株式会社エー・ピーホールディングス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ピーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エー・ピーホールディングス
（旧会社名 株式会社エー・ピーカンパニー）
【英訳名】 AP HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名 AP COMPANY CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル５階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 1,257,566 1,380,440 8,941,797
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 708,588 356,256 △ 2,357,946
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 1,496,796 △ 341,881 △ 3,546,740
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,494,429 △ 339,368 △ 3,557,736
純資産額 （千円） 49,475 185,749 523,389
総資産額 （千円） 9,462,893 9,792,997 10,011,209
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 207.81 △ 33.83 △ 474.64
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） △ 0.3 1.0 4.4
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び行政からの要請に基づき営業時間を
短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上した結果、一時的に債務超
過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当に
よる新株式の発行により前連結会計年度末において債務超過は解消しております。また、新型コロナウイルス感染
症の収束後の新たな生活様式・消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一
層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況です。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行政からの要請による長期
の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少
があり、非常に厳しい経営環境が続いております。また、殊に居酒屋業界においては、政府・自治体からの酒類販
売停止の要請もあり、たいへんな苦境に喘いでおります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売
におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッ
ションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商取引や
テイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネス
に取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、
当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことにより、臨時休業による特別損失が692百万円発生してお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,380百万円 （前年同期比 9.8％増 ）、 営業損失は819百
万円 （前年同四半期は営業損失 839百万円 ）、 経常利益は356百万円 （前年同四半期は経常損失 708百万円 ）、親会社
株主に帰属する 四半期純損失は341百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,496百万円 ）とな
りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては
主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっ
ております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜
の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 141百万円 （前年同期比 42.1％減 ）、セグメント 損失
は62百万円 （前年同四半期はセグメント損失 34百万円 ）となりました。
② 販売事業
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販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比 12.7％増 となりました。これは前第１四半期連結
累計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半をほぼ全期
間営業自粛したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,299百万円 （前年同期比 12.7％増 ）、セグメント 損
失は757百万円 （前年同四半期はセグメント損失 804百万円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ 218百万円減少 し、 9,792百万円 となり
ました。これは主に売掛金の回収に伴う減少141百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ 119百万円増加 とほぼ横ばいで、負債合計は 9,607百万円 となりま
した。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ 337百万円減少 し、純資産合計は 185百万円 となりました。これ
は親会社株主に帰属する四半期純 損失341百万円 により自己資本が減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) コミットメント契約締結について
当社は、資金繰りの安定化を目的として、2021年６月28日付でりそな銀行とのコミットメントライン契約（契
約極度額20億円、契約期間６か月）を締結しました。
この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
貸出コミットメントの総額 2,700,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 900,000 千円 － 千円
差引額 1,800,000 千円 2,000,000 千円
(2) シンジケートローン契約締結について
当社は、資金繰りの安定化を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額16億7000万円のシン
ジケートローン契約を締結し、2021年６月30日に実行しました。本契約には主に純資産維持に関する財務制限条
項が付されております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
Ａ種優先株式 1,000
Ｂ種優先株式 300
計 24,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式24,000,000株、A種優先株式1,000株、B種優先株式300株で
あり、合計は24,001,300株となりますが、発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しておりま
す。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社の標準
東京証券取引所
普通株式 10,331,950 10,331,950 となる株式であります。また、
（市場第一部）
１単元の株式数は100株でありま
す。
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場
Ｂ種優先株式 300 300 非上場
計 10,333,250 10,333,250 － －
(注)１．提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(注)２．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先
株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、
金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又
はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従
い、Ａ種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払
う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日
を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を
「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰
余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日
に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
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(4)Ａ種優先配当金の金額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。但し、除算は最後に
行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率5.0％を乗じて算
出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が
払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日
を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当た
りの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日と
して計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足
額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に
従い、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優
先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定め
る支払順位に従い、Ａ種優先株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と
読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）と
する。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存
する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（但し、控
除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散
前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定め
る基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた
場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に
定める基本残余財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
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３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還
請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還
請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額（但し、除算は
最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）
の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優
先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会
において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価
とする取得請求権が行使されたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日にお
ける分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種優先株式及び取得請求権が行使されたＢ種優先株式
の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内におい
てのみＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式に
ついては、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.085)^(m+n/365)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」と
し、「m＋n/365」は「（１＋0.085）」の指数を表す。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する
場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める
基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合
には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める
基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.085) ^(x+y/365)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「x年とy日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.085）」の指数を表す。
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(3)償還請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第２ビル１Ｆ
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと
引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下
記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によ
るＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ
種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額
算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相
当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する
場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（但し、控除価額
算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払
済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本
強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合
には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に
定める基本強制償還価額から控除する。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換
えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当社の普通株式をＡ種優先株主に対して交付すること
を請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。な
お、下記6.(2)の算定方法に従い、Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の
端数が生じたときはこれを切り捨てる。当社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＡ種優先株主
に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当社がＡ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。但
し、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の
端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当社の普通株式の数
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＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の数
×上記4.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記4.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（但し、
基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を
「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの
間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含
む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、本取締役会での発行決議日の前日における時価の100％に相当する金額である427円と
する。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2021年３月31日以降の毎年３月31日及び９月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」とい
う。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修
正されるものとする。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を
下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合
には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）
の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価
額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価）÷
（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準
日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行
済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)
又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加
えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分
割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を
含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効
力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示
して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以
外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当の場合は０円とする。）、下記(b)(ii)
及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義す
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る。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって
普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加え
た 額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付さ
れる普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付され
る普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当の場合を
含む。）（但し、当社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付す
る場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以
下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除
く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日
とする。以下同じ。）又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株
主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための基準日がある場合は、その日
の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに
下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場
合（無償割当の場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の
交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当の場合を含
む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが
当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式
を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用す
る。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための
基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で
確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付
株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付された
ものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
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(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値
（終 値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役
会が合理的に判断するときには、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の
承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転
換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換
価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調
整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにそ
の事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載さ
れた各Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないと
きは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第２ビル１Ｆ
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(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
８．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
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９．優先順位
(1)剰余金の配当
Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金（下記Ｂ種優先株式1.(1)に定義される「Ｂ種優先配
当金」をいう。以下同じ。）、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金（下記
Ｂ種優先株式1.(3)に定義される「Ｂ種未払累積配当金」をいう。以下同じ。）並びにその他の種類の株式の株
主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含
むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金及びＢ種優
先株式の累積未払優先配当金を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株
式の優先配当金を第２順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株
主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第３順位とする。
(2)残余財産の分配
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財
産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順
位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3)比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うため
に必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた
比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(注)３． Ｂ 種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)Ｂ種優先配当金
当社が剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先
株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録
株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下
記1.(2)に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。なお、Ａ種優先株式とＢ種優先
株式は剰余金の配当において同順位とする。
(2)Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき、同株式の払込金額に年2.9％を乗じた額とする。
(3)累積条項
ある事業年度において、Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先配当金の全部又は一部を支払わないときは、その不
足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額については、翌事業年度及びそれ以降の年度におけるＢ種優
先配当金、その他優先配当金（もしあれば）及び普通株主に対する剰余金の配当に先立ち、Ｂ種優先株主に対し
て支払われるものとする（以下、累積されたＢ種優先配当金のうち未払金額を「Ｂ種未払累積配当金」とい
う。）。なお、Ａ種優先株式における累積されたＡ種優先配当金とＢ種未払累積配当金は剰余金の配当において
同順位とする。
(4)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種未払累積優先配当金を超えて
剰余金を配当しない。
２．残余財産の分配
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(1)残余財産の分配
当社が残余財産の分配をするときは、Ｂ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、基準価格により算定される価
額を支払う。なお、Ａ種優先株式とＢ種優先株式は残余財産の分配において同順位とする。
「基準価格」とは、『払込金額について払込期日から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計
算をして算出される金額』＝払込金額×（１＋0.029）＾(m+n/ 365)から『支払済の優先配当金相当額（支払日
から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計算して調整した額）』＝償還請求前支払済優先配当
金（疑義を避ける上で明記するならばＢ種優先株式の支払済自己株式取得金額（もしあれば）を含む。）×（1
＋0.029）＾（ｘ+ｙ/365）を控除した金額とする。
なお、払込期日（同日を含む。）から償還請求権（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ
日」とし、償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間
に属する日数を「ｘ年とｙ日」とし、「m＋n/365」及び「x＋y/365」は「（１＋0.029）」の指数を表す。
(2)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議事項
Ｂ種優先株主は会社法に基づく種類株主総会の決議において、１単元（100株）につき１個の議決権を有する。
５．株式の併合又は分割、募集株式の割当等
株式分割及び併合が行われる場合、Ｂ種優先株式については分割・併合を行わない。
６．取得請求権
Ｂ種優先株主は、いつでも、Ｂ種優先株式の全部又は一部について、当社に対して、基準価格により算定される
価額の金銭を対価として取得することを請求することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金
額及び他の取得請求権付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により
当該分配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
７．取得条項
当社は、払込期日以降で取締役会が別に定める日に、基準価格により算定される価額の金銭の交付と引き換え
に、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金額及
び他の取得条項付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により当該分
配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
８．比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例
按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年６月30日 － 10,333,250 － 50,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式 1,000
無議決権株式 － －
B種優先株式 300
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 225,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,104,000 101,040 －
単元未満株式 普通株式 2,750 － －
発行済株式総数 10,333,250 － －
総株主の議決権 － 101,040 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区高輪三
株式会社エー・
丁目25番23号 京急
225,200 － 225,200 2.18
ピーホールディン
第２ビル１階
グス
計 － 225,200 － 225,200 2.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,210,959 1,354,888
売掛金 375,720 234,116
棚卸資産 589,467 604,971
未収入金 621,540 1,006,742
その他 540,464 1,047,222
△ 560 △ 560
貸倒引当金
流動資産合計 4,337,592 4,247,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,310,152 6,339,485
△ 3,451,569 △ 3,528,735
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,858,582 2,810,750
工具、器具及び備品
2,194,657 2,209,466
△ 1,935,192 △ 1,961,375
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 259,465 248,090
建設仮勘定
－ 7,474
その他 566,147 567,588
△ 366,137 △ 372,834
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 200,010 194,754
有形固定資産合計 3,318,059 3,261,069
無形固定資産
のれん 170,383 154,893
ソフトウエア 13,730 13,709
1,501 1,453
その他
無形固定資産合計 185,614 170,056
投資その他の資産
投資有価証券 212,768 210,180
敷金及び保証金 1,608,759 1,550,081
長期前払費用 158,601 161,125
繰延税金資産 140,271 140,271
その他 46,236 50,270
△ 5,394 △ 5,394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,161,240 2,106,534
固定資産合計 5,664,914 5,537,660
繰延資産
株式交付費 8,701 7,955
繰延資産合計 8,701 7,955
資産合計 10,011,209 9,792,997
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 297,275 192,148
短期借入金 2,408,000 2,221,879
1年内返済予定の長期借入金 804,672 800,835
未払金 261,052 130,431
未払費用 429,153 458,874
未払法人税等 110,533 4,234
未払消費税等 94,159 11,029
95,642 69,586
その他
流動負債合計 4,500,488 3,889,019
固定負債
社債 － 14,606
長期借入金 4,753,674 5,487,975
繰延税金負債 36,489 36,489
197,167 179,156
その他
固定負債合計 4,987,331 5,718,227
負債合計 9,487,820 9,607,247
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
その他資本剰余金 3,461,086 548,254
資本剰余金合計 3,461,086 548,254
利益剰余金 △ 2,623,256 △ 52,306
△ 374,853 △ 374,853
自己株式
株主資本合計 512,975 171,094
その他の包括利益累計額
△ 71,423 △ 71,391
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 71,423 △ 71,391
新株予約権
7,724 7,724
74,111 78,321
非支配株主持分
純資産合計 523,389 185,749
負債純資産合計 10,011,209 9,792,997
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,257,566 1,380,440
566,404 648,763
売上原価
売上総利益 691,161 731,676
販売費及び一般管理費 1,530,325 1,550,957
営業損失（△） △ 839,163 △ 819,281
営業外収益
受取利息及び配当金 205 2,946
為替差益 20,651 1,057
助成金収入 61,970 1,186,595
協賛金収入 9,891 7,741
62,113 31,389
その他
営業外収益合計 154,832 1,229,730
営業外費用
支払手数料 1,598 13,466
支払利息 7,494 18,527
持分法による投資損失 2,826 2,587
シンジケートローン手数料 － 11,000
新株発行費 － 745
12,337 7,864
その他
営業外費用合計 24,257 54,192
経常利益又は経常損失（△） △ 708,588 356,256
特別利益
48 －
固定資産売却益
特別利益合計 48 －
特別損失
固定資産除却損 － 48
768,870 692,981
臨時休業による損失
特別損失合計 768,870 693,029
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,477,410 △ 336,773
法人税等 20,402 2,628
四半期純損失（△） △ 1,497,812 △ 339,401
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,016 2,480
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,496,796 △ 341,881
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,497,812 △ 339,401
その他の包括利益
3,382 32
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,382 32
四半期包括利益 △ 1,494,429 △ 339,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,493,413 △ 338,113
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,016 2,480
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は
軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当第１四半期
連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じてお
ります。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将
来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 90,199 千円 111,622 千円
のれんの償却額 34,698 千円 15,489 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 104,177 1,153,388 1,257,566 － 1,257,566
セグメント間の内部
139,707 37 139,744 △ 139,744 －
売上高又は振替高
計 243,884 1,153,425 1,397,310 △ 139,744 1,257,566
セグメント利益又は損失（△） △ 34,481 △ 804,742 △ 839,223 59 △ 839,163
(注) １ セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等 59千円 であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
生産流通事業 販売事業 合計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 84,080 1,296,360 1,380,440 － 1,380,440
セグメント間の内部
57,172 3,540 60,712 △ 60,712 －
売上高又は振替高
計 141,252 1,299,900 1,441,153 △ 60,712 1,380,440
セグメント利益又は損失（△） △ 62,023 △ 757,258 △ 819,281 － △ 819,281
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの
関連は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
生産流通事業 販売事業 合計
926,873
外食店舗 － 926,873
中食販売 － 361,591 361,591
卸売販売 84,080 － 84,080
顧客との契約から生じる収益 84,080 1,288,465 1,372,545
その他の収益 － 7,896 7,896
外部顧客への売上高 84,080 1,296,360 1,380,440
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △207円81銭 △33円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△1,496,796 △341,881
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,496,796 △341,881
損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,202 10,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社エー・ピー ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
ピーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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