞与引当金 8 2
3,921 4,167
その他
流動負債合計 19,225 22,572
固定負債
長期借入金 20 18
繰延税金負債 123 121
役員退職慰労引当金 91 92
退職給付に係る負債 3,598 3,654
172 172
その他
固定負債合計 4,006 4,058
負債合計 23,231 26,631
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 11,845 11,845
利益剰余金 56,291 54,228
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 70,890 68,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,483 1,250
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 5 34
473 467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,962 1,752
非支配株主持分 1,036 1,013
純資産合計 73,890 71,592
負債純資産合計 97,121 98,223
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成工事高 23,375 29,903
20,347 26,833
完成工事原価
完成工事総利益 3,028 3,070
販売費及び一般管理費 1,333 1,717
営業利益 1,694 1,353
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 78 74
受取賃貸料 22 20
為替差益 57 0
19 14
その他
営業外収益合計 178 110
営業外費用
支払利息 18 6
賃貸費用 3 3
6 6
その他
営業外費用合計 28 16
経常利益 1,844 1,448
特別利益
固定資産売却益 0 0
9 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 9 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
5 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 5 0
税金等調整前四半期純利益 1,848 1,447
法人税等 697 530
四半期純利益 1,150 917
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,139 915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,150 917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 226 △ 233
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 132 29
0 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 93 △ 210
四半期包括利益 1,244 706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,233 705
非支配株主に係る四半期包括利益 10 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に係る収益認識
エンジニアリング業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度
より履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しておりま
す。また、工事期間が短いメンテナンス工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が83億50百万円、完成工事原価が83
億58百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約
資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グ
ループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第１四半期
連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り
等は、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮
の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されま
すが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
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なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を 与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
通常の営業形態として、当社グループの第１四半
期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価は、 ―
他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向
にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 177 百万円 減価償却費 179 百万円
のれんの償却額 9 百万円 のれんの償却額 9 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,870 53 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,979 55 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 6,022 506 6,529 ― 6,529
一定の期間にわたり移転され
14,265 9,059 23,324 ― 23,324
る財
顧客との契約から生じる収益 20,287 9,566 29,854 ― 29,854
その他の収益 ― ― ― 49 49
外部顧客への売上高 20,287 9,566 29,854 49 29,903
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸及び保険代理店業務などを含
んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務など
であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務など
であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 21円04銭 16円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,139 915
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,139 915
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,167,818 54,167,628
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
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業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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