株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション(E05719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
【英訳名】 Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 314,685 402,626 1,905,093
売上高
（千円） △ 155,536 △ 69,339 △ 202,202
経常損失
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 179,420 △ 80,761 △ 426,799
期）純損失（△）
（千円） △ 168,473 △ 85,566 △ 383,730
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,644,349 2,343,458 2,429,024
純資産額
（千円） 2,955,382 2,654,864 2,807,875
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.15 △ 7.72 △ 40.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 89.5 88.3 86.5
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、１株当たり四半期潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は402,626千円、2021年５月14日公表の通期業績予想に対し18.3％の
進捗となりました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製
品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に
関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
セグメント
売上高（注） 売上割合 売上高（注） 売上割合
（千円） （％） （千円） （％）
141,556 35.2 95,480 30.3
ソフトウェアプロダクト事業
193,251 48.0 164,586 52.3
ソフトウェアディストリビューション事業
67,819 16.8 54,618 17.4
ソフトウェアサービス事業
402,626 100.0 314,685 100.0
合計
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「ソフトウェアプロダクト事業」と「ソフト
ウェアディストリビューション事業」のセグメント利益の算定方法について、従前、旧株式会社ユビキタス、旧株
式会社エーアイコーポレーションの事業収支をセグメント利益として記載しておりましたが、両社合併後、営業部
門、マーケティング＆コミュニケーション部門、管理部門等の共通部門の一本化を推進してきたことから、共通部
門費用を１：１に配賦する方法に変更いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算
定方法によるセグメント利益に組み替えた数値で比較しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
ソフトウェアプロダクト事業の売上高は141,556千円（前年同四半期比48.3％増）、セグメント利益は11,084千
円（前年同四半期は27,536千円の損失）となりました。
ネットワーク関連製品では、IoT機器へのセキュリティ実装に関連する研究開発案件の売上、デジタルイメージ
ング関連の既存顧客からのロイヤルティ売上、HEMS関連の既存顧客からの新製品開発案件の売上を計上いたしまし
た。
高速起動製品は、国内外の車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしまし
た。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模の開発案件が継
続しております。
データベース製品は、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2021年６月、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」の同年５月末時点での累計出荷
ライセンス数が全世界で5,000万本を突破したことを発表いたしました。
同年６月、セキュアなIoTサービスを実現するソリューションである「Edge Trust」で使用している、IoT機器の
ライフサイクルマネジメントに関するセキュリティ技術について、特許を取得いたしました。
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■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は193,251千円（前年同四半期比17.4％増)、セグメント損失
は82,149千円（前年同四半期は101,250千円の損失）となりました。
BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「InsydeH2O®」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベース
BIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具
合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピー
ト売上及びサポート売上等を計上いたしました。
ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤル
ティ売上等を計上いたしました。
AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」（ドライバーモニタリングシステム）のロイ
ヤルティ売上を計上いたしました。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
また、当四半期において、以下製品の販売を開始いたしました。（括弧内は開発元企業 情報 ）
・暗号化技術MACsecに準拠したソフトウェア製品「HE-MACsec」 (ハンガリー HCC Embedded)
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は67,819千円（前年同四半期比24.2％増） 、 セグメント損失は4,528千円
（前年同四半期は29,306千円の損失）となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向
けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高402,626千円（前年同四半期比27.9％増）、営業損失
75,593千円（前年同四半期は158,092千円の損失）、経常損失69,339千円（前年同四半期は155,536千円の損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失80,761千円（前年同四半期は179,420千円の損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7,469千円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要
な変更は、特にありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,269,461 千円（前連結会計年度末比145,384千円減）と
なりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少やその他の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 385,403 千円（前連結会計年度末比7,627千円減）となり
ました。その主な要因は、ソフトウェアの減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 231,237 千円（前連結会計年度末比67,188千円減）となり
ました。その主な要因は、買掛金や未払金の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、 80,170 千円（前連結会計年度末比257千円減）となりまし
た。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 2,343,458 千円（前連結会計年度末比85,566千円減）となり
ました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,459,000 10,459,000
普通株式
100株
（スタンダード）
10,459,000 10,459,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 10,459,000 － 1,483,482 － 1,453,482
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,455,200 104,552 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,459,000 － －
発行済株式総数
－ 104,552 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿一丁
株式会社ユビキタスAI
100 － 100 0.00
目21番1号 明宝ビル6階
コーポレーション
計 － 100 － 100 0.00
（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
828,769 877,302
現金及び預金
676,667 －
受取手形及び売掛金
－ 402,998
受取手形、売掛金及び契約資産
800,000 900,000
有価証券
5,947 7,488
仕掛品
46,612 49,256
前払費用
17,610 17,601
未収還付法人税等
9,365 －
未収消費税等
29,876 14,817
その他
2,414,845 2,269,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,231 8,869
12,866 15,226
工具、器具及び備品（純額）
22,097 24,095
有形固定資産合計
無形固定資産
58,519 51,201
ソフトウエア
653 630
その他
59,171 51,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
216,988 210,050
投資有価証券
65,903 65,903
差入保証金
28,861 33,514
繰延税金資産
10 10
その他
311,761 309,477
投資その他の資産合計
393,030 385,403
固定資産合計
2,807,875 2,654,864
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
131,566 76,385
買掛金
47,168 16,450
未払金
11,025 11,211
未払費用
19,520 7,683
未払法人税等
6,426 23,122
未払消費税等
73,565 －
前受金
－ 74,768
契約負債
9,155 21,619
その他
298,425 231,237
流動負債合計
固定負債
41,242 40,985
退職給付に係る負債
39,184 39,184
資産除去債務
80,426 80,170
固定負債合計
378,851 311,407
負債合計
純資産の部
株主資本
1,483,482 1,483,482
資本金
1,453,482 1,453,482
資本剰余金
△ 586,530 △ 667,291
利益剰余金
△ 121 △ 121
自己株式
2,350,314 2,269,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,710 73,905
その他有価証券評価差額金
78,710 73,905
その他の包括利益累計額合計
2,429,024 2,343,458
純資産合計
2,807,875 2,654,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
314,685 402,626
売上高
209,343 247,409
売上原価
105,341 155,216
売上総利益
販売費及び一般管理費
26,375 27,125
役員報酬
99,408 113,010
給料及び手当
15,271 17,199
法定福利費
1,308 652
退職給付費用
－ 1,050
広告宣伝費
52,539 －
のれん償却額
13,568 13,848
不動産賃借料
25,714 33,135
支払手数料
13,936 7,469
研究開発費
15,313 17,321
その他
263,433 230,810
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 158,092 △ 75,593
営業外収益
158 194
受取利息
915 1,098
受取配当金
1,482 4,961
為替差益
2,556 6,254
営業外収益合計
経常損失（△） △ 155,536 △ 69,339
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155,536 △ 69,339
法人税、住民税及び事業税 10,646 13,937
13,238 △ 2,515
法人税等調整額
23,884 11,422
法人税等
四半期純損失（△） △ 179,420 △ 80,761
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 179,420 △ 80,761
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 179,420 △ 80,761
その他の包括利益
10,947 △ 4,805
その他有価証券評価差額金
10,947 △ 4,805
その他の包括利益合計
△ 168,473 △ 85,566
四半期包括利益
（内訳）
△ 168,473 △ 85,566
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連
結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、 当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染
拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した「主要な仮定」から、重要な変更
はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 6,147千円 8,642千円
52,539 －
のれんの償却額
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア 調整額 合計
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
95,480 164,586 54,618 314,685 － 314,685
上高
セグメント間の
250 300 1,170 1,720 △ 1,720 －
内部売上高又は
振替高
95,730 164,886 55,788 316,405 △ 1,720 314,685
計
セグメント利益
△ 27,536 △ 101,250 △ 29,306 △ 158,092 － △ 158,092
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△158,092
報告セグメント計
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △158,092
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア 調整額 合計
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
141,556 193,251 67,819 402,626 － 402,626
上高
セグメント間の
167 － － 167 △ 167 －
内部売上高又は
振替高
141,722 193,251 67,819 402,792 △ 167 402,626
計
セグメント利益
11,084 △ 82,149 △ 4,528 △ 75,593 － △ 75,593
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△75,593
報告セグメント計
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △75,593
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用
の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
一時点で移転さ
45,173
134,448 163,387 343,008 － 343,008
れる財
一定の期間にわ
たり移転される
22,646
7,108 29,864 59,618 － 59,618
財
顧客との契約か
141,556 193,251 67,819 402,626 － 402,626
ら生じる収益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売
141,556 193,251 67,819 402,626 － 402,626
上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円15銭 △7円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△179,420 △80,761
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△179,420 △80,761
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,458,955 10,458,883
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキ
タスＡＩコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ユビキタスＡＩコーポレーション 及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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