株式会社ＡＣＳＬ 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＡＣＳＬ
（旧会社名 株式会社自律制御システム研究所）
【英訳名】 ACSL Ltd.
（旧英訳名 Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 鷲谷 聡之
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2021年６月24日開催の第９回定時株主総会の決議により、同日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第１四半期 第９期
連結累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2021年３月31日
267,294 620,705
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 294,880 △ 1,081,647
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 296,085 △ 1,511,710
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 295,854 △ 1,508,567
3,282,499 3,572,642
純資産額 （千円）
3,386,764 4,008,930
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 27.16 △ 139.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
96.2 88.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第９期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累
計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
現在、日本においては、労働人口減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大により、本格的な無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化しており、産業
用ドローンがインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現するロボティクス技術とし
て期待されております。
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技
術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。独自開発の制御技術をコアとして、
用途特化型ドローンを開発し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産
のセキュアな産業用ドローンを提供しております。
2021年６月に航空法改正案が参議院本会議で可決し同案が成立するなど、政府が2022年度を目途としている
「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、予定通り、機体の安全性に関する認証制度
やドローン操縦者ライセンスを含む法整備が着実に進んでおります。レベル４が整備されると、既に法整備が進
んでいるレベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・
市場が出現する見込みです。
また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年９月14日に、公共の安全と秩序維持等
に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定
し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。民間企業に
おいても、政府方針と同様にセキュリティを担保したセキュアなドローンに対する需要が顕在化してきておりま
す。
現状、目視内飛行（レベル１・２）の市場については市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品など
が整いつつあり、市場拡大に向けて特定用途向けの専門的な運用やソリューションが開発されつつあり、ドロー
ンの社会実装が進んでいます。また、目視外飛行（レベル３・４）の市場は市場拡大の必要条件である規制や技
術の整備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
そのような中、当社は中期経営方針「ACSL Accelerate」で①用途特化型機体開発、②サブスクリプションの
導入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVCによる技術調達を掲げ、市場拡大、顧客獲得に向けて戦略的な取
り組みを推進しております。
①「用途特化型機体の開発」、(ⅰ)小型空撮機体においては、2021年４月に、当社がコンソーシアムリーダー
として参画しているNEDO（※１）プロジェクトにおいて、セキュリティを担保した小型空撮機体の全容を公開
し、NEDO事業終了後の2021年12月期第３四半期から上市することが公表されました。(ⅱ)中型物流については、
「レベル４」の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化の実現を推進しております。
（ⅲ）煙突点検においては、既に実環境での有効な実証結果を取得済みであり、2021年12月期第３四半期での初
期出荷に向けた評価・生産体制を構築中であります。また、煙突点検技術を応用し、水力発電所の調圧水槽点検
用ドローンの販売も開始するなど、ドローンの適用範囲の拡大も進めております。（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点
検においては、2021年12月期第２四半期から閉鎖環境点検ドローンを本格展開すべく、2021年５月にNJSと合弁
会社（株式会社FINDi）を設立し、本格運用を開始しております。
②「サブスクリプションの導入」については、従前の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下
げるべく、点検用途機体のサブスクリプションサービス提供を2021年５月より開始いたしました。既に複数社か
ら引き合いを受けサービス提供の検討を開始しております。
③「ASEAN等アジアへの本格進出」については、アジア市場に本格的に展開すべく、2021年５月にインドにお
いてAeroarc Private Limitedと合弁会社（ACSL India Private Limited）を設立することを決議いたしまし
た。当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、
Aeroarcのインドにおける強固なネットワークを活用して販売いたします。
④「CVCによる技術調達」については、2021年６月に、世界35カ国でサービス展開するアジアでNo.１のUAV
サービスカンパニーに選出されたドローンサービスプロバイダー（※２）であるAerodyne Groupへ出資し、事業
連携を進めております。また、同６月にドローン物流市場の創出を目指したエアロネクスト、セイノーホール
ディングス社との資本・業務連携においてエアロネクスト社へCVCを通じて出資いたしました。
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また、2021年６月にレベル４におけるドローン物流の社会実装を目指すべく日本郵便及び日本郵政キャピタル
との資本業務提携契約を締結し、本資本提携契約に基づく第三者割当増資を2021年７月に完了しております。日
本郵政グループとの連携を強化し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加速を進め、2022年以降のレベル４
実 現を目指しております。なお、本資本業務提携契約の内容は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期
的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を
維持し、レベル４認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・
エッジ処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高267,294千円、営業損失308,019千円、経常損失
294,880千円、親会社株主に帰属する四半期純損失296,085千円となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために
2020年12月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めて
おります。また、前第１四半期累計期間については連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析
は行っておりません。
※１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
※２．Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific Unmanned Aerial
Vehicle (UAV) Services Company of the Year
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、
当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
区分（注） (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
実証実験 14,618
プラットフォーム機体販売 15,599
その他 237,076
合計 267,294
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題
解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念
検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を
行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導
入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDO
安全安心なドローン基盤技術開発及び準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナ
ミック・リルーティング技術の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトに
おいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益
として計上しております。ただし、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託され
た実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,428,057千円となり、前連結会計年度末に比べ829,660千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が571,219千円減少、売掛金が309,778千円減少したことによるもの
であります。固定資産は958,707千円となり、前連結会計年度末に比べ207,494千円増加いたしました。これは主
に投資有価証券が207,799千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,386,764千円となり、前連結会計年度末に比べ622,165千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は100,787千円となり、前連結会計年度末に比べ332,153千円減
少いたしました。これは主に買掛金が137,235千円減少したことによるものであります。固定負債は3,478千円と
なり、前連結会計年度末に比べ131千円増加いたしました。これは繰延税金負債が131千円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債は104,265千円となり、前連結会計年度末に比べ332,022千円減少いたしました。
（純資産）
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当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,282,499千円となり、前連結会計年度末に比べ290,143千
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が296,085千円減少、新株予約権が5,711千円増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は96.2％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、153,179千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社（以下「日
本郵政キャピタル」）との間で業務提携契約を、日本郵政キャピタルとの間で株式引受契約（以下「本資本提携契
約」）を締結すること並びに日本郵政キャピタルに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増
資」）を行うことを決議し、同日付でそれぞれ契約を締結いたしました。
なお、本業務提携契約、本株式引受契約及び本第三者割当増資の内容は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,899,675 12,159,075
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
10,899,675 12,159,075
計 － －
（注）１．2021年７月５日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,259,400株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 10,899,675 － 3,021,823 － 2,999,823
2021年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
10,891,000 108,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,675
単元未満株式 普通株式 － －
10,899,675
発行済株式総数 － －
108,910
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は95株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,891,731 1,320,512
現金及び預金
349,502 39,724
売掛金
196,215 71,815
仕掛品
488,013 534,508
原材料
332,254 461,496
その他
3,257,717 2,428,057
流動資産合計
固定資産
75,325 75,307
無形固定資産
投資その他の資産
646,888 854,688
投資有価証券
28,998 28,710
その他
675,887 883,399
投資その他の資産合計
751,212 958,707
固定資産合計
4,008,930 3,386,764
資産合計
負債の部
流動負債
139,650 2,415
買掛金
32,210 21,650
契約負債
261,081 76,722
その他
432,941 100,787
流動負債合計
固定負債
3,346 3,478
繰延税金負債
3,346 3,478
固定負債合計
436,287 104,265
負債合計
純資産の部
株主資本
3,021,823 3,021,823
資本金
2,999,823 2,999,823
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,476,509 △ 2,772,594
△ 311 △ 311
自己株式
3,544,826 3,248,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,583 7,876
その他有価証券評価差額金
7,583 7,876
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,289 23,000
2,943 2,880
非支配株主持分
3,572,642 3,282,499
純資産合計
4,008,930 3,386,764
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
267,294
売上高
249,527
売上原価
17,767
売上総利益
325,787
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 308,019
営業外収益
4
受取利息
26,717
助成金収入
237
その他
26,959
営業外収益合計
営業外費用
13,820
株式交付費
13,820
営業外費用合計
経常損失（△） △ 294,880
税金等調整前四半期純損失（△） △ 294,880
1,272
法人税、住民税及び事業税
1,272
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 296,152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 296,085
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 296,152
その他の包括利益
298
その他有価証券評価差額金
298
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 295,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 295,792
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第
１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計
期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状
況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当連結会計年度の一定期間にわたり影響
が継続するとの仮定をおいております。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載
した内容から重要な変更はありません。
（連結決算日の変更に関する事項）
2021年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より連結決算日を３月
31日から12月31日に変更いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 1,100,000
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
売上高の季節変動
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３
月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期間に偏る傾向
があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 17千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドローン関連事業
実証実験 14,618 14,618
プラットフォーム機体販売 15,599 15,599
その他 （注） 237,076 237,076
顧客との契約から生じる収益 267,294 267,294
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 267,294 267,294
（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯ
安全安心なドローン基盤技術開発及び準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミッ
ク・リルーティング技術の開発に係る売上高を含んでおります。
なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向が
あるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェク
ト期間が延期され、当第１四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合
が大きくなっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △27.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △296,085
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△296,085
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,899,580
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）及び日本郵政キャ
ピタル株式会社（以下「日本郵政キャピタル」）との間で業務提携契約を、日本郵政キャピタルとの間で株式引
受契約を締結すること並びに日本郵政キャピタルに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当
増資」）を行うことを決議し、同日付でそれぞれ契約を締結しました。本第三者割当増資については2021年７月
５日付で払込が完了しております。
また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じております。
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１．資本業務提携の概要
(1) 日本郵便、日本郵政キャピタル及び当社との業務提携
① 当社における物流専門部署の組成並びに同物流専門部署及び日本郵便によるドローン配送の実用化に向
けた更なる推進
② 当社における郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムの開発及び日本郵便への
供給
③ ドローンの各種認証取得に向けた協力体制の構築
(2) 日本郵政キャピタル及び当社との資本提携
① 日本郵政キャピタルによる当社の株式の引受け
２．本第三者割当増資の概要
(1) 払込期日 2021年７月５日
(2) 発行新株式数 当社普通株式1,259,400株
(3) 発行価額 １株につき2,382円
(4) 発行価額の総額 2,999,890,800円
(5) 資本組入額 １株につき1,191円
(6) 資本組入額の総額 1,499,945,400円
(7) 募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法により、日本郵政キャピタルに割り当てました。
(8) 資金の使途
「レベル４」（注）に対応したドローン並びにそれに付随するシステムの開発及び生産に係る機体開発
費・研究開発費等、並びに2023年以降の量産に関わる事業投資に充当予定。
（注）「レベル４」とは、2016年４月28日付「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において整
理されたドローンの飛行レベルのうち、有人地帯（都市を含む地域）を目視外飛行するのに十分な性
能を備えた飛行の状態をいいます。
３．主要株主である筆頭株主の異動
(1) 異動が生じた経緯
本第三者割当増資により、下記のとおり、当社の主要株主である筆頭株主が異動いたしました。
(2) 異動前後における当該株主及び割当予定先の保有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数
に対する割合
① 日本郵政キャピタル
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異 動 前
－個
－ －
（2021 年３月31 日現在）
（－株）
12,594 個
異 動 後 10.37％ 第１位
（1,259,400 株）
② 野波 健蔵
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
12,000 個
異 動 前
11.01％ 第１位
（2021 年３月31 日現在）
（1,200,000 株）
12,000 個
異 動 後 9.88％ 第２位
（1,200,000 株）
（注）１．異動前及び異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して
算出しております。
２．異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、異動後の「議決権の数」を、異動前の「総株
主の議決権の数に対する割合」の算出に用いた総議決権数（108,910 個）に、本第三者割当増資
の目的である株式に係る議決権の数（12,594 個）を加えた数（121,504 個）で除して算出して
おります。）
(3) 異動年月日
2021 年７月５日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ＡＣＳＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬 戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳ
Ｌの2021年４月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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