株式会社白洋舍 四半期報告書 第129期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 神奈川支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 20,362 17,204 39,146
経常損失(△) (百万円) △ 2,020 △ 1,539 △ 4,439
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,410 △ 86 △ 3,159
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,702 △ 52 △ 3,704
純資産額 (百万円) 7,059 5,992 6,057
総資産額 (百万円) 36,998 33,769 34,856
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 635.73 △ 22.71 △ 833.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.8 17.1 16.5
営業活動による
(百万円) △ 403 △ 93 △ 1,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 349 1,455 932
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,708 △ 850 780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,620 1,591 1,065
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 396.19 301.84
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
あり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業
における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から継続
して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統
廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第２四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革
の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行
い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善する
ための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に
対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出等を背景に、個人の消費行動や社会全体の経済活動が大
きく影響を受ける形となりました。ワクチンの接種が開始される一方、感染拡大の収束には時間を要することが想定
され、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループでは、2021年より「Together2023」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）
をスタートさせており、コロナ禍において毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗
閉鎖による固定費の削減や、デジタル化の推進による業務効率の改善、集配やネット宅配といった非接触の営業チャ
ネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを行っております。
当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、外出自粛・在宅勤務等を背景とするクリーニング需要の低迷
等による集品の減少や、得意先ホテルの稼働率低下等により、172億４百万円(前年同四半期比15.5％減)となりまし
た。営業損失は、人件費等固定費圧縮に努めたものの、18億３千１百万円(前年同四半期は営業損失20億４千６百万
円)、経常損失は、15億３千９百万円(前年同四半期は経常損失20億２千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期
純損失は、固定資産（土地）の売却益を計上したこと等により、８千６百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失24億１千万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事
業を「クリーニング」に含めて記載しており、変更後の算定方法による前年同期の金額と比較しております。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありました
が、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやお
しゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。
当第２四半期連結累計期間においては、需要の低下に伴ってワイシャツや背広等のクリーニング売上が大きく減
少し、春の衣替えの時期においても需要が十分に回復しなかったこと等から、クリーニング事業の売上高は85億９
千８百万円(前年同四半期比8.3％減)となりました。不採算店舗の閉鎖、工場再編等により人件費を中心とした経
費削減を図りましたが、セグメント損失(営業損失)は３億３千万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)７
億４千２百万円)となりました。
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<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンススト
アや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向
け事業です。
当事業は、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の拡大が見込
まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅や、得意先ホ
テルの稼働率低下等を要因として、事業環境が急激に悪化しております。
リネンサプライ部門においては、緊急事態宣言の断続的な発出等の影響により、得意先ホテルの稼働率が低調に
推移したこと等から、大幅な減収となりました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナル
チェーンや外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱い点数が減少したこと等から、売上が減少い
たしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は75億２千２百万円(前年同四半期比21.2％減)となりました。取引量の減
少に対応し、工場の生産調整や一部工場の操業停止措置の延長等により経費の削減を図りましたが、売上高の減少
幅が大きく、セグメント損失(営業損失)は７億４千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失) ５億４千
万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は３億５千４百万円(前年同四半期比7.6％減)、セグメント利益(営業利益)は１億７千７百万
円(前年同四半期比1.7％増)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は
９億６千７百万円(前年同四半期比23.2％減)、セグメント利益(営業利益)は６千１百万円(前年同四半期比30.9％
減)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業を行っております。その
他事業の売上高は８億４千万円(前年同四半期比8.9％減)、セグメント損失(営業損失)は、２百万円(前年同四半期
はセグメント損失(営業損失) ２千５百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億８千６百万円減少し、337億６千９
百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産の減少５億９千万円等により４億２千２百万円減少し、107億３千４百万円となりまし
た。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少１億９千１百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少１億７千万
円等により６億６千４百万円減少し、230億３千５百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少13億７千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少20億４千２百万円等に
より35億９千１百万円減少し、106億８千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加30億４千２百万円等により25億７千万円増加し、170億９千５百万円となりまし
た。
純資産は、非支配株主持分の減少９千１百万円等により６千５百万円減少し、59億９千２百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の16.5％から17.1％へ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億６千２百万円、減価償却費７億３千８百
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万円、有形固定資産売却益16億２千３百万円等により９千３百万円の支出(前年同四半期比76.8％減)となりまし
た。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入17億円等により14億５千５百万円の収入
(前年同四半期は３億４千９百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入106億９千８百万円、長短借入金の返済による支出
110億９千３百万円、リース債務の返済による支出４億１千１百万円等により８億５千万円の支出（前年同四半期は
17億８百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に
比べ５億２千５百万円増加し、15億９千１百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
市場第一部 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 3,900,000 ─ 2,410 ─ 1,436
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社きょくとう 福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 202 5.18
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 200 5.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 182 4.68
東京ホールセール株式会社 東京都府中市寿町三丁目10番20号 178 4.59
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号 171 4.40
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 163 4.20
白和会 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 151 3.89
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地 145 3.72
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 107 2.76
株式会社廣瀬商会 東京都中央区日本橋３丁目１番17号 105 2.69
計 1,607 41.24
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 3,000
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式
3,847,900
完全議決権株式(その他) 38,479 同上
普通株式 19,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,479 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式41,000株(議決権の
数410個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式90株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍 3,000 ― 3,000 0.08
(相互保有株式)
4/F,Flat A,Eldex
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司 ― 30,000 30,000 0.77
Road, Hong Kong
計 ― 3,000 30,000 33,000 0.85
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,069 1,591
※3 3,844
受取手形及び売掛金 3,429
※1 5,552 ※1 4,962
たな卸資産
その他 725 791
△ 34 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 11,156 10,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,039 20,915
△ 14,807 △ 14,875
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,232 6,040
機械装置及び運搬具
10,079 9,983
△ 7,612 △ 7,686
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,467 2,296
土地
6,335 6,258
その他 5,546 5,506
△ 4,067 △ 4,125
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,479 1,380
有形固定資産合計 16,513 15,976
無形固定資産
620 618
投資その他の資産
投資有価証券 2,380 2,523
差入保証金 1,466 1,329
繰延税金資産 1,889 1,757
退職給付に係る資産 778 780
その他 143 140
△ 93 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,564 6,440
固定資産合計 23,699 23,035
資産合計 34,856 33,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,683 2,253
短期借入金 3,504 2,134
※2 5,002
1年内返済予定の長期借入金 2,959
1年内償還予定の社債 12 -
未払法人税等 50 346
賞与引当金 171 105
その他の引当金 19 24
2,829 2,857
その他
流動負債合計 14,272 10,681
固定負債
※2 9,412
長期借入金 6,370
役員退職慰労引当金 41 33
役員株式給付引当金 126 119
環境対策引当金 61 61
退職給付に係る負債 4,341 4,341
資産除去債務 423 397
3,160 2,729
その他
固定負債合計 14,525 17,095
負債合計 28,798 27,777
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,518 1,520
利益剰余金 1,352 1,266
△ 345 △ 326
自己株式
株主資本合計 4,934 4,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494 624
為替換算調整勘定 △ 46 △ 74
362 349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 809 899
非支配株主持分 313 222
純資産合計 6,057 5,992
負債純資産合計 34,856 33,769
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,362 17,204
19,345 16,575
売上原価
売上総利益 1,016 629
※1 3,062 ※1 2,461
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,046 △ 1,831
営業外収益
受取配当金 28 19
受取補償金 39 31
為替差益 2 31
雇用調整助成金 - 243
91 127
その他
営業外収益合計 161 454
営業外費用
支払利息 108 109
シンジケートローン手数料 0 25
持分法による投資損失 14 5
リース解約損 1 2
10 18
その他
営業外費用合計 135 161
経常損失（△） △ 2,020 △ 1,539
特別利益
固定資産売却益 - 1,623
投資有価証券売却益 - 1
- 220
事業譲渡益
特別利益合計 - 1,844
特別損失
固定資産処分損 11 29
1 13
投資有価証券評価損
特別損失合計 12 42
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,033 262
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
102 275
319 131
法人税等調整額
法人税等合計 421 406
四半期純損失（△） △ 2,455 △ 144
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 45 △ 58
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,410 △ 86
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,455 △ 144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 245 133
為替換算調整勘定 2 △ 15
退職給付に係る調整額 △ 11 △ 12
6 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 247 91
四半期包括利益 △ 2,702 △ 52
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,654 4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48 △ 56
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,033 262
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 776 738
有形固定資産除却損 18 27
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 1,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 9
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 19
支払利息 108 109
為替差損益（△は益） △ 3 △ 32
持分法による投資損益（△は益） 14 5
売上債権の増減額（△は増加） 1,136 420
たな卸資産の増減額（△は増加） 456 622
仕入債務の増減額（△は減少） △ 642 △ 435
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 149 △ 50
0 △ 13
その他
小計 △ 307 △ 68
利息及び配当金の受取額
36 23
利息の支払額 △ 107 △ 111
法人税等の支払額 △ 24 △ 2
- 65
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 403 △ 93
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 97
有形固定資産の売却による収入 - 1,700
無形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 244
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
29 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 349 1,455
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,013 6,155
短期借入金の返済による支出 △ 4,933 △ 7,525
長期借入れによる収入 2,700 4,543
長期借入金の返済による支出 △ 1,511 △ 3,567
社債の償還による支出 △ 12 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 409 △ 411
配当金の支払額 △ 97 -
連結範囲の変更を伴わない
△ 39 △ 32
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,708 △ 850
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 956 525
現金及び現金同等物の期首残高 663 1,065
※1 1,620 ※1 1,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、
当第２四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は外出自粛・在
宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、リネンサプライ部門における得
意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、2022年３月頃まで継続するものと仮定のうえ、会
計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経
営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2020年12月31日 2021年６月30日
商品及び製品 344 百万円 346 百万円
使用中リネン 4,159 3,790
原料材料及び貯蔵品 458 432
リース資産 590 392
計 5,552 4,962
※２ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年12月31日 現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2020年12月31日 2021年６月30日
受取手形 0百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
給料手当及び賞与 1,049 百万円 863 百万円
退職給付費用 47 38
賞与引当金繰入額 33 18
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
役員株式給付引当金繰入額 13 12
その他 1,915 1,523
計 3,062 2,461
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
1,623百万円 1,591百万円
現金及び預金勘定
計
1,623 1,591
損害保険代理店勘定 △2 ―
1,620 1,591
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 97 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：48,170株）に対す
る配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 9,372 9,541 383 1,259 20,557 922 21,480 △ 1,118 20,362
セグメント利益
又はセグメント △ 742 △ 540 174 88 △ 1,019 △ 25 △ 1,044 △ 1,001 △ 2,046
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,001百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△1,037百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 8,598 7,522 354 967 17,441 840 18,281 △ 1,077 17,204
セグメント利益
又はセグメント △ 330 △ 743 177 61 △ 834 △ 2 △ 837 △ 994 △ 1,831
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △994百万円には、セグメント間消去31百万円、各セグメント
に配賦していない全社費用△1,025百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業所の統廃合に伴い、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事
業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示してお
ります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れません。
(有価証券関係)
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △635円73銭 △22円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,410 △86
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,410 △86
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,790,994 3,795,334
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間においては48,170株、当第２四半期連結累計期間においては43,241株であります。
２ 【その他】
第129期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)中間配当については、2021年７月28日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白
洋舍の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事 項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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