株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 一史
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
12,131,610 12,845,676 24,434,307
売上高 （千円）
905,117 1,052,692 1,712,408
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
497,267 648,353 994,439
（千円）
期）純利益
489,429 669,252 1,012,217
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,002,016 9,096,589 8,755,704
純資産額 （千円）
12,470,667 13,342,264 13,505,695
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
48.65 57.13 94.10
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
56.1 68.2 64.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
921,387 493,993 1,863,072
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 75,801 △ 9,564 △ 132,208
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 216,038 △ 401,651 △ 185,293
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,286,912 5,292,377 5,196,122
（千円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
17.14 10.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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４．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、感染拡大
地域においては、度重なる緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置が適用され経済活動が制限されており、依然
として厳しい状況が続いております。同感染症のワクチン接種も進んでおり、感染者数の減少が期待されるもの
の、変異株による影響もあり景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
世界経済においては、先進国を中心にワクチンの普及が進み景気回復の動きも見られますが、感染の再拡大によ
る景気の下振れリスクがあり、楽観視は出来ない状況であります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、人手不足に対応した業務の効率化や自動化に加え、5G
関連業務や新しい働き方に対応した開発業務等堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、新中期３か年計画「～新しい一歩～ move up further」のもと新規顧客
や有望分野の獲得に向け、積極的な営業活動を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高128億45百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益
10億21百万円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益10億52百万円（前年同四半期比16.3％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益６億48百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間より、ICT市場の環境変化に適応した経営戦略の見直しを行ったことに伴い、情報
サービス事業セグメント内の事業分野を見直し、従来８つの事業分野から４つの事業分野へ組み替え・統合を行っ
ております。
従来の「携帯端末」「モバイルインフラ」、そして「組込み」のうち“車載”に関する事業を、「モビリティソ
リューション」の事業分野へ、「組込み」のうち“車載を除く組込み開発”と、「業務システム」に関する事業分
野を、「ビジネスインダストリーソリューション」へ、「金融」「公共」「フィールド・サービス」に関する事業
分野を、「エンタープライズソリューション」へ組み替え・統合いたしました。「プロダクト事業」は「プロダク
トソリューション」と改称いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る事業分野につきましても、当該事象を反映し組み替えて比較しておりま
す。
（情報サービス事業）
情報サービス事業は、新規顧客の獲得、人手不足に対応した業務の効率化や、5G関連業務等が堅調に推移いたし
ました。
「モビリティソリューション」は、5G関連業務や車載が順調に推移し、売上高は大幅に増加いたしました。
「ビジネスインダストリーソリューション」は、医療系の既存業務や新規ユーザーからの受注が増加し、売上高
は増加いたしました。
「エンタープライズソリューション」は、サーバ・ネットワーク構築業務で大型案件を獲得し、売上高が増加い
たしました。
「プロダクトソリューション」は、受注が伸び悩み、前年同四半期に比べ売上高は、減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加に伴う増収に加え、業務効率化やグループ連携によるシナジー効果を受
け、テレワーク環境の整備や人材確保・育成に向けた経費の増加を吸収したことに加え、一部のれんの償却が終了
したことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は105億80百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は７億89百万
円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、リニューアル物件の受注獲得の増加に加え、同感染症対策としてのサーマルカメ
ラ等の受注が好調に推移いたしました。また、建設キャリアアップシステム（CCUS）やクラウド型入退室管理シス
テム（ALLIGATE）関連も好調に推移し、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、売上の増加による増収により、次期製品開発に向けた研究開発費を吸収し、前年同四半
期に比べ増加いたしました。
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以上の結果、当事業における売上高は22億64百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は２億28百万
円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、133億42百万円と前連結会計年度末より１億63百万円減少いたし
ました。これは主として現金及び預金、仕掛品やその他等の増加額を受取手形及び売掛金、商品やのれん等の減少
額が上回ったことによるものであります。
負債は、42億45百万円と前連結会計年度末より５億４百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買
掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等の減少額がその他等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、90億96百万円と前連結会計年度末より３億40百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金や
その他有価証券評価差額金等の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、68.2％と3.4ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、96百万円の増加となり、前連結
会計年度末（2020年12月31日）の資金残高51億96百万円を受け、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は52億92
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は４億93百万円の増加となりました。この増加は主として減価償却費38百万円、のれん償
却額２億25百万円、たな卸資産の減少額95百万円、税金等調整前四半期純利益10億52百万円等の資金の増加要因
が、未払金の減少額１億76百万円、未払消費税等の減少額１億98百万円、法人税等の支払額５億18百万円等の資金
の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は９百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の取得による支出２
百万円、投資有価証券の取得による支出１百万円、その他の支出５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は４億１百万円の減少となりました。この減少は主として、短期借入金の返済額20百万
円、社債の償還による支出16百万円、配当金の支払額３億55百万円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、105,738千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所 における標準
11,363,159 11,363,159
普通株式
（市場第一部） となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
11,363,159 11,363,159
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
2021年６月30日 23,255 11,363,159 14,418 2,346,932 14,418 2,951,111
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,240円
資本組入 620円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,001 17.61
有限会社若尾商事 東京都港区港南３丁目６番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
602 5.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
アイ・エス・ビーグループ従業員持
514 4.52
東京都品川区大崎５丁目１番11号
株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 409 3.60
口）
280 2.47
若尾 一史 東京都港区
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOUGR/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
234 2.05
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE,LUXEMBOURG
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
[常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部]
230 2.02
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
180 1.58
株式会社第一情報システムズ 東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号
163 1.43
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
ROYAL BANK OF CANADA
DOREY COURT, ADIMIRAL PARK,ST PETER
（CHANNEL ISLANDS）
PORT GUERNSEY,GY1 3QB,
160 1.40
LIMITED-REGISTERED CUSTODY
CHANNEL ISLANDS
［常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店］
4,775 41.98
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
11,357,300 113,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,759
単元未満株式 普通株式 － 同上
11,363,159
発行済株式総数 － －
113,573
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アイ・エ 東京都品川区大崎
100 100 0.00
－
ス・ビー ５丁目１番11号
100 － 100 0.00
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,199,102 5,295,357
現金及び預金
4,452,676 4,420,510
受取手形及び売掛金
116,147 174,989
前払費用
487,081 340,294
商品
93,049 145,243
仕掛品
3,062 2,068
貯蔵品
76,308 135,388
その他
△ 32,049 △ 34,197
貸倒引当金
10,395,378 10,479,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
454,099 459,255
建物及び構築物
△ 293,059 △ 300,061
減価償却累計額及び減損損失累計額
161,040 159,193
建物及び構築物（純額）
土地 600,550 600,550
599,789 613,429
その他
△ 440,592 △ 458,007
減価償却累計額及び減損損失累計額
159,197 155,422
その他（純額）
920,788 915,166
有形固定資産合計
無形固定資産
1,163,090 937,499
のれん
65,470 51,386
その他
1,228,561 988,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
470,807 482,546
投資有価証券
3,878 3,535
長期前払費用
265,505 268,196
差入保証金
144,992 125,044
繰延税金資産
77,746 79,264
その他
△ 1,963 △ 30
貸倒引当金
960,967 958,556
投資その他の資産合計
3,110,316 2,862,609
固定資産合計
13,505,695 13,342,264
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,420,871 1,417,223
支払手形及び買掛金
140,000 120,000
短期借入金
991,984 832,312
未払金
109,846 103,502
未払費用
443,936 316,058
未払法人税等
542,891 344,400
未払消費税等
30,517 31,587
賞与引当金
75,985 20,595
役員賞与引当金
1,610 2,660
受注損失引当金
390,023 471,255
その他
4,147,666 3,659,597
流動負債合計
固定負債
226,213 239,077
退職給付に係る負債
49,516 53,729
役員退職慰労引当金
81,461 82,039
資産除去債務
47,817 46,408
繰延税金負債
197,315 164,822
その他
602,324 586,077
固定負債合計
4,749,990 4,245,675
負債合計
純資産の部
株主資本
2,332,514 2,346,932
資本金
2,936,693 2,951,111
資本剰余金
3,364,788 3,655,938
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
8,633,903 8,953,889
株主資本合計
その他の包括利益累計額
161,324 168,358
その他有価証券評価差額金
△ 39,523 △ 25,658
為替換算調整勘定
121,801 142,700
その他の包括利益累計額合計
8,755,704 9,096,589
純資産合計
13,505,695 13,342,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,131,610 12,845,676
売上高
9,140,556 9,565,150
売上原価
2,991,054 3,280,525
売上総利益
※ 2,107,371 ※ 2,258,788
販売費及び一般管理費
883,682 1,021,736
営業利益
営業外収益
3,730 5,110
受取利息
7,158 24,385
受取配当金
9,363
受取補償金 －
7,160 5,887
その他
27,412 35,383
営業外収益合計
営業外費用
3,052 568
支払利息
475
新株発行費 －
1,379 1,429
手形売却損
1,837
為替差損 －
1,545 116
その他
5,977 4,428
営業外費用合計
905,117 1,052,692
経常利益
905,117 1,052,692
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 360,006 388,901
47,843 15,437
法人税等調整額
407,850 404,339
法人税等合計
497,267 648,353
四半期純利益
497,267 648,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
497,267 648,353
四半期純利益
その他の包括利益
7,033
その他有価証券評価差額金 △ 6,118
13,865
△ 1,719
為替換算調整勘定
20,898
その他の包括利益合計 △ 7,838
489,429 669,252
四半期包括利益
（内訳）
489,429 669,252
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
905,117 1,052,692
税金等調整前四半期純利益
52,135 38,908
減価償却費
248,564 225,591
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,580 △ 1,554
4,147 1,070
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,330 △ 55,389
1,050
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,637
10,634 12,575
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 155,351
受取利息及び受取配当金 △ 10,888 △ 29,496
3,050 568
支払利息
303,903 75,727
売上債権の増減額（△は増加）
95,586
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,816
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,309 △ 4,529
未払金の増減額（△は減少） △ 201,010 △ 176,089
37,014
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 198,490
190,209
長期未払金の増減額（△は減少） △ 32,071
52,858
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 96,742
13,828 53,363
その他の流動負債の増減額（△は減少）
13,692
△ 775
その他
1,275,766 980,676
小計
11,001 29,470
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,296 △ 648
9,363
補償金の受取額 －
2,978
助成金の受取額 －
△ 371,446 △ 518,483
法人税等の支払額
921,387 493,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,948 △ 2,233
無形固定資産の取得による支出 △ 42,153 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,604 △ 1,603
長期前払費用の取得による支出 △ 1,591 △ 369
6,496
△ 5,357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,801 △ 9,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,350
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,080 △ 9,690
社債の償還による支出 △ 12,000 △ 16,000
リース債務の返済による支出 △ 1,094 △ 753
△ 193,213 △ 355,208
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216,038 △ 401,651
13,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,466
626,081 96,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,660,831 5,196,122
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,286,912 ※ 5,292,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
従業員給料 574,612 千円 669,119 千円
27,545 37,478
退職給付費用
25,765 20,495
役員賞与引当金繰入額
37,027 12,172
役員退職慰労引当金繰入額
8,622 9,394
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 4,289,892千円 5,295,357千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,980 △2,980
現金及び現金同等物 4,286,912 5,292,377
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2020年３月27日
普通株式 194,018 38 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2021年３月26日
普通株式 357,203 63 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
9,994,023 2,137,586 12,131,610
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
29,662 5,183
△ 34,845 －
売上高又は振替高
10,023,685 2,142,769 12,131,610
計 △ 34,845
668,790 206,732 8,159 883,682
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
10,580,706 2,264,969 12,845,676
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
69,421 8,305
△ 77,726 －
売上高又は振替高
10,650,127 2,273,275 12,845,676
計 △ 77,726
789,407 228,731 3,598 1,021,736
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 48円65銭 57円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
497,267 648,353
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
497,267 648,353
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,221 11,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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