株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員最高財務責任者 西野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員最高財務責任者 西野 洋
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第２四半期 第２四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 15,026,024 19,090,035 33,690,631
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 439,617 963,231 907,818
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 610,407 632,225 261,477
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 651,563 747,878 141,525
純資産額 （千円） 5,563,487 7,006,371 6,356,525
総資産額 （千円） 18,376,973 20,724,559 17,994,395
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 33.40 34.60 14.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.3 33.8 35.3
営業活動による
（千円） 277,201 2,611,059 4,888,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 629,291 △ 2,181,236 △ 1,284,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 688,170 △ 348,651 △ 2,703,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,327,177 2,998,309 2,873,076
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 30.92 28.78
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第22期第２四半期連結累計期間及び第22期は
潜在株式が存在しないため、第23期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と
いいます。）の世界的拡大による事業への影響については、世界各国における感染拡大防止のための都市封鎖や外出
自粛等による経済活動の停滞等で、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が考えられ、引き続き状況の
変化を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2021年１月１日 ～ 2021年６月30日 ）において、日本経済はCOVID-19の影響から個
人消費は弱含みの動きとなっているものの企業収益の回復や世界経済の回復を背景とした輸出増加等、一部経済
活動の持ち直しを受けて徐々に回復に向かっております。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けてお
ります。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んで
おります。ゴルフ市場においては、COVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが
浸透する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化した
サービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月
に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、事業運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（ 2021年１月１日 ～ 2021年６月30日 ）の業績は、売上高 19,090百万
円 （ 前年同期比27.0％増 ）、 営業利益958百万円 （ 前年同期は営業損失445百万円 ）、 経常利益963百万円 （ 前年同
期は経常損失439百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失610百万円 ）となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高 13,599百万円 （ 前年同期比12.7％
増 ）となりました。また、セグメント利益は 983百万円 （ 前年同期比186.2％増 ）となりました。
「海外」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、 売上高5,490百万円 （ 前年同期比85.5％増 ）
となりました。また、セグメント損失は 24百万円 （ 前年同期はセグメント損失789百万円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,730百万円増加 し、 20,724百万円 と
なりました。負債は、前連結会計年度末に比べ 2,080百万円増加 の 13,718百万円 となりました。純資産は、前連結
会計年度末に比べて 649百万円増加 し、 7,006百万円 となりました。
主要な勘定残高は、現金及び預金が 125百万円 、建物が 590百万円 、買掛金が 484百万円 、未払金が 979百万円 、
前受金が 1,096百万円 、のれんが 1,398百万円 増加した一方、１年内返済予定の長期借入金は 333百万円 減少しまし
た。利益剰余金は 531百万円 の増加となりました。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較
して 125百万円増加 し、 2,998百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,611百万円の収入 （前年同期は
277百万円の収入 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 955百万円 、減価償却費 639百万円 、前
受金の増加 609百万円 が、法人税等の支払 446百万円 等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,181百万円の支出 （前年同期は
629百万円の支出 ）となりました。これは主に、事業譲受による支出 1,196百万円 、有形固定資産の取得による支
出 607百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 348百万円の支出 （前年同期は 688
百万円の収入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 333百万円 、配当金の支払 100百万円 に
よるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,164,000
計 59,164,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（ 2021年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
（市場第一部） 100株
計 18,274,000 18,274,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年４月22日
当社取締役（社外取締役を除く） ２名
当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 11名
子会社GolfTEC Enterprises LLC社取締役 １名
新株予約権の数 ※ 510個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 51,000株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1,445円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年４月23日 至 2031年４月22日
発行価格 1,445円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 723円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３
※新株予約権の発行時（2021年４月22日及び５月13日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以
下「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する
日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行
う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未
満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しく
は転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
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既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下
「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の
資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当することとなった場合、その保有する新株予約権を行使
することができない。
イ．当該新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
ロ．当該新株予約権者が、その有する新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の役員又
は従業員のいずれの地位も有していない場合。ただし、役員を任期満了により退任した場合、定年
又は会社都合により従業員の地位を喪失した場合その他当社が正当な理由があると認めた場合を除
く。
ハ．当社の取締役会が当該新株予約権者による新株予約権の保有の継続を適当でないと認める旨の決議
をした場合
ニ．当該新株予約権者が当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にあ
る会社（当社の関係会社を除く。）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、
相談役、代表者又はコンサルタントの地位に就いた場合
ホ．当該新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社が特に認めた場合を除く
ヘ．当該新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
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ト．当該新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 18,274,000 － 1,458,953 － 1,420,071
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
（株）ゴルフダイジェスト社 東京都港区新橋６－18－５ 3,250,000 17.78
石坂 信也 アメリカ合衆国カリフォルニア州 3,121,200 17.08
木村 玄一 東京都大田区 1,150,000 6.29
木村 正浩 東京都港区
900,000 4.92
(株）日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 876,800 4.79
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE- PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 604,046 3.30
（常任代理人 （株）三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
日本マスタートラスト信託銀行（株）
東京都港区浜松町２－11－３ 517,800 2.83
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 512,400 2.80
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋３－11－１）
トディ業務部）
JPモルガン証券（株） 東京都千代田区丸の内２－７－３ 325,980 1.78
（株）日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 325,400 1.78
計 ― 11,583,626 63.39
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 18,270,200
完全議決権株式（その他） 182,702 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
18,274,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 182,702 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
（株）ゴルフダイジェスト・ 300 ― 300 0.0
２－10－２
オンライン
計 ― 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,076 2,998,309
売掛金 2,640,033 2,712,653
商品 2,898,380 3,067,978
仕掛品 783 2,440
貯蔵品 160,822 121,495
その他 1,079,088 1,319,019
△ 11,686 △ 16,847
貸倒引当金
流動資産合計 9,640,497 10,205,049
固定資産
有形固定資産
建物 3,299,870 3,890,170
その他 1,741,235 1,942,585
△ 2,158,613 △ 2,412,612
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,882,493 3,420,143
無形固定資産
のれん 2,568,926 3,967,539
1,936,686 2,213,514
その他
無形固定資産合計 4,505,612 6,181,053
投資その他の資産
その他 972,793 924,999
△ 7,000 △ 6,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 965,792 918,312
固定資産合計 8,353,898 10,519,510
資産合計 17,994,395 20,724,559
負債の部
流動負債
買掛金 2,089,043 2,573,403
短期借入金 1,471,876 1,609,251
1年内返済予定の長期借入金 666,400 333,000
未払金 1,130,346 2,109,796
未払法人税等 479,727 318,350
前受金 2,951,641 4,048,023
賞与引当金 76,975 7,902
ポイント引当金 289,580 317,702
株主優待引当金 36,648 27,188
1,886,528 1,656,040
その他
流動負債合計 11,078,769 13,000,660
固定負債
役員退職慰労引当金 102,252 109,782
資産除去債務 287,436 289,946
169,411 317,799
その他
固定負債合計 559,100 717,528
負債合計 11,637,870 13,718,188
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 2,447,104
利益剰余金 2,604,322 3,136,042
△ 296 △ 352
自己株式
株主資本合計 6,510,084 7,041,747
その他の包括利益累計額
△ 153,558 △ 37,905
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 153,558 △ 37,905
新株予約権 － 2,528
純資産合計 6,356,525 7,006,371
負債純資産合計 17,994,395 20,724,559
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,026,024 19,090,035
9,548,281 11,069,081
売上原価
売上総利益 5,477,743 8,020,953
※ 5,923,415 ※ 7,062,135
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 445,672 958,818
営業外収益
受取利息 5 28
不動産賃貸料 7,221 7,384
保険解約返戻金 6,152 －
9,766 5,023
その他
営業外収益合計 23,146 12,436
営業外費用
支払利息 16,188 7,017
903 1,005
その他
営業外費用合計 17,091 8,023
経常利益又は経常損失（△） △ 439,617 963,231
特別利益
－ 19,114
資産除去債務履行差額
特別利益合計 － 19,114
特別損失
2,461 26,754
固定資産除却損
特別損失合計 2,461 26,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 442,079 955,590
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
169,683 279,876
△ 1,356 43,489
法人税等調整額
法人税等合計 168,327 323,365
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 610,407 632,225
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 610,407 632,225
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 610,407 632,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 257 －
△ 40,899 115,653
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 41,156 115,653
四半期包括利益 △ 651,563 747,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 651,563 747,878
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 442,079 955,590
半期純損失（△）
減価償却費 599,553 639,133
のれん償却額 171,342 186,276
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,124 4,190
賞与引当金の増減額（△は減少） 781 △ 69,072
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,242 7,530
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 10,755 28,122
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,749 △ 9,460
受取利息及び受取配当金 △ 237 △ 28
支払利息 16,188 7,017
固定資産除却損 2,461 26,754
売上債権の増減額（△は増加） 200,180 △ 48,447
たな卸資産の増減額（△は増加） 845,865 △ 71,271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,235,585 449,409
前受金の増減額（△は減少） 96,255 609,457
その他の流動資産の増減額（△は増加） 245,240 △ 148,747
その他の流動負債の増減額（△は減少） 81,206 525,512
8,014 △ 30,768
その他
小計 562,565 3,061,199
利息及び配当金の受取額
237 419
利息の支払額 △ 19,083 △ 4,443
△ 266,517 △ 446,116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 277,201 2,611,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 333,821 △ 607,205
無形固定資産の取得による支出 △ 228,023 △ 377,756
※２ △ 64,368 ※２ △ 1,196,965
事業譲受による支出
敷金の差入による支出 △ 3,256 △ 11,832
179 12,522
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 629,291 △ 2,181,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,122,253 85,708
長期借入金の返済による支出 △ 333,941 △ 333,400
自己株式の取得による支出 － △ 56
リース債務の返済による支出 △ 1,102 △ 503
△ 99,038 △ 100,399
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 688,170 △ 348,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,438 44,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 330,641 125,233
現金及び現金同等物の期首残高 1,996,536 2,873,076
※１ 2,327,177 ※１ 2,998,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
従業員給与 1,473,805 千円 1,698,512 千円
賞与引当金繰入額 6,816 7,902
退職給付費用 44,860 50,007
役員退職慰労引当金繰入額 7,758 7,530
株主優待引当金繰入額 △ 3,749 △ 9,460
貸倒引当金繰入額 1,166 3,629
ポイント引当金繰入額 △ 10,755 28,122
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金勘定 2,327,177 千円 2,998,309 千円
現金及び現金同等物 2,327,177 千円 2,998,309 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支
出は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
流動資産 6,882 千円
固定資産 22,052
のれん 54,638
△19,205
流動負債
事業譲受の対価
64,368
-
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 64,368
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
流動資産 81,953 千円
固定資産 273,783
のれん 1,378,023
△536,794
流動負債
事業譲受の対価
1,196,965
-
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 1,196,965
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月30日
普通株式 100,505 5.50 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月29日
普通株式 100,505 5.50 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 73,094 4.00 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 GTMN PARTNERS LLC
取得した事業の内容 ゴルフレッスンスタジオ「GOLFTEC」の運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおける成長戦略の一環として、インプルーブメント事業の拡大を図るため。
③企業結合日
2021年５月31日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
GolfTEC Enterprises LLC
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises LLCが、現金を対価として事業を譲り受けたためでありま
す。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2021年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 559,875千円
取得原価 559,875千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
654,907千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 TriEngle Family Investments, LLC及びTriEngle Motown LLC、Show Me Golf LLC
取得した事業の内容 ゴルフレッスンスタジオ「GOLFTEC」の運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおける成長戦略の一環として、インプルーブメント事業の拡大を図るため。
③企業結合日
2021年６月30日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
GolfTEC Enterprises LLC
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises LLCが、現金を対価として事業を譲り受けたためでありま
す。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては
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四半期報告書
貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 523,798千円
取得原価 523,798千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
619,958千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位： 千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,065,951 2,960,072 15,026,024 15,026,024
－
セグメント間の内部
6,971 6,971 △ 6,971
－ －
売上高又は振替高
計 12,065,951 2,967,043 15,032,995 △ 6,971 15,026,024
セグメント利益又は
343,690 △ 789,363 △ 445,672 △ 445,672
－
損失 （△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位： 千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,599,691 5,490,343 19,090,035 19,090,035
－
セグメント間の内部
38,116 38,116 △ 38,116
－ －
売上高又は振替高
計 13,599,691 5,528,460 19,128,151 △ 38,116 19,090,035
セグメント利益又は
983,750 △ 24,932 958,818 958,818
－
損失 （△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
（自 2020年１月１日
至 2021年６月30日 ）
至 2020年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △33円40銭 34円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△610,407 632,225
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △610,407 632,225
円）
普通株式の期中平均株式数（株）
18,273,750 18,273,676
2021年４月22日開催の取締
役会決議による2021年度新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
新株予約権の数 510個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 51,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、
当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年５月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………………73,094千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年８月31日
(注)2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千葉 達哉
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンラインの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
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EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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