株式会社ネオマーケティング 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオマーケティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオマーケティング(E36532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 （０３）６３２８－２８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 秋田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 （０３）６３２８－２８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 秋田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第３四半期 第21期
連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,397,309 1,427,555
経常利益 (千円) 251,596 173,652
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 169,733 116,650
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 167,982 116,460
純資産額 (千円) 760,750 211,887
総資産額 (千円) 1,467,520 982,064
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 74.54 50.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 73.28 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 51.8 21.6
第22期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.79
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年４月22
日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期第３四半期連結
会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５． 当社は、第21期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６． 当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、連結子会社であった NEO MARKETING ASIA LIMITEDは、2021年２月19日付で清算結了したため、第２四半期連
結会計期間において、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年３月19日に提出した有価証
券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当
社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、 1,467,520千円 となり、前連結会計年度末に比べ 485,456
千円増加 いたしました。これは主に、償却等による固定資産の減少14,069千円があったものの、新規上場に伴う
新株式の発行等による現金及び預金の増加487,398千円、仕掛品の増加12,656千円があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、 706,770千円 となり、前連結会計年度末に比べ 63,406千円
減少 いたしました。これは主に、未払法人税等の増加13,042千円、賞与引当金の増加12,545千円、ポイント引当
金の増加12,829千円があったものの、長期借入金の減少103,979千円があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、 760,750千円 となり、前連結会計年度末に比べ 548,862
千円増加 いたしました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により、資本金が33,120
千円、資本剰余金が281,150千円増加するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益169,733千円の計上によ
る利益剰余金の増加があったためです。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により多く
の産業において経済活動の縮小・停滞等の状況が継続しております。国内でのワクチン接種が開始されたことに
伴い、経済活動も徐々に回復していくことが期待される一方で、世界的に見ても感染症の拡大傾向は継続してお
り、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社グループにおいては、前連結会計年度より従業員の安全・
安心を守る施策として、二酸化炭素濃度測定器導入による換気と密の回避、始業前の全従業員への非接触型検温
測定の義務付け、全社的なテレワークの推奨とそれに向けての機器及びルールの整備・体制の構築等の対策につ
いて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他
業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に当社グループが業績面において受
ける影響は限定的と考えております。中長期的に社会がWithコロナ時代に適合していく過程で変化していく生活
者の意識や消費行動を捕捉する必要性があることから、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要
が喚起されていくものと予想しております。
このような状況の中、日本のマーケティング研究における第一人者である早稲田大学の恩藏直人教授と共同で
エボークトセット（想起集合）研究プロジェクトを立上げ、エボークトセットを用いた調査サービスの提供を開
始いたしました。エボークトセットとは、例えば「ビールが飲みたい」「洗剤を買おう」と思った時に、頭の中
でイメージされるブランドの集合体のことを指します。リアル店舗において商品棚を眺めながら値札やパッケー
ジを吟味して行う買い物のプロセスにおいては、エボークトセットに入っていない商品が購買される可能性もあ
りましたが、オンライン上で購買が完結される場合、WEBの指名検索から商品の購買につながることが多いため、
検索される段階で想起されないブランドは今まで以上に購買されにくくなっております。そのような背景から、
エボークトセットはECやD2C等オンライン販売が加速する現代において重要なマーケティング指標になると考え、
新たなサービスとして開発いたしました。
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また、当社は2021年６月に、 noteに執筆した「『1時間で分かる』P&G流マーケティングの教科書」が大きな反
響を呼んだ石井賢介氏が代表を務めるMarketing Demo株式会社（東京都港区）との協業を開始し、これによりエ
ボー クトセット調査で課題が明らかになったクライアント企業に対し、第一想起獲得の為のマーケティング戦略
を立案し実行するまでのシームレスな支援が可能となりました。
営業面での取り組みにおいては、獲得した顧客に対し、独自に開発した「マーケティングフレームワーク４K」
に基づいてクロスセル・アップセルの提案活動を進行する体制を整備し、案件単価増大に向けた流れを構築いた
しました。
見込顧客の獲得や営業リード獲得戦略につきましては、マーケティングに関連するWEBセミナーを毎週開催する
体制を整備しセミナー参加者を顧客に引き上げる仕組みを構築し、オンライン商談による営業効率化との相乗効
果で案件創出機会が増大いたしました 。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,397,309千円 、営業利益 268,687千円 、
経常利益 251,596千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 169,733千円 となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしており
ません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 2,448,000 2,448,000 ＪＡＳＤＡＱ
あり、単元株式数は100株であ
スタンダード
ります。
計 2,448,000 2,448,000 ― ―
(注) １．2021年４月22日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
２．2021年４月22日における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場にあたり実施した公募増資
により、発行済株式総数は40,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月22日(注) 40,000 2,448,000 33,120 80,680 33,120 33,120
(注) 2021年４月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式40,000株（発行価格
1,800円、引受価額1,656円、資本組入額828円、払込金総額66,240千円）の発行により、資本金と資本準備金が
それぞれ33,120千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 190,000
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 2,218,000
完全議決権株式(その他) 22,180
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,408,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,180 ―
(注) １．2021年４月22日における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場にあたり実施した公募増資
により、発行済株式総数は40,000株増加しております。
２．2021年４月22日における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場にあたり実施した公募によ
る自己株式の処分により、完全議決権株式(自己株式等)は190,000株減少しております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区
(自己保有株式)
190,000 ― 190,000 7.89
株式会社ネオマーケティング
南平台町16番25号
計 ― 190,000 ― 190,000 7.89
(注) 2021年４月22日における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場にあたり実施した公募による自
己株式の処分により190,000株減少し、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
株式会社マルゼン入社
2001年９月
富士ソフト株式会社入社
2006年７月
エイベックス・グループ・ホー
2011年５月
ルディングス㈱入社
（現エイベックス㈱）
取締役
株式会社ロゼッタ入社
2017年７月
秋田 誠 1976年４月12日 (注) － 2020年12月25日
管理本部長
同社 執行役員グループ管理本部
2018年３月
長就任
当社入社 執行役員管理本部長
2019年８月
当社取締役管理本部長就任
2020年12月
（現任）
(注) 取締役の任期は、就任の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,458 963,856
受取手形及び売掛金 194,395 183,070
仕掛品 18,660 31,317
貯蔵品 5,960 6,729
その他 28,513 38,537
△ 45 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 723,942 1,223,468
固定資産
有形固定資産 19,403 18,925
無形固定資産
のれん 147,002 134,277
11,233 9,093
ソフトウエア
無形固定資産合計 158,236 143,370
投資その他の資産 80,482 81,755
固定資産合計 258,121 244,052
資産合計 982,064 1,467,520
負債の部
流動負債
買掛金 37,466 33,402
1年内返済予定の長期借入金 142,635 144,899
未払法人税等 47,958 61,001
賞与引当金 － 12,545
ポイント引当金 57,699 70,529
154,675 158,170
その他
流動負債合計 440,435 480,547
固定負債
長期借入金 327,762 223,783
1,979 2,439
リース債務
固定負債合計 329,741 226,222
負債合計 770,176 706,770
純資産の部
株主資本
資本金 47,560 80,680
資本剰余金 － 281,150
利益剰余金 229,186 398,920
△ 66,610 －
自己株式
株主資本合計 210,136 760,750
その他の包括利益累計額
1,751 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,751 －
純資産合計 211,887 760,750
負債純資産合計 982,064 1,467,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
売上高 1,397,309
691,498
売上原価
売上総利益 705,811
販売費及び一般管理費 437,123
営業利益 268,687
営業外収益
受取利息 2
補助金収入 1,888
115
その他
営業外収益合計 2,006
営業外費用
支払利息 1,477
支払保証料 411
17,208
上場関連費用
営業外費用合計 19,098
経常利益 251,596
特別利益
2,480
子会社清算益
特別利益合計 2,480
税金等調整前四半期純利益 254,077
法人税、住民税及び事業税
86,134
△ 1,790
法人税等調整額
法人税等合計 84,344
四半期純利益 169,733
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 169,733
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 1,751
△ 1,751
その他の包括利益合計
四半期包括利益 167,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,982
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、 NEO MARKETING ASIA LIMITED は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(追加情報)
(賞与引当金)
当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期
連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額12,055千円を流動負債の「未払費用」として計上していま
す。
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
2021年３月19日に提出した有価証券届出書の (追加情報)( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り )に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 6,282 千円
のれんの償却額 12,724
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあた
り、2021年４月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による40,000株の新株式の発行
及び190,000株の自己株式の処分により、資本金が33,120千円、資本剰余金が281,150千円増加し、自己株式が
66,610千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が80,680千円、資本剰余金が281,150千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 74円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 169,733
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
169,733
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,276,974
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 39,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ネオマーケティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
マーケティングの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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