株式会社ノジマ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役財務経理部長 篠原 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 106,330 138,484 523,327
経常利益 （百万円） 30,982 8,801 64,647
親会社株主に帰属する
（百万円） 28,741 6,026 52,827
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 34,052 △ 333 59,169
純資産額 （百万円） 122,530 110,810 144,296
総資産額 （百万円） 330,636 299,475 340,183
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 573.61 122.25 1,068.42
潜在株式調整後１株当たり
（円） 564.79 118.68 1,040.81
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.4 36.2 41.8
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控
除する自己株式に含めております。
３．第59期第２四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な
会計処理の確定を行っておりますが、比較可能性の観点から第59期第１四半期連結累計期間の関連する
主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
㈱ＩＴモバイルは、2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸
収合併により解散いたしました。
（その他）
2021年６月１日付で、当社の役員がスルガ銀行㈱の役員を辞任したことから、同社を持分法適用の範囲から除外し
ております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により
構成されております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2020年６月26日に行われたスルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化について、前第１四半期連結会計期
間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期
間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を目的としたワクチン接種
の促進もあり経済回復が期待されたものの、ワクチンの供給量が需要に追い付かないことや、感染力の強いイン
ド型変異株（デルタ株）の感染者が増加傾向にある等不安材料もあり先行きは依然として不透明な状況が続くも
のと予想されます。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現
のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った感動接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスの
レベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間における売上高は138,484百万円（前年同四半期比130.2％）、営業
利益は7,769百万円（前年同四半期比129.0％）、経常利益は8,801百万円（前年同四半期比28.4％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は6,026百万円（前年同四半期比21.0％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、12,905百万円（前年同四半期比
124.7％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（デジタル家電専門店運営事業）
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を継続し、新しい日常におけるお客様のニーズの変化を的確に把握し
最適な商品をコンサルティングすることで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
昨年は全店舗数の３分の１にあたる店舗を閉鎖しておりましたが、本年は全店舗で営業を継続したことや、
子会社であるニフティ株式会社とのグループシナジーに加え、当社の強みであるコンサルティングセールスが
お客様の支持を頂けたことにより、有機ＥＬＴＶや冷蔵庫、洗濯機等の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は60,110百万円（前年同四半期比118.1％）、経常利益は4,923百万円（前年同四半期
比105.4％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によるオンライン対応限定の新料金プランの開始等、業界全体が激しく変化している中、感染
症対策を徹底し、お客様のお困りごとのご相談に対し的確なコンサルティングを行う店舗運営を継続してまい
りました。ご来店いただいたお客様に最大限喜んでいただくために、引き続き接客の質向上に取り組み、ま
た、更に営業力を高めるため、店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、売上高は45,974百万円（前年同四半期比129.2％）、経常利益は1,432百万円（前年同四半期
比121.5％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において
もＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービス
のご案内をすることで、グループシナジーを発揮しました。
また、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、経費の適正化を含めた事業構造の見直しを
進めております。
これらの結果、売上高は20,146百万円（前年同四半期比173.6％）、経常利益は1,829百万円（前年同四半期
比176.6％）となりました。
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（海外事業）
昨年は各国において長期にわたるロックダウン措置が行われておりましたが、本年はシンガポール、インド
ネシアにおいては営業を継続しております。マレーシアにつきましては、再度ロックダウン措置が行われる
等、経済環境の改善は依然として不透明な状況下、引き続き教育・研修の充実を図り、更なる接客の質向上に
取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は10,445百万円（前年同四半期比156.8％）、経常利益は452百万円（前年同四半期は
経常損失406百万円）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店７店舗を新規出
店、２店舗を閉店し196店舗となり、通信専門店24店舗と合わせて220店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、５店舗を譲
受し、14店舗を閉店・譲渡したため、589店舗となりました。
海外事業では、１店舗を閉店したため、67店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 220店舗 － 220店舗
デジタル家電専門店 196店舗 － 196店舗
通信専門店 24店舗 － 24店舗
キャリアショップ運営事業 395店舗 194店舗 589店舗
キャリアショップ 383店舗 188店舗 571店舗
その他 12店舗 6店舗 18店舗
海外事業 67店舗 － 67店舗
合計 682店舗 194店舗 876店舗
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,708百万円減少して299,475百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動資産が13,931百万円減少して136,866百万円に、また固定資産が26,777百万円減少して
162,608百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、商品及び製品の増加3,630百万円並びに現金及び預金の増加1,120百万円等があっ
たものの、売掛金の減少16,500百万円及び未収入金の減少2,996百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の増加4,575百万円並びに土地の増加4,055百万円等があったもの
の、投資有価証券の減少34,771百万円及び契約関連無形資産の減少1,076百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,223百万円減少して188,664百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動負債が14,462百万円減少して109,828百万円に、また固定負債が7,239百万円増加して
78,836百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円及び契約負債の増加3,092百万円等が
あったものの、支払手形及び買掛金の減少10,243百万円、未払法人税の減少6,403百万円並びにポイント引当金の
減少4,171百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び販売商品保証引当金の減少3,891百万円等があったも
のの、契約負債の増加11,410百万円及び長期借入金の増加4,745百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少6,304百万円及び利益剰余金の
減少27,344百万円等により、前連結会計年度末に比べ33,485百万円減少して110,810百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティ
ングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が531名増加し7,441名となりました。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②契約債務
2021年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
１年超 ２年超 ３年超
区分
１年以内 ４年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,638 5,638 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 11,445 11,445 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
25,115 ― 12,539 8,263 2,831 1,481
のものを除く）
１年内償却予定の社債 5,000 5,000 ― ― ― ―
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
64,892百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2021年８月13日）
（ 2021年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,289,616 51,289,616
市場第一部 100株
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 51,289,616 ― 6,330 ― 5,245
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,692,100
普通株式 49,576,800
完全議決権株式（その他） 495,768 ―
普通株式 20,716
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 495,768 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
1,692,100 ― 1,692,100 3.30
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 1,692,100 ― 1,692,100 3.30
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式267,400株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2021年６月30日現在の自己名義所有株式数は1,680,100株であります。発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は3.28％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,513 19,634
売掛金 70,707 54,207
商品及び製品 49,460 53,090
未収入金 9,472 6,476
その他 4,331 4,966
△ 1,688 △ 1,508
貸倒引当金
流動資産合計 150,797 136,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,475 21,050
工具、器具及び備品（純額） 2,747 2,957
※1 14,601 ※1 14,553
リース資産（純額）
土地 9,269 13,325
2,148 900
その他（純額）
有形固定資産合計 45,242 52,786
無形固定資産
のれん 21,949 21,255
ソフトウエア 1,965 1,863
商標権 468 351
契約関連無形資産 42,134 41,057
顧客関連無形資産 1,323 1,157
113 135
その他
無形固定資産合計 67,955 65,823
投資その他の資産
投資有価証券 51,333 16,561
繰延税金資産 9,182 11,034
敷金及び保証金 13,609 14,396
退職給付に係る資産 117 125
その他 2,006 1,945
△ 60 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,188 43,998
固定資産合計 189,386 162,608
資産合計 340,183 299,475
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,806 44,563
電子記録債務 1,085 1,224
短期借入金 6,966 5,638
1年内返済予定の長期借入金 9,326 11,445
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払金 13,855 12,023
未払法人税等 7,734 1,331
未払消費税等 2,301 1,437
未払費用 3,457 3,215
前受金 4,638 4,162
前受収益 6,622 6,479
預り金 2,678 4,262
契約負債 - 3,092
ポイント引当金 5,104 933
賞与引当金 1,612 980
入会促進引当金 272 -
リース債務 2,593 2,863
1,234 1,175
その他
流動負債合計 124,291 109,828
固定負債
社債 5,000 -
長期借入金 20,369 25,115
契約負債 - 11,410
販売商品保証引当金 3,891 -
役員退職慰労引当金 238 235
退職給付に係る負債 10,682 10,800
繰延税金負債 12,065 11,851
リース債務 12,849 12,726
6,499 6,696
その他
固定負債合計 71,596 78,836
負債合計 195,887 188,664
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 5,519 5,432
利益剰余金 134,530 107,186
△ 5,121 △ 4,940
自己株式
株主資本合計 141,259 114,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 581 △ 5,722
繰延ヘッジ損益 60 30
為替換算調整勘定 75 22
54 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 771 △ 5,588
新株予約権 2,265 2,390
純資産合計 144,296 110,810
負債純資産合計 340,183 299,475
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 106,330 138,484
73,422 96,637
売上原価
売上総利益 32,907 41,847
販売費及び一般管理費 26,884 34,077
営業利益 6,022 7,769
営業外収益
受取利息 28 7
受取配当金 283 309
仕入割引 432 545
持分法による投資利益 24,315 4
247 398
その他
営業外収益合計 25,307 1,265
営業外費用
支払利息 169 152
社債利息 17 12
寄付金 82 1
77 67
その他
営業外費用合計 347 233
経常利益 30,982 8,801
特別利益
新株予約権戻入益 4 3
13 11
固定資産売却益
特別利益合計 17 15
特別損失
10 7
減損損失
特別損失合計 10 7
税金等調整前四半期純利益 30,990 8,810
法人税、住民税及び事業税
2,066 1,931
180 852
法人税等調整額
法人税等合計 2,246 2,783
四半期純利益 28,743 6,026
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,741 6,026
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 28,743 6,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,237 △ 6,043
繰延ヘッジ損益 - △ 28
為替換算調整勘定 66 △ 52
退職給付に係る調整額 5 20
- △ 255
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,309 △ 6,359
四半期包括利益 34,052 △ 333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,050 △ 333
非支配株主に係る四半期包括利益 1 -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、同社を持分法適用
の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、主に以下の変更を行いました。
（１）保証サービスの提供
販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当
金を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機
能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別す
る方法に変更しております。
（２）ポイントの提供
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金と
して計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務とし
て識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（３）顧客に支払われる対価
キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、入会促進引当金を計上し費用を認識し
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（４）ＷＥＢコンテンツサービスの提供
ＷＥＢコンテンツサービスの提供に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は691百万円増加し、売上原価は498百万円減少
し、販売費及び一般管理費は1,241百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
51百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「入会促進引当金」及び「ポイント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、当
第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年６月26日に当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行㈱の持分法適用関連会社化について、前第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初の配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、持分法による投資利益が24,327百万円増加
し、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞ
れ24,327百万円増加しております。
（財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務
制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
契約金額 15,000百万円 15,000百万円
借入残高 短期借入金 ― ―
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取
得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月
24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日
付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約に
は、次の財務制限条項が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２） 2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 5,400百万円 5,400百万円
長期借入金 10,800 〃 9,450 〃
３． 当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.は、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約
を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
契約金額 4,936百万円 4,930百万円
借入残高 長期借入金 1,188 〃 1,066 〃
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４． 当社の連結子会社であるCOURTS (Malaysia ) Sdn.Bhd.は、運転資金を調達するために金銭消費貸借契約を締
結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①Courts Asia Ltd.は、2022年3月期税引前純利益または純利益がプラスであること
②Courts Asia Ltd.は、2023年3月期から2期連続に税引前純利益または純利益がマイナスでないこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間度
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
契約金額 ―百万円 3,991百万円
借入残高 長期借入金 ― ―
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2020年５月に導入しております。本制度
では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従
業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して
取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度655百万円、267千株、
当第１四半期連結会計期間489百万円、199千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度973百万円、当第１四半期連結会計期間864百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前 連結会
計年度14,592 百万円、当第１四半期連結会計期間14,545百万円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 2,895百万円 3,249百万円
のれんの償却額 709 〃 693 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,003 20 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金0百万円が含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月６日
普通株式 1,190 24 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金6百万円が含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末におい
て利益剰余金が107,186百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 50,616 35,531 11,529 6,659 104,337 1,992 106,330 - 106,330
セグメント間の内部
277 47 76 - 401 131 532 △ 532 -
売上高又は振替高
計 50,893 35,578 11,606 6,659 104,738 2,123 106,862 △ 532 106,330
セグメント利益又は損失
4,668 1,178 1,036 △ 406 6,477 24,558 31,036 △ 53 30,982
(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。また、スルガ
銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益24,327百万円を計上しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」8百万円、「キャリアショップ運営事業」2
百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 59,701 45,947 20,038 10,445 136,133 2,351 138,484 - 138,484
セグメント間の内部
408 27 107 - 543 188 731 △ 731 -
売上高又は振替高
計 60,110 45,974 20,146 10,445 136,676 2,539 139,215 △ 731 138,484
セグメント利益 4,923 1,432 1,829 452 8,637 197 8,835 △ 33 8,801
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４.「追加情報」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額
の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のも
のを記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタル家電専門店運営事業」の売上高
は941百万円増加し、「インターネット事業」の売上高は248百万円減少し、「キャリアショップ運営事業」の売上
高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「その
他」に含めておりました「総合通信販売事業」につきまして、「インターネット事業」に区分する方法に変更して
おります。
なお、2021年３月１日にニフティ・セシール㈱が㈱セシール及びその子会社である他３社の株式を取得したた
め、この報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」3百万円、「キャリアショップ運営事業」3
百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 46,621 - 8,615 9,168 64,404 1,816 66,221
携帯電話等販売 12,754 45,947 - 646 59,348 - 59,348
ネットワークサービス - - 10,291 - 10,291 - 10,291
その他 123 - 1,131 595 1,850 32 1,883
顧客との契約から生じる収益 59,499 45,947 20,038 10,409 135,895 1,848 137,744
その他の収益 201 - - 35 237 502 739
外部顧客への売上高 59,701 45,947 20,038 10,445 136,133 2,351 138,484
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事
業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 573円61銭 122円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 28,741 6,026
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
28,741 6,026
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,105 49,295
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 564円79銭 118円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 782 1,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
84,064株、当第１四半期連結累計期間240,241株であります。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「追加情報」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社第59回定時株主総会で承認されました「ストック・オ
プションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、2021年８月
４日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
ノジマグループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とし
て、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権の発行要領
新株予約権の発行日 2021年８月４日
当社取締役 14
当社執行役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,725
当社子会社の取締役及び従業 860
新株予約権の数（個） 17,907
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）
単元株式数100
283,600円
新株予約権の行使時の払込金額
（１株当たり2,836円）
自 2024年７月21日
新株予約権の行使期間
至 2026年７月20日
１．発行価格 2,836円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
２．資本組入額 1,418円00銭
の株式の発行価格及び資本組入額
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年５月６日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 1,190百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月３日
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含めておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 邦 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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