日本基礎技術株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月13日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店
（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 4,372 4,797 22,854
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 103 △ 4 744
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 16 △ 50 213
に帰属する当期純損失（△）
（百万円） 258 △ 272 945
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,871 21,842 22,637
純資産額
（百万円） 29,815 28,632 30,857
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.63 △ 2.17 8.54
益金額又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 76.71 76.29 73.36
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況で推移しましたが、全体として緩やかに、持ち直しの動きが続いている。今後は、新型コロナウイルス感染拡大
の防止策として、ワクチン接種が促進され、経済の持ち直しが続くことを期待しつつ、感染動向の内外経済に与え
る影響に十分注意する必要がある。
この間、建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移し
ている。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上さ
せ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の
伸長に努めていく。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22億25百万円減少し、286億32百万
円となった。その主な要因として、未成工事支出金および受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等による
ものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14億31百万円減少し、67億89百万円となった。その主な要因として、
未成工事受入金および賞与引当金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億95百万円減少し、218億42百万円となった。その主な要因とし
て、利益剰余金が減少および自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものである。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.3％となり、前連結会計年度末と比べて2.9ポイン
トの上昇となった。
②経営成績
当第１四半期の連結会計期間の業績としては、前年度の繰越工事から売上高47億97百万円（前年同四半期比４億
25百万円増）となった。国内支店の順調な受注及び施工状況により、個別決算では２億54百万円の経常利益を計上
したものの、米国現地法人JAFEC USA,Inc．において間接費等が先行したことにより、連結経常損失は４百万円
（前年同四半期比１億７百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は50百万円の純損失（前年同四半期比67
百万円減）となった。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としている。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な 変
更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年８月13日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
30,846,400 30,846,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
30,846,400 30,846,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年４月１日～
－ 30,846,400 － 5,907,978 － 5,512,143
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,178,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 23,588,200 235,882
普通株式 同上
80,100 － －
単元未満株式 普通株式
30,846,400 － －
発行済株式総数
－ 235,882 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれ
ている。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区天満一丁目
日本基礎技術㈱ 7,178,100 7,178,100 23.2
－
９番14号
－ 7,178,100 － 7,178,100 23.2
計
（注）令和３年６月30日現在における当社が保有する自己株式数は7,707,406株である。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
5,034,299 5,152,042
現金預金
6,414,509 5,825,997
受取手形・完成工事未収入金等
732,088 434,230
有価証券
1,213,697 243,962
未成工事支出金
81,872 85,048
材料貯蔵品
664,035 451,306
その他
△ 9,000 △ 8,000
貸倒引当金
14,131,503 12,184,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,518,643 4,479,338
4,472,656 4,472,656
土地
7,480 58,462
建設仮勘定
2,296,885 2,260,064
その他（純額）
11,295,665 11,270,522
有形固定資産合計
無形固定資産 93,006 87,112
投資その他の資産
4,862,446 4,501,911
投資有価証券
475,045 588,979
その他
△ 218 △ 218
貸倒引当金
5,337,273 5,090,672
投資その他の資産合計
16,725,945 16,448,308
固定資産合計
30,857,449 28,632,895
資産合計
負債の部
流動負債
3,752,512 3,562,583
支払手形・工事未払金等
※１ 1,000,000 ※１ 1,000,000
短期借入金
304,467 33,263
未払法人税等
575,841 159,406
未成工事受入金
1,000 1,000
完成工事補償引当金
365,400 40,000
賞与引当金
41,800 26,664
工事損失引当金
1,026,418 921,023
その他
7,067,440 5,743,940
流動負債合計
固定負債
182,778 195,509
契約損失引当金
970,229 850,540
その他
1,153,007 1,046,049
固定負債合計
8,220,447 6,789,990
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,512,143
資本剰余金
13,114,083 12,814,253
利益剰余金
△ 2,942,550 △ 3,215,517
自己株式
21,591,655 21,018,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,953,687 1,701,081
その他有価証券評価差額金
△ 750,069 △ 750,069
土地再評価差額金
△ 203,071 △ 169,640
為替換算調整勘定
44,801 42,676
退職給付に係る調整累計額
1,045,346 824,047
その他の包括利益累計額合計
22,637,001 21,842,905
純資産合計
30,857,449 28,632,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高
4,372,540 4,797,944
完成工事高
売上原価
3,735,674 4,272,056
完成工事原価
売上総利益
636,866 525,887
完成工事総利益
564,091 572,140
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 72,774 △ 46,252
営業外収益
2,038 1,713
受取利息
34,400 37,996
受取配当金
9,072 11,882
その他
45,510 51,592
営業外収益合計
営業外費用
141 844
支払利息
12,564 －
為替差損
－ 6,751
複合金融商品評価損
2,074 2,219
その他
14,780 9,815
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 103,505 △ 4,475
特別利益
－ 3,729
投資有価証券売却益
－ 3,729
特別利益合計
特別損失
－ 8,329
固定資産除却損
2,542 －
投資有価証券売却損
2,542 8,329
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
100,962 △ 9,075
純損失（△）
84,723 41,706
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,239 △ 50,781
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,239 △ 50,781
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,239 △ 50,781
その他の包括利益
228,243 △ 252,605
その他有価証券評価差額金
9,475 33,431
為替換算調整勘定
4,550 △ 2,124
退職給付に係る調整額
242,268 △ 221,299
その他の包括利益合計
258,507 △ 272,080
四半期包括利益
（内訳）
258,507 △ 272,080
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工
事収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の
工事については工事完成基準を適用して収益を認識していたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足
するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に
変更している。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
る。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。こ
の結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少している。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は560,789千円、売上原価は555,958千円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,831千円増加している。
なお、「四半期財務諸表に関する基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はな
い。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約
を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 3,000,000 3,000,000
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（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期
間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期
連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 199,562千円 239,300千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 263,386 10.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 236,682 10.0 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
当第1四半期累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）
法面保護工事 778,440
ダム基礎工事 399,240
アンカー工事 582,791
重機工事 1,003,703
注入工事 1,023,712
維持修繕工事 148,193
環境保全工事 99,741
その他土木工事 581,287
建設コンサル・地質調査その他 155,272
顧客との契約から生じる収益 4,772,383
その他の収益 25,560
外部顧客への売上高 4,797,944
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
当第1四半期累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）
一時点で移転される財 853,542
一定の期間にわたり移転される財 3,918,840
顧客との契約から生じる収益 4,772,383
その他の収益 25,560
外部顧客への売上高 4,797,944
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
0.63円 △2.17円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 16,239 △50,781
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
16,239 △50,781
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,969,206 23,369,947
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から
令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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