株式会社ソフィアホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフィアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ソフィアホールディングス
【英訳名】 SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 秀毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号
【電話番号】 045(548)6205
【事務連絡者氏名】 取締役 財務担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 大内 貴裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号
【電話番号】 045(548)6205
【事務連絡者氏名】 取締役 財務担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 大内 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,694,168 2,921,623 11,384,096
経常利益 (千円) 104,109 167,391 749,208
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 90,436 138,848 501,871
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 90,579 138,848 502,239
純資産額 (千円) 974,232 1,524,600 1,385,751
総資産額 (千円) 8,501,231 8,638,268 8,607,718
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 33.63 51.64 186.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.5 17.6 16.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により大都市圏を中心に
緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど依然として厳しい環境が続いており、先行きは依
然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス
感染症の長期化により、外出をしないことを前提とした新しい生活様式の広がりや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活
用したサービスへの需要の高まる一方、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許
さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が徐々に進展しつ
つあるなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられる一方、新型コロナウイルスの感染第４波到来とな
り、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、引き続き感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続しサービスの提供に努め
ました。インターネット関連事業、通信事業におきましては、ＳＥＳ事業、システム受託開発、ＡＳＰサービスや
ホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいり
ました。また、株式会社ニシムラ事務機の事業の一部を譲受し、事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を開
始するなど、持続的な事業基盤の更なる強化を図りました。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、引
き続き、事業運営における業務の効率化による経費削減の推進に特に力を入れてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が2,921百万円(前年同四半期比8.4％
増)となりました。利益面におきましては、営業利益173百万円(前年同四半期比62.3％増)、経常利益167百万円(前
年同四半期比60.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円(前年同四半期比53.5％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりにより、ＳＥＳ事業、システム受託開発や、ホス
ティングサービス、不動産業者向けＡＳＰサービスが堅調に推移し、売上高は278百万円(前年同四半期比39.1％
増)、セグメント利益は22百万円(前年同四半期比819.8％増)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)、ＦＶＮＯ(※２)やＩＳＰ(※３)を中心とした情報通信サービスの企画、運営等、IoT/5Ｇマー
ケットに向けた外注先等との連携強化への取り組み等により、売上高は923百万円(前年同四半期比21.2％増) 、セ
グメント利益は118百万円(前年同四半期比26.8％増)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
調剤薬局及びその周辺事業において、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られるものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大・長期化の影響により事業環境は依然として不透明です。当第１四半期連結累計期間においては
前期に不採算店舗を譲渡したことによる売上の減少はあったものの既存店の処方箋枚数の回復により売上高は1,727
百万円(前年同四半期比0.6％減)、セグメント利益は60百万円(前年同四半期比34.5％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループにおける薬局総数は、55店舗となりました。
今後も新規出店等により、当該事業を拡大してまいります。
［その他］
その他には海外事業及び経営コンサルティング事業が含まれておりますが、当連結会計年度において売上高はあ
りません（前年同期も売上高はありません）。なお、セグメント損失は０百万円(前年同期セグメント損益はありま
せん)となりました。
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(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借
り てあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りて
あるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※３) Internet Services Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供す
る事業者。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、8,638百万円となりま
した。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、7,113百万円となり
ました。これは主として、未払法人税等の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、1,524百万円とな
りました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
る事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図
れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としてお
ります。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,737,720 2,737,720 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 2,737,720 2,737,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,737,720 ― 2,358,000 ― 652,986
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,900
普通株式 2,684,800
完全議決権株式(その他) 26,848 ―
普通株式 4,020
単元未満株式 ― ―
2,737,720
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 26,848 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社ソフィアホール 神奈川県横浜市港北区新
48,900 － 48,900 1.78
ディングス 横浜二丁目15番12号
計 ― 48,900 － 48,900 1.78
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,117,609 2,240,343
受取手形及び売掛金 1,537,489 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,472,306
商品及び製品 512,035 489,399
その他 56,822 131,770
△ 413 △ 633
貸倒引当金
流動資産合計 4,223,542 4,333,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 417,359 417,359
※1 △ 284,422 ※1 △ 292,469
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 132,936 124,890
土地
133,512 133,512
リース資産 63,532 63,532
※1 △ 62,141 ※1 △ 62,462
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,390 1,069
その他
466,518 475,554
※1 △ 411,240 ※1 △ 413,382
減価償却累計額
その他（純額） 55,278 62,172
有形固定資産合計 323,117 321,644
無形固定資産
のれん 3,584,403 3,505,213
ソフトウエア 9,907 8,787
5,234 5,713
その他
無形固定資産合計 3,599,546 3,519,714
投資その他の資産
長期貸付金 79,731 78,400
繰延税金資産 239,043 243,850
敷金及び保証金 110,769 111,704
その他 66,393 63,509
△ 34,426 △ 33,740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 461,511 463,724
固定資産合計 4,384,175 4,305,082
資産合計 8,607,718 8,638,268
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,057,731 2,172,136
※3 890,713 ※3 874,871
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 57,200 57,200
リース債務 3,671 3,437
未払金 139,616 138,935
未払法人税等 152,991 42,338
預り金 30,327 32,260
賞与引当金 7,735 13,288
100,923 80,351
その他
流動負債合計 3,440,911 3,414,819
固定負債
社債 149,400 120,800
※3 3,562,616 ※3 3,509,532
長期借入金
リース債務 2,676 2,001
繰延税金負債 106 890
退職給付に係る負債 5,192 2,342
61,063 63,282
その他
固定負債合計 3,781,055 3,698,848
負債合計 7,221,966 7,113,668
純資産の部
株主資本
資本金 2,358,000 2,358,000
資本剰余金 652,887 652,887
利益剰余金 △ 1,557,189 △ 1,418,341
△ 62,196 △ 62,196
自己株式
株主資本合計 1,391,501 1,530,349
その他の包括利益累計額
△ 5,749 △ 5,749
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,749 △ 5,749
純資産合計 1,385,751 1,524,600
負債純資産合計 8,607,718 8,638,268
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,694,168 2,921,623
1,818,075 1,964,289
売上原価
売上総利益 876,093 957,334
販売費及び一般管理費 768,908 783,340
営業利益 107,185 173,993
営業外収益
受取利息 77 63
受取配当金 14 6
貸倒引当金戻入額 1,453 686
補助金収入 ― 1,160
9,949 1,971
その他
営業外収益合計 11,495 3,888
営業外費用
支払利息 13,013 7,830
為替差損 56 79
1,501 2,580
その他
営業外費用合計 14,570 10,490
経常利益 104,109 167,391
特別利益
― 5,737
事業譲渡益
特別利益合計 ― 5,737
特別損失
0 59
その他
特別損失合計 0 59
税金等調整前四半期純利益 104,109 173,070
法人税、住民税及び事業税
51,149 38,244
△ 37,476 △ 4,022
法人税等調整額
法人税等合計 13,672 34,222
四半期純利益 90,436 138,848
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,436 138,848
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 90,436 138,848
その他の包括利益
142 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 142 ―
四半期包括利益 90,579 138,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90,579 138,848
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第
１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結
貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
２ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第１
四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000 300,000
※３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
長期借入金983,600千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付され
ており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
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なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権
割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１ 年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期
借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）
をいう。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 )
長期借入金932,900千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付され
ており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権
割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期
借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）
をいう。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 15,300千円 17,109千円
のれんの償却額 95,619千円 93,190千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インター 調剤薬局
(注)
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
売上高
外部顧客への売上高 197,172 761,051 1,735,945 2,694,168 － 2,694,168
セグメント間の内部
3,053 620 2,310 5,984 － 5,984
売上高又は振替高
計 200,225 761,672 1,738,255 2,700,153 － 2,700,153
セグメント利益 2,453 93,732 44,945 141,132 － 141,132
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 141,132
「その他」の区分の利益
－
セグメント間取引消去 －
全社損益(注) △33,946
四半期連結損益計算書の営業利益 107,185
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インター 調剤薬局
(注)
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
売上高
外部顧客への売上高 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 － 2,921,623
セグメント間の内部
4,614 503 2,372 7,491 － 7,491
売上高又は振替高
計 278,474 923,155 1,727,485 2,929,115 － 2,929,115
セグメント利益
22,571 118,840 60,459 201,871 △ 70 201,800
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びコンサルティング事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 201,871
「その他」の区分の損失（△） △70
セグメント間取引消去 －
全社損益(注) △27,806
四半期連結損益計算書の営業利益 173,993
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社における株式会社
ニシムラ事務機からの事業譲受によりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては14,000千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社は、2021年２月24日開催の取締役会において、株式会社ニ
シムラ事務機が運営する事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲り受けることについて決議し、2021年３
月１日付で事業譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で事業の譲受をいたしました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社ニシムラ事務機
譲受事業の内容 事務用品販売事業・クリニック開設支援事業
（2）事業譲受を行った主な理由
インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）事業譲受日
2021年４月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）譲受企業の名称
ソフィア総合研究所株式会社
２．四半期連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,000千円
取得原価 14,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 3,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
14,000千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 ― 千円
―
固定資産
資産合計 ―
流動負債 ―
負債合計 ―
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
インターネット関連の
153,858 ― ― 153,858 153,858
システム開発
データセンターの運用・
53,808 ― ― 53,808 53,808
保守
不動産仲介事業者向け
65,607 ― ― 65,607 65,607
サービス
移動通信サービス（MVNO） ― 55,326 ― 55,326 55,326
固定通信サービス（FVNO） ― 867,098 ― 867,098 867,098
調剤医薬品等の販売 ― ― 1,692,885 1,692,885 1,692,885
その他 584 226 32,226 33,038 33,038
顧客との契約から生じる収益 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 2,921,623
外部顧客への売上高 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 2,921,623
収益の認識時期別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
一時点で移転される財 75,953 903,442 1,714,107 2,693,503 2,693,503
一定の期間にわたり移転
197,906 19,209 11,004 228,119 228,119
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 2,921,623
外部顧客への売上高 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 2,921,623
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円63銭 51円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 90,436 138,848
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
90,436 138,848
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,688 2,688
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィ
アホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が 四半期連結財務諸表に添付する形で 別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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