株式会社フィスコ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。2021年７月１日付で、大阪府岸和田市荒木町二丁目
18番15号より本店を移転しております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03（5774）2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
449,259 531,624 1,119,525
売上高 （千円）
195,778
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 113,338 △ 127,349
親会社株主に帰属する四半期（当
27,395 785,933 66,621
（千円）
期）純利益
827,666
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 53,480 △ 140,270
1,386,651 1,988,527 1,297,906
純資産額 （千円）
2,707,417 2,306,673 2,720,902
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
0.62 17.20 1.48
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.16 1.47
（円） －
（当期）純利益金額
50.27 85.10 46.76
自己資本比率 （％）
営業活動による
35,993
（千円） △ 47,899 △ 41,367
キャッシュ・フロー
投資活動による
233,669 145,320 172,147
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 59,985 △ 165,029 △ 89,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
235,722 167,448 151,190
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
0.15 0.59
１株当たり四半期純利益金額 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
３. 第27期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年１月１日当社子会社の株式会社FISCO Decentralized Application Platformの株式を一部売却したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成さ
れ、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の今後の動向
により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年6月30日）におけるわが国経済は、前回の緊急事態宣言解
除により人の往来が増加したことを背景に景気が持ち直しつつあった中で、3回目の緊急事態宣言が発出された影響
により、景気の停滞が想定されています。
当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、新型コロナ感染拡大に伴う3回目の
緊急事態宣言及び欧米に比べてワクチン接種が遅れている中、急落する局面もありましたが、ほぼ横ばいで推移して
きました。新型コロナウィルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、企業活動の抑制と、景気や企業業績の
悪化が続いており、国内株式市場を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
また、4－6月期における暗号資産は、規制の強化、金融引き締め政策への懸念、環境問題、機関投資家の需要の鈍
化などが引き金となり、前年より続いた上昇が途絶え、現在は価格を下げて調整局面に入っております。当社の持分
法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）の株式につき、2021年8月13日に
株式会社CAICA（以下、「CAICA」といいます。）が行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に申込を行いまし
た。これに伴い、Zaif HDは当社の持分法適用関連会社から除外される予定ですが、株式交付によるＣＡＩＣＡの株
式取得を通じて、両社の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共
同開発・共同研究および人材の相互交流等の業務提携のみならず、暗号資産に関する知見を活用した暗号資産ビジネ
スの強化、革新的な金融サービスの共同開発および共同研究に注力してまいります。また、株式会社Zaifが運営する
暗号資産交換所Zaif Exchangeが取り扱う「フィスココイン」（略称「FSCC」）の決済通貨として利用促進すること
で、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでいます。具体的には、株
式会社FISCO Decentralized Application PlatformによるFSCCレンディングアプリケーション募集や、FSCCマーケ
ティングエアドロップなどのキャンペーンを通じて利便性向上を進めながら、フィスココイン経済圏拡大を目指して
います。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は531百万円（前年同期は449百万円の売上）、売上原価は205百万
円（前年同期は191百万円の売上原価）となりました。販売費及び一般管理費は、307百万円（前年同期は354百万円
の販売費及び一般管理費）となり、営業利益19百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。
営業外収益で株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）の持分法による投資利益87百万円及び暗
号資産売却益99百万円を計上したことなどにより、経常利益は195百万円（前年同期は113百万円の経常損失）となり
ました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社CAICA（以下、「CAICA」といいま
す。）によるZaif HD子会社化に伴う持分変動利益592百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、785百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しているもの
の、アウトソーシングサービスの取引増加および個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が引き続き伸
長しているほか、暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上が好調に推移したことなども加わり、前期比で78百万
円増加し、売上高は271百万円（前年同期は193百万円の売上）となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響を受け受注件数が減少しておりましたが、徐々に復調しており、中核サービスであるスポンサー型アナリストレ
ポート（企業調査レポート）の受注が計画以上に推移し、前期比でも9百万円増加し、売上高は234百万円（前年同期
は225百万円の売上）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は505百万円（前年同期は418百万円の売上高）となり、セグメント
利益は154百万円（前年同期は65百万円のセグメント利益）となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動を継続しており、特に東京2020
オリンピック・パラリンピックに対応する関連団体からの受注も継続して獲得してまいりました。しかし、コロナ
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禍、再度の緊急事態宣言等により、クライアント企業も広告のタイミング、広告内容や広告出稿には慎重な姿勢を崩
していないため、スポット案件の受注に対する影響は依然残っております。この結果、売上高は25百万円（前年同期
は 26百万円の売上高）となり、セグメント損益はセグメント利益４百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）
となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上
しております。リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げるトレーディング運用を行っておりますが、2021年５月の暗号
資産市場の大幅な下落相場の影響等を受け、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△１百万円(前年同期
は４百万円の売上)、セグメント損失は１百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して414百万円減少し、2,306百万円となりまし
た。これは、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴い持分変動利益が計上された一方で、従前計上していた持分法適
用に伴う負債を第１四半期会計期間より投資有価証券に含めて表示したことで、投資有価証券が392百万円減少し
たことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比して1,104百万円減少し、318百万円となりました。短期および長期
借入金等が30百万円減少したこと、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴う、持分法適用に伴う負債が1,125百万円
減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して690百万円増加し、1,988百万円となりました。利益剰余金が
648百万円増加したことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比して16百万円増加し、167百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は35百万円の獲得 、 （前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務、前
受金等の増加額63百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は145百万円の獲得（前年同期は233百万円の獲得）となりました。これは主に、短期貸付金
の回収による収入が80百万円、暗号資産の売却による収入が99百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は165百万円の支出（前年同期は59百万円の支出）となりました。これは主に、短期及び長
期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額による支出134百万円があったこと等によるものでありま
す。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
（6）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年２月25日付「2021年12月期～2023年12月期中期経営計画」で公表いたしました
通期の業績予想を直近の業績の動向を踏まえ上方修正しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想につ
いて修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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３【経営上の重要な契約等】
株式交付について
当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会において、
株式会社CAICAが行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に、申込みを行うことを決議し、同日、申込を完了い
たしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下
さい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,776,722 45,776,722
普通株式 JASDAQ
100株
（グロース）
45,776,722 45,776,722
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 45,776,722 － 100,000 － 699,991
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTRE
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL
LIMITED
30 HARBOUR ROAD WANCHAI HONG KONG
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
13,900,000 30.42
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
１）
（大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15
（常任代理人 株式会社シークエッジ・ジャ
パン・ホールディングス）
号）
岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 6,332,400 13.86
株式会社ネクスグループ
株式会社CAICA 東京都港区南青山５丁目11－９ 994,500 2.17
788,000 1.72
株式会社サンジ・インターナショナル 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号
679,500 1.48
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号
THOMSON REUTERS(MARKETS)SA 153ROUTEDETHONON.1245COLLONGE-
BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND 550,000 1.20
国内連絡先 東京都港区赤坂５丁目３－１
500,000 1.09
中埜 昌美 愛知県半田市
453,000 0.99
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
342,100 0.74
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番1号
332,458 0.72
東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社SBI証券
24,871,958 54.44
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
91,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,677,500 456,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,522
単元未満株式 普通株式 － －
45,776,722
発行済株式総数 － －
456,775
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府岸和田市荒木町
91,700 91,700 0.20
株式会社フィスコ －
二丁目18番15号
91,700 91,700 0.20
計 － －
（注）当社は、2021年７月１日付で、大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号に本店移転を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
187,386 203,644
現金及び預金
233,426 267,348
売掛金
17,375 11,986
仕掛品
16,567 9,999
預け金
6,323 6,043
前払費用
32,738 36,036
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
493,802 535,042
流動資産合計
固定資産
37,370 58,242
有形固定資産
無形固定資産
112,370 29,618
ソフトウエア
62,025 53,164
のれん
1,983 1,983
その他
176,379 84,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,895,144 1,502,169
投資有価証券
21,755 21,760
差入保証金
52,923 52,923
長期貸付金
8,690 6,942
長期未収入金
36,105 36,105
繰延税金資産
5,836 15,826
その他
△ 7,106 △ 7,106
貸倒引当金
2,013,349 1,628,621
投資その他の資産合計
2,227,099 1,771,631
固定資産合計
2,720,902 2,306,673
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
14,133 51,994
買掛金
25,279 50,476
前受金
79,678 68,016
短期借入金
29,141 18,008
1年内返済予定の長期借入金
31,375 31,715
未払金
4,313 2,190
未払法人税等
30,064 20,065
その他
213,984 242,466
流動負債合計
固定負債
59,824 52,236
長期借入金
15,767 1,335
退職給付に係る負債
8,378 22,108
長期未払金
1,125,041
－
持分法適用に伴う負債
1,209,011 75,679
固定負債合計
1,422,996 318,146
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,651,855 1,651,855
資本剰余金
401,064
利益剰余金 △ 247,823
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
1,493,679 2,142,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 221,296 △ 179,563
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 221,296 △ 179,563
25,522 25,522
新株予約権
1,297,906 1,988,527
純資産合計
2,720,902 2,306,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
449,259 531,624
売上高
191,579 205,222
売上原価
257,680 326,401
売上総利益
※1 354,550 ※1 307,040
販売費及び一般管理費
19,361
営業利益又は営業損失（△） △ 96,870
営業外収益
785 1,083
受取利息
9
為替差益 －
87,930
持分法による投資利益 －
496 1,090
暗号資産評価益
78,821 99,959
暗号資産売却益
20,288 5,057
その他
100,401 195,122
営業外収益合計
営業外費用
2,042 1,505
支払利息
54
為替差損 －
7,956
支払手数料 －
111,473
持分法による投資損失 －
3,353 9,188
その他
116,869 18,705
営業外費用合計
195,778
経常利益又は経常損失（△） △ 113,338
特別利益
※2 592,352
持分変動利益 －
128,148 23
関係会社株式売却益
7,440
投資有価証券売却益 －
5,415
－
新株予約権戻入益
141,004 592,375
特別利益合計
特別損失
807
－
投資有価証券売却損
807
特別損失合計 －
26,858 788,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,176 2,221
△ 2,713 －
法人税等調整額
2,221
法人税等合計 △ 536
27,395 785,933
四半期純利益
27,395 785,933
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
27,395 785,933
四半期純利益
その他の包括利益
41,733
その他有価証券評価差額金 △ 101,514
20,638
－
持分法適用会社に対する持分相当額
41,733
その他の包括利益合計 △ 80,876
827,666
四半期包括利益 △ 53,480
（内訳）
827,666
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 53,480
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,858 788,154
税金等調整前四半期純利益
2,501 4,104
減価償却費
8,860 8,860
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,039 －
受取利息及び受取配当金 △ 983 △ 1,107
2,042 1,505
支払利息
26
為替差損益（△は益） △ 9
111,473
持分法による投資損益（△は益） △ 87,930
3,173
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,922
1,946 5,389
たな卸資産の増減額（△は増加）
5,163 37,861
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,633 －
持分変動損益（△は益） － △ 592,352
関係会社株式売却損益（△は益） △ 128,148 △ 23
2,753
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,432
暗号資産評価損益 (△は益)
△ 496 －
暗号資産売却損益（△は益） △ 78,821 △ 99,959
新株予約権戻入益 △ 5,415 －
1,720 25,197
前受金の増減額（△は減少）
1,739
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,200
14,069
未払金の増減額（△は減少） △ 12,363
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,183 －
6,567
預け金の増減額（△は増加） △ 7,313
預り金の増減額（△は減少） △ 1,994 △ 1,638
38,943
△ 26,201
その他
35,908
小計 △ 42,165
利息及び配当金の受取額 545 1,036
利息の支払額 △ 1,687 △ 1,168
217
△ 4,591
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
35,993
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,899
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,187 △ 21,537
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,000
141,357
投資有価証券の売却による収入 －
短期貸付けによる支出 △ 2,000 －
2,000 80,000
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 31,000 －
48,040 5,000
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 1,895
支出
78,821 99,959
暗号資産の売却による収入
△ 361 △ 6,205
その他
233,669 145,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,662 △ 11,662
長期借入金の返済による支出 △ 27,840 △ 18,721
△ 20,483 △ 134,646
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,985 △ 165,029
9
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26
125,793 16,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
109,928 151,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 235,722 ※ 167,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「持分法適用に伴う負債」の表示方法について）
当社はこれまで連結財務諸表上、持分法適用関連会社のZaif HDの子会社である株式会社Zaifに対して、持分
法を適用した損益を取り込んでおり、当社の保有する投資有価証券簿価を下回る分を「持分法適用に伴う負債」
として表示してまいりました。これは、同社が設立当初当社の連結子会社であり、その後Zaifが株式移転の方式
で設立した親会社であるZaif HDの第三者割当増資により、Zaif HDの子会社となりました。当社はZaif HDの筆
頭株主であり、かつZaif HDの旧社名（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）にも当社の名前が入って
いる等実質的に当社がZaifの純資産額の最終的な負担者になるものと考え、投資簿価を超えるマイナス部分を
「持分法適用に伴う負債」として表示しておりました。
2020年11月に、社名をそれまでの株式会社フィスコデジタルアセットグループから株式会社Zaif Holdings
に、その子会社は株式会社フィスコ仮想通貨取引所から株式会社Zaifにそれぞれ社名変更を行い、また、2021年
３月には、Zaif HDのデッド・エクイティ・スワップを含む第三者割当増資をCAICAが引き受けたことに伴い、
CAICAはZaif HDの親会社となり、Zaif HDおよびZaifは名実ともにCAICAの支配下となりました。このような状況
を鑑み、当社が連結貸借対照表において、Zaifに対する持分相当額を「持分法適用に伴う負債」として別掲する
意義がなくなったと考え、連結貸借対照表上持分法適用関連会社であるZaif HDの投資有価証券に含めて表示す
ることと致しました。ただし、Zaifの損益についてはこれまで同様、連結財務諸表にその損益に持分法を適用し
た金額を取り込むことは引き続き重要であり、当該損益については当社の連結貸借対照表上におけるZaif HD株
式の連結上の簿価に含め、投資有価証券として表示されることとなります。
今回の会計処理によって、これまでと同様の方法で表示される「持分法適用に伴う負債」は1,051百万円減少
しており、当該金額は四半期連結貸借対照表上の投資有価証券と相殺されております。なお、当該方法によった
場合であってもZaifの損益に関する当社連結損益計算書上の持分法投資損益へ取込方法はこれまでと変わらない
ため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
（持分法適用関連会社の決算期の変更）
従来、持分法適用関連会社㈱Zaif Holdings及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021
年３月より㈱CAICAの子会社となったため、当期より決算日が９月30日に変更となりました。
当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年１月１日から2021年９月30
日までの９ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年１月１日から12月31日の連結財務
諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年１月１日から2021年３月31日の損益計算書を第１四
半期連結会計期間に、2021年４月１日から2021年６月30日までの損益計算書を当社の第３四半期連結会計期間に
対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映させる予定です。
なお、重要な後発事象に記載のとおり、第３四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外する予
定となっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与 69,076 千円 49,723 千円
業務委託費 105,909 118,072
のれん償却額 8,860 8,860
退職給付費用 3,165 3,423
※２ 持分変動利益の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社の持分法適用関連会社であるZaif HDの第三者割当増資によるものであります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 271,916 千円 203,644 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,194 △36,195
現金及び現金同等物 235,722 167,448
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月30日 その他利益
普通株式 22,842 0.5 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月30日 その他利益
普通株式 137,055 3.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（千円） 100,000 1,651,855 △247,823 △10,351 1,493,679
当第２四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）
剰余金の配当 △137,055 △137,055
親会社株主に帰属する四半期純
785,933 785,933
利益（累計）
連結範囲の変動 9 9
当第２四半期連結会計期間末ま
648,887 648,887
での変動額（累計）合計
当第２四半期連結会計期間末残高
100,000 1,651,855 401,064 △10,351 2,142,567
（千円）
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
暗号資産・ その他 調整額 損益計算書
合計
情報 ブロック （注）１ （注）２ 計上額
広告代理業
サービス事業 チェーン事 （注）３
業
売上高
418,389 26,482 4,345 42 449,259 449,259
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
418,389 26,482 4,345 42 449,259 449,259
計 －
セグメント利益
65,155 4,072 66,194
△ 2,486 △ 547 △ 163,065 △ 96,870
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△163,065千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
暗号資産・ その他 調整額 損益計算書
合計
情報 ブロック （注）１ （注）２ 計上額
広告代理業
サービス事業 チェーン事 （注）３
業
売上高
505,911 25,797 1,000 531,624 531,624
外部顧客への売上高 △ 1,084 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
505,911 25,797 1,000 531,624 531,624
計 △ 1,084 －
セグメント利益
154,643 4,326 228 157,876 19,361
△ 1,322 △ 138,514
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△138,514千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円62銭 17円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 27,395 785,933
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
27,395 785,933
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,251,927 45,685,022
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 17円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 114,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当 たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
株式交付の申込について
当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会におい
て、株式会社CAICAが行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に、申込みを行うことを決議し、同日申し込
みを完了いたしました。
これに伴い、Zaif HD は当社の持分法適用関連会社から除外される予定です。また、2021年12月期連結会計年
度における財政状態及び経営成績に与える影響については、現在精査中であります。
(1)本株式交付の日程
当社取締役会決議日 2021年８月13日
本株式交付申込期日 2021年８月13日
本株式交付実施予定日（効力発生日） 2021年８月31日
(2)本株式交付の方法
CAICAを株式交付親会社、Zaif HDを株式交付子会社とする株式交付
(3)本株式交付に係る割当の内容
本株式交付に係る株式交付比率Zaif HD株式１株に対し、CAICA株式2,558.14株交付
(4) 当社およびフィスコ・コンサルティングが保有するZaif HD株式数と株式交付後のCAICA株式数
① 株式交付申込株数
当社 9,000株
フィスコ・コンサルティング 2,200株
② 株式交付効力発生後に交付されるCAICA株式数
当社 23,023,260株
フィスコ・コンサルティング 5,627,908株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィ
スコの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１.追加情報に記載されているとおり、持分法適用関連会社及びその子会社の決算期変更により、当該持分法適用関連
会社及びその子会社の当連結会計年度は９ヶ月決算となっており、第１四半期、第３四半期での連結財務諸表への
反映が予定されている。
２.追加情報に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社㈱Zaif Holdingsが第三者
割当増資により㈱CAICAの連結子会社となったことを踏まえ、会社は当該持分法適用関連会社の子会社に対して計
上されていた持分法適用に伴う負債を、持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含めて表示することとしてい
る。
３.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年８月13日開催の取締役会において株式会社CAICAが行う株
式交付の申し込みを行うことを決議し、同日申し込みを完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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