太洋物産株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 滋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 偕成ビル
【電話番号】 （03）5946－8000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 ９月30日
11,507,816 12,242,041 14,800,928
売上高 (千円)
77,057
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 220,134 △ 323,200
72,964
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 222,335 △ 391,335
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
683
(千円) △ 4,098 △ 9,606
（△）
1,344,975 1,344,975 1,344,975
資本金 (千円)
13,282 13,282 13,282
発行済株式総数 (百株)
12,828
純資産額 (千円) △ 82,174 △ 158,323
8,618,555 7,581,396 7,601,671
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失
54.96
(円) △ 167.48 △ 294.79
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) － － －
１株当たり配当額 (円) － － －
0.1
自己資本比率 (％) － －
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
62.82
（円） △ 69.27
期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第80期第３四半期累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）
純損失金額であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第81期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以
下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社
が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクについて
当社は、前事業年度に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～
2022年９月30日)に入っております。当社は、2021年９月迄に債務超過を解消すべく、営業利益を確保し、早急に増資
体制を整えることによる経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2022年９月末迄に債務超過の解消ができない場合
には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事
業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対す
る需要が大幅に減少したこと等により、営業損失２億67百万円、経常損失３億23百万円、当期純損失３億91百万円を計
上したため、１億58百万円の債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が当第３四半期会計期間末におきましても存在しております。
しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第３四半期会計期間末の現
金預金残高14億16百万円を考慮すると、当事業年度の事業運営に必要かつ十分な資金があり、当面の資金繰りの懸念は
ないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経済は、ワクチン接種が進んでいる海外経済が回復傾向を示す中、９都道府県の緊急
事態宣言の一時的な解除により、人の流れが戻り感染者が再び増加傾向となり、新たな変異株の動向に懸念材料は残る
ものの、緩やかに景気が上向いていくものと思われる状況で、当第３四半期末を迎えました。
このような環境の中、当社の主要商品である食肉関連では、牛肉は、海外の産地価格の高騰や、コロナ禍での外食産
業の影響も受け、厳しい環境下でありましたが、取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品
におきましても、居酒屋向けメニューの需要は減少したものの、取扱数量・売上高とも増加することができました。
鶏肉は、牛肉・豚肉の価格高騰の影響を受け、比較的安価な輸入鶏肉の需要が強まり、唐揚ブームもあり、取扱数
量・売上高ともに増加することができました。農産品は、産地価格の高騰や、現地からの船積み遅れ等が生じたもの
の、売上高を伸ばすことができました。
また、前期から取引を始めた中国のネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、売上高を伸ばすことができまし
た。輸入豚肉も、第２四半期末より取引を始めた欧州産豚肉及び豚肉加工品が順調に推移し始めました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は 122億42百万円(前年同四半期累計期間比 6.3％増)、営業利益１
億８百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失１億87百万円)、経常利益77百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失
２億20百万円)、四半期純利益72百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失２億22百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
牛肉は、産地価格の高騰や、営業時間時短等の影響を受けた外食産業の環境は、厳しい状況にありますが、外食産
業向けにカナダ産牛肉を提供するなどして取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品にお
きましても、居酒屋向けメニューの需要は減少したものの、外食チェーン店向けの販売を伸ばすことができ、取扱数
量・売上高とも増加することができました。鶏肉は、唐揚ブームもあり、牛肉・豚肉の価格高騰の影響を受け、比較
的安価な輸入鶏肉の需要が強まったこともあり、取扱数量、売上高ともに増加することができました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、74億64百万円(前年同四半期累計期間比10.1％増)となりました。
(営業開拓部)
農産品は、産地価格の高騰や、現地からの船積み遅れ等が生じたものの、売上高を伸ばすことができました。ま
た、前期から取引を始めた中国のネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、売上高を伸ばすことができました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、42億54百万円(前年同四半期累計期間比115.4％増)となりまし
た。
(生活産業部)
輸入豚肉は、一時停止していた豚肉輸入業務を第２四半期末より取引を始め、欧州産豚肉取引が順調に推移し始め
ました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、５億23百万円(前年同四半期累計期間比81.0％減)となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期累計期間の資産につきましては、主に商品の減少等により前事業年度末に比べ20百万円減少し、75億
81百万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済等により前事業年度末に比べ96百万円減少し、76億63百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上等により前事業年度末に比べ76百万円増加し、△82百万円となりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け化粧雑貨の仕入が増加したことによります。
生活産業部の仕入実績が著しく減少しております。
これは、主に欧州産豚肉の仕入が減少したことによります。
当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2021年６月30日）
食料部 6,139,177（千円） 90.4
営業開拓部 4,098,489（千円） 215.4
生活産業部 793,938（千円） 34.4
合計 11,031,606（千円） 100.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
食料部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主にブラジル産鶏肉の受注が増加したことによります。
生活産業部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の受注が増加したことによります。
当第３四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
(％) （％）
食料部 8,138,186 114.4 2,562,455 212.1
営業開拓部 4,348,662 182.2 486,052 75.8
生活産業部 912,744 35.7 391,000 230.0
合計 13,399,594 111.2 3,439,507 170.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません 。
③販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け化粧雑貨の販売が増加したことによります。
生活産業部の販売実績が著しく減少しております。
これは、主に欧州産豚肉の販売が減少したことによります。
当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2021年６月30日）
食料部 7,464,323（千円） 110.1
営業開拓部 4,254,672（千円） 215.4
生活産業部 523,044（千円） 18.9
合計 12,242,041（千円） 106.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
1,328,219 1,328,219
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
1,328,219 1,328,219
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 1,328,219 － 1,344,975 － 1,306,916
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,326,500 13,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,019
単元未満株式 普通株式 － －
1,328,219
発行済株式総数 － －
13,265
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都中央区日本橋
太洋物産㈱ 700 700 0.05
－
小伝馬町12番９号
700 700 0.05
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,470,162 1,416,621
現金及び預金
2,267,223 3,272,514
受取手形及び売掛金
2,865,288 2,065,018
商品
402,841 229,745
その他
7,005,516 6,983,899
流動資産合計
固定資産
266,890 266,401
有形固定資産
15,021 11,894
無形固定資産
314,242 319,200
投資その他の資産
596,154 597,496
固定資産合計
7,601,671 7,581,396
資産合計
負債の部
流動負債
699,660 706,637
支払手形及び買掛金
6,501,858 6,280,979
短期借入金
283,550 291,279
未払費用
110,987 215,213
その他
7,596,057 7,494,111
流動負債合計
固定負債
123,066 127,039
退職給付引当金
40,870 42,419
その他
163,937 169,459
固定負債合計
7,759,995 7,663,570
負債合計
純資産の部
株主資本
1,344,975 1,344,975
資本金
1,306,916 1,306,916
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,807,742 △ 2,734,777
△ 969 △ 969
自己株式
株主資本合計 △ 156,819 △ 83,855
評価・換算差額等
1,680
△ 1,504
繰延ヘッジ損益
1,680
評価・換算差額等合計 △ 1,504
純資産合計 △ 158,323 △ 82,174
7,601,671 7,581,396
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,507,816 12,242,041
売上高
11,333,400 11,831,876
売上原価
174,416 410,165
売上総利益
362,157 301,866
販売費及び一般管理費
108,298
営業利益又は営業損失（△） △ 187,740
営業外収益
8,566 7,676
受取賃貸料
10,801 1,017
投資有価証券売却益
2,929
為替差益 －
8,554 6,989
助成金収入
556 2,377
その他
28,479 20,990
営業外収益合計
営業外費用
51,776 44,962
支払利息
1,656
為替差損 －
7,440 7,269
その他
60,873 52,231
営業外費用合計
77,057
経常利益又は経常損失（△） △ 220,134
特別利益
16,299
－
固定資産売却益
16,299
特別利益合計 －
特別損失
4,868
－
本社移転費用
4,868
特別損失合計 －
88,488
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 220,134
法人税、住民税及び事業税 1,445 14,716
756 807
法人税等調整額
2,201 15,524
法人税等合計
72,964
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 222,335
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要
な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
輸出手形割引高 3,265 千円 3,414 千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 9,530千円 10,178千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 千円 千円
89,667 89,667
持分法を適用した場合の投資の金額 112,035 113,971
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△4,098 千円 △9,606 千円
の金額
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
計上額（注）２
（注）１
売上高
外部顧客への売
6,776,037 1,974,978 2,756,800 11,507,816
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
6,776,037 1,974,978 2,756,800 11,507,816
計 －
セグメント利益又
11,444 12,373
△ 82,261 △ 129,297 △ 187,740
は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△129,297千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
計上額（注）２
（注）１
売上高
外部顧客への売
7,464,323 4,254,672 523,044 12,242,041
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
7,464,323 4,254,672 523,044 12,242,041
計 －
セグメント利益又
156,956 80,264 108,298
△ 5,264 △ 123,657
は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△123,657千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
△167.48円 54.96円
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△222,335 72,964
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
△222,335 72,964
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,466 1,327,466
(注)前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式
も存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
橋 本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第81期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
◆ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
◆ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
◆ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、当社（四半期報告書提出会
社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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