株式会社荏原製作所 四半期報告書 第157期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 細田 修吾
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
第２四半期 第２四半期
回次 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上収益 245,433 274,154
（百万円） 522,478
（第２四半期連結会計期間） ( 121,979 ) ( 138,885 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 11,166 25,673 35,756
親会社の所有者に帰属する
6,992 16,926
四半期（当期）利益
（百万円） 24,236
（第２四半期連結会計期間） ( 3,642 ) ( 8,356 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 4,269 22,402 23,804
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 272,704 302,275 289,564
総資産額 （百万円） 652,611 697,294 644,771
基本的１株当たり
73.43 177.73
四半期（当期）利益
（円） 254.36
（第２四半期連結会計期間） ( 38.23 ) ( 87.88 )
希薄化後１株当たり
（円） 73.11 177.17 253.34
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.8 43.3 44.9
営業活動による
（百万円） 61,022 62,872 68,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,879 △ 29,047 △ 29,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 24,823 △ 3,991 △ 14,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 167,862 152,754 120,544
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（風水力事業）
当第２四半期連結会計期間において、Çi ğ li Su Teknolojileri A. Ş .を買収したことにより、同社及び同社の子
会社であるVansan Makina Sanayi ve Ticaret A. Ş .とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A. Ş .を新たに連結の
範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務
報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRS
ベースに組み替えて比較分析を行っています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前第２四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 258,028 344,927 86,898 33.7
売上収益 245,433 274,154 28,720 11.7
営業利益 12,766 24,858 12,091 94.7
売上収益営業利益率 (％)
5.2 9.1 － －
親会社の所有者に帰属する
6,992 16,926 9,934 142.1
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
73.43 177.73 104.30 142.0
(円)
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による不透明感は残る
ものの、 ワクチン接種の普及等により持ち直しの動きが続きました。日本経済においては、大都市圏を中心に緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど一部で経済活動が抑制されましたが、外需向けは緩やかに増加
しており、設備投資は持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水
準まで回復し、一部で案件に動きがみられました。半導体市場においては需要が高い水準で推移し、顧客の設備投
資は拡大基調となりました。日本国内の建築設備市場は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
からの回復がみられました。また、国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間における受注高は、風水力事業において前年同期と比べて新型コ
ロナウイルス感染症の影響が縮小したほか、環境プラント事業では廃棄物処理施設の大型案件を獲得したことや精
密・電子事業では旺盛な半導体需要を着実に取り込んだことにより好調に推移しました。売上収益は風水力事業や
精密・電子事業における受注増加により前年同期を上回りました。
この結果、営業利益は増収に加え、風水力事業の製品収益性改善や精密・電子事業における案件ミックスの影
響、円安進行等により第２四半期連結累計期間の過去最高額を更新しました。
当第２四半期連結累計期間における受注高は 3,449億27百万円 （ 前年同期比33.7％増 ）、売上収益は 2,741億54百
万円 （ 前年同期比11.7％増 ）、 営業利益は248億58百万円 （ 前年同期比94.7％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半
期利益は169億26百万円 （ 前年同期比142.1％増 ）となりました。
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《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上収益 セグメント損益
セグメント
前第２四 当第２四 前第２四 当第２四 前第２四 当第２四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 150,832 165,493 9.7 149,307 162,878 9.1 7,899 13,415 69.8
環境プラント 36,079 61,618 70.8 28,761 31,365 9.1 2,183 2,833 29.8
精密・電子 70,374 116,892 66.1 66,642 79,056 18.6 3,448 8,901 158.2
報告セグメン
257,286 344,004 33.7 244,711 273,299 11.7 13,530 25,150 85.9
ト計
その他 741 922 24.4 722 854 18.3 △725 △260 －
調整額 － － － － － － △39 △31 －
合計 258,028 344,927 33.7 245,433 274,154 11.7 12,766 24,858 94.7
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2021年12月期 2021年12月期
セグメント
第２四半期の事業環境 第２四半期の事業概況と受注高の増減率（注１）
＜海外＞
・石油・ガス市場は、新型コロナウイルス
感染症及び原油価格下落の影響が残って
いるものの、前期と比較すると回復基調
にあり、サウジアラビア、カタール等で
＜海外＞
大型案件が始動している。中国では超大
・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回
型石油化学コンプレックスや旧式小型製
る。
油所の統合・効率化案件が活発に動いて
・水インフラの受注は、前年同期を上回
いる。
る。
・水インフラ市場は、中国、東南アジアの
・建築設備向けの受注は、前年同期を上回
案件に動きがあり回復傾向にある。北米
る。
ポンプ
でも老朽化設備更新案件が再開してい
＜国内＞
る。
・建築設備向けの受注はサービス体制強化
・建築設備市場は、建設投資が中国・北米
施策の効果により前年同期を上回る。
で堅調に推移しており、欧州地域も回復
・公共向けの受注は総合評価案件やアフ
基調にある。
ターサービスの受注拡大等の施策効果は
あったものの、大型案件の受注があった前
年同期を下回る。
＜国内＞
・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等
により縮小傾向にある。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、前期を上回る。
風水力
・新規製品市場全体としては、中国で石油
化学が依然堅調に推移している。北米の
シェールガス関連では、全体としては遅
延、停滞している。インド・中東では、
石油精製、石油化学市場に動きが出てき
・製品の受注は、北米における案件延期、投
ている。
コンプ
資抑制の影響もあり、前年同期を下回る。
・サービス市場は、新型コロナウイルス感
レッサ・
・サービス分野の受注は、移動制限の一部緩
染拡大防止のための移動制限に一部緩和
タービン
和に伴い、前年同期をやや上回る。
が見られるものの、指導員派遣で影響が
続いており、全体として低調に推移して
いる。
・LNG市場（クライオポンプ）は、一部案
件に動きはあるものの、投資判断が遅延
傾向にある。
・国内では、全般的には回復しつつある
が、宿泊施設等の一部の市場は依然とし
て新型コロナウイルス感染症の影響を受
け回復が遅れている。一方で、産業系市
・国内の受注は前年同期を上回る。
冷熱
場では投資が活発化している。
・中国の受注は前年同期を上回る。
・中国では、市場回復が鮮明になり、2020
年に凍結されていた投資活動が多数再開
され、建築設備市場の案件が活発に動い
ている。
・公共向け廃棄物処理施設の大型案件を３件
受注したことにより、前年同期を大幅に上
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要
回る。
は例年どおりに推移している。
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推
環境プラント ＜大型案件の受注状況＞
移している。
（注２） ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件（１
・民間企業向けの木質バイオマス発電施設
件）
や廃プラスチック等を処理する産業廃棄
・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良
物処理施設の建設需要は継続している。
工事及び長期包括運営契約（１件）
・公共向け長期包括運営契約（１件）
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2021年12月期 2021年12月期
セグメント
第２四半期の事業環境 第２四半期の事業概況と受注高の増減率（注１）
・ロジック・ファウンドリ、メモリメーカと
もに設備投資は拡大基調を継続しており、
・ 半導体市場及び半導体製造装置市場は、 受注は前年同期を大きく上回る。
精密・電子 5GやIoTの普及拡大等の影響による半導 ・顧客は高水準の稼働を継続しており、新型
体不足を背景に、拡大基調にある。 コロナウイルス感染症蔓延の影響を一部で
受けつつも、サービス＆サポートは引き続
き堅調に推移した。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の運
転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて契約資産が95億５百万円、営業債権及び
その他債権が80億87百万円減少した一方、現金及び現金同等物が322億９百万円、棚卸資産が189億77百万円、の
れん及び無形資産が122億75百万円増加したことなどにより、 525億22百万円増加 し、 6,972億94百万円 となりまし
た。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて契約負債が151億48百万円、社債、借入金
及びリース負債が124億29百万円増加したことなどにより、 389億42百万円増加 し、 3,868億37百万円 となりまし
た。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本は、配当金を57億22百万円支払い、自己株式を42億94百万円取得し
た一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益169億26百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が54億31百万
円増加したことなどにより、 前年度末に比べて 135億79百万円増加 し、 3,104億57百万円 となりました。親会社の
所有者に帰属する持分は 3,022億75百万円 で、親会社所有者帰属持分比率は 43.3％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、 628億72百万円の収入超過 （前年同期比 18
億49百万円 の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出158億96百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出103億70百万円などにより、 290億47百万円の支出超過 （前年同期比 161億68百万円 の支
出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、 338億24百万円の
収入超過 （前年同期比 143億18百万円 の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で92億15百万円増加した一方、配当
金の支払57億22百万円、自己株式の取得による支出42億94百万円などにより、 39億91百万円の支出超過 （前年同
期比 288億15百万円 の支出増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 322億９百万円
増加 し、 1,527億54百万円 となりました。
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② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方
針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』であり、現在の事業推進に必
要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創
出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定
水準に抑制していきます。
（※）格付投資情報センター（R&I）による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フ
ローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきま
す。D／Eレシオは0.4～0.6を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２カ月分を目安に適正水準の範囲でコ
ントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結
することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する
制度を運用しています。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業環境の急変に備え、手元流動性と資金調達枠の確保に引き続き努
めます。代替流動性の状況は以下のとおりです。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
いずれの契約においても、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 62億72百万円 です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・石油・ガス市場は、中国では数年先まで活況が続くと見込まれる。中長期的には燃料
用途としてのアンモニアプラント案件が大幅に増加すると共に、燃料用途の製油所に
代わり材料用途の化成品製造プラント、既設プラントへのCO2回収・圧入設備の増設案
件が増加していくと見込まれる。
・水インフラ市場は、中国、東南アジア、北米は引き続き回復傾向にある。アフリカで
も需要の拡大が期待できるが、激しい価格競争が見込まれる。
・電力市場では、CO2排出量削減の機運拡大で大型石炭火力市場が大幅に縮小すると見込
まれる一方、代替燃料用ポンプの需要拡大が期待される。
・建築設備市場は、中国・北米・欧州を中心に今後も回復基調となることが見込まれる
一方で、東南アジア諸国など新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で厳しい活動制
限が課せられている地域もあり、今後の市況については未だ不透明な部分も多い。
ポンプ ＜国内＞
・建築設備市場は、東京オリンピック・パラリンピックまでに開業を目指した首都圏の
大型開発が一服し新規案件に切り替わる。倉庫流通施設需要は堅調であるものの、医
療、工場、宿泊関連施設などは新型コロナウイルス感染症再拡大により工事の発注時
期がさらに先送りとなる見込み。中小案件は一部マンションで回復傾向が見られるが
オフィスなどの需要は減少しており、回復のスピードは緩やかになると見込まれる。
・国土交通省が公表した「第５次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災
風水力
害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連す
る社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込み。
・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、縮減の際に必要となる代替エ
ネルギーとして再生可能エネルギーの開発及び原子力再稼働が進むと見込まれる。そ
れに伴い、既設火力発電分野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる一方、ア
ンモニア混焼、水素混焼及び水素専焼開発の動きが加速し、関連分野でポンプ需要の
創出が見込まれる。
・原油価格は回復傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症による回復の遅れの影響に
より、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落
コンプレッサ・ ち込みや投資判断の遅延が見込まれる。 一方、中国では石油化学プラント向けの需要
タービン は堅調に推移しており、今後インド・北米などでも一部案件に動きが出てくると見込
まれる。
・LNG市場は一部プロジェクトに動きはあるものの全体として遅延が見込まれる。
・国内市場は生活様式の変化の定着、及び新型コロナウイルス感染症蔓延長期化の影響
を受け、宿泊施設等の市場は縮小・低調のまま推移すると見込まれる。一方で、産業
冷熱 系市場は投資が再開され順調に回復する見込み。
・中国は市場が回復し、2020年に凍結された案件が再開されるが、価格競争が一段と激
化する上に、需要増に伴う材料費値上げが見込まれる。
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、前期からの発注スケジュール延期等の影
響により、2021年12月期の発注量は例年と同等かそれを上回ると見込まれる。
環境プラント ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理
施設の建設需要は継続すると見込まれる。
・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
・半導体市場、半導体製造装置市場は拡大基調にあり、短期的には米中貿易摩擦や新型
コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足に伴う生産供給体制への注視が今後も必
精密・電子
要であるものの、ICAC5(IoT, Cloud, AI, Car（車の自動運転）, 5G)向けの需要拡
大・半導体不足を背景に、市場成長が継続すると見込まれる。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2021年８月13日) 金融商品取引業協
( 2021年６月30日 )
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 95,501,033 95,501,033 い当社における標準とな
市場第一部
る株式。単元株式数は
100株です。
計 95,501,033 95,501,033 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年４月１日～
2021年５月11日 8,400 95,412,253 11 79,474 11 83,402
(注)１
2021年５月12日
40,680 95,452,933 101 79,576 101 83,504
(注)２
2021年５月13日～
2021年６月30日 48,100 95,501,033 49 79,626 49 83,554
(注)１
(注) １. 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 5,000円
資本組入額 2,500円
割当先 当社の取締役９名、当社の執行役13名、当社従業員の一部18名、当社子会社取締役の一部８
名、当社子会社従業員の一部１名
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(５) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,571 12.22
株式会社（信託口）
1 North Bridge Road, 06-08 High
いちごトラスト・ピーティーイー・リ
ミテッド
Street Centre, Singapore 179094
9,552 10.09
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
店 カストディ業務部）
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,764 7.15
口）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,220 2.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,139 2.26
７）
２ A Rue Albert Borschette
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS –
Luxembourg Luxembourg L-1246
SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL
2,096 2.21
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
日本証券金融株式会社
1,661 1.75
10号
240 Greenwich Street, New York,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
New York 10286 U.S.A.
1,604 1.69
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号決済事業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 Boston Massachusetts
505225
02101 U.S.A.
1,436 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品
済営業部）
川インターシティA棟）
240 Greenwich Street, New York, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 1,361 1.44
（東京都港区港南二丁目15番１号 品
済営業部）
川インターシティA棟）
計 ― 40,408 42.68
(注)１． 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社の共
同保有者である野村アセットマネジマント株式会社が2020年11月30日現在で6,917千株（株券等保有割合
7.25％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6,917 7.25
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四半期報告書
２. 2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者２名が2021年４月30日現在で5,539千株（株券等保有割合5.81％）を所有している旨の
記載がされているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 250 0.26
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,846 2.98
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,443 2.56
３. 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者３名が2020年４月13日現在で5,083千株（株券等保有
割合5.34％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,373 3.55
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,002 1.05
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 382 0.40
会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
エム・ユー投資顧問株式会社 324 0.34
11
４. 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５名が
2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているものの、当社
として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニュートン・インベストメント・マネジ
英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイー
メント・リミテッド
ン・ビクトリア・ストリート160、ザ・
3,070 3.01
(Newton Investment Management バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
センター
Limited)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・インベストメント・アドバ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
イザー・インク
ストリート240
415 0.41
(BNY Mellon Investment Adviser,
(240 Greenwich Street, New York
Inc.)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
レーション
ストリート240
252 0.25
（BNY Mellon Securities
(240 Greenwich Street, New York
Corporation）
City, New York 10286, USA)
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
10286、ニューヨーク、グリーンウィッ
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
チ・ストリート240
ン
151 0.15
(240 Greenwich Street, New York
(The Bank of New York Mellon)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ペンシルバニア州
15258、ピッツバーグ、グラント・スト
リート500、ワン・メロン・センター
BNYメロン・エヌ・エー
146 0.14
(One Mellon Center, 500 Grant
(BNY Mellon, N.A.)
Street, Pittsburgh, Pennsylvania
15258, USA)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
02108、ボストン、ワン・ボストン・プ
メロン・インベストメンツ・コーポレー
レイス、BNYメロン・センター
ション
187 0.18
(BNY Mellon Center, 1 Boston Place,
(Mellon Investments Corporation)
Boston, MA 02108, U.S.A.)
５. 2021年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2021年２月
12日現在で3,907千株（株券等保有割合4.10％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2021
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インターナショナル・
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート
3,907 4.10
（Silchester International Investors
１、 タイム アンド ライフ ビル５
階
LLP）
６. 2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者１名が2020年11月13日現在で3,748千株（株券等保有割合3.93％）を所有している旨の記載が
されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 231 0.24
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,517 3.69
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(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 829,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 94,514,000 945,140 同上
単元未満株式 普通株式 157,533 － 同上
発行済株式総数 95,501,033 － －
総株主の議決権 － 945,140 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区
（自己保有株式）
829,500 － 829,500 0.87
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 829,500 － 829,500 0.87
（注）当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、普通株式5,200,000株（取得総額20,000百万円）を上限とし
た自己株式の取得を行う旨を決議し、６月30日現在において808,300株を取得しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
注記 移行日 前連結会計年度末
連結会計期間
番号 (2020年１月１日) (2020年12月31日)
(2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14 95,256 120,544 152,754
営業債権及びその他の債権 14 140,881 122,343 114,255
契約資産 64,632 76,533 67,027
棚卸資産 101,150 101,654 120,631
未収法人所得税 637 292 300
その他の金融資産 14 3,007 2,750 5,902
14,396 15,945 16,037
その他の流動資産
流動資産合計 419,962 440,062 476,910
非流動資産
有形固定資産 150,353 158,763 160,907
のれん及び無形資産 7 8,714 11,450 23,725
持分法で会計処理されている投
6,379 6,964 6,728
資
繰延税金資産 14,391 12,994 14,786
その他の金融資産 14 9,765 7,703 7,819
5,897 6,832 6,415
その他の非流動資産
非流動資産合計 195,502 204,709 220,383
615,465 644,771 697,294
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
注記 移行日 前連結会計年度末
連結会計期間
番号 (2020年１月１日) (2020年12月31日)
(2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14 137,843 142,701 148,076
契約負債 20,728 40,056 55,205
社債、借入金及びリース負債 14 42,805 33,404 45,833
未払法人所得税 2,397 3,620 5,886
引当金 14,972 14,489 13,675
その他の金融負債 14 85 84 345
39,427 33,643 34,704
その他の流動負債
流動負債合計 258,259 267,998 303,729
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 14 61,191 64,946 67,439
退職給付に係る負債 12,004 9,494 10,023
引当金 2,453 2,319 2,321
繰延税金負債 47 45 5
その他の金融負債 14 234 182 183
3,099 2,907 3,134
その他の非流動負債
非流動負債合計 79,031 79,895 83,107
負債合計 337,291 347,894 386,837
資本
資本金 79,155 79,451 79,626
資本剰余金 76,083 75,987 76,137
利益剰余金 116,732 136,629 147,832
自己株式 △ 174 △ 178 △ 4,473
△ 518 △ 2,324 3,152
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合
271,277 289,564 302,275
計
6,896 7,312 8,181
非支配持分
資本合計 278,173 296,877 310,457
615,465 644,771 697,294
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 8 245,433 274,154
179,597 192,309
売上原価
売上総利益
65,836 81,844
販売費及び一般管理費 53,046 57,310
その他の収益 11 394 645
416 320
その他の費用 11
営業利益
12,766 24,858
金融収益 12 200 539
金融費用 12 2,388 601
588 877
持分法による投資損益
税引前四半期利益
11,166 25,673
3,306 7,050
法人所得税費用
7,860 18,623
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,992 16,926
非支配持分に帰属する四半期利益 868 1,696
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 73.43 177.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 73.11 177.17
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 121,979 138,885
88,862 96,977
売上原価
売上総利益
33,116 41,908
販売費及び一般管理費 26,342 29,481
その他の収益 168 295
188 93
その他の費用
営業利益
6,754 12,627
金融収益 90 180
金融費用 834 323
△ 157 107
持分法による投資損益
税引前四半期利益
5,853 12,592
1,724 3,361
法人所得税費用
4,128 9,231
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,642 8,356
非支配持分に帰属する四半期利益 485 874
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 38.23 87.88
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 38.06 87.60
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 7,860 18,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 164 △ 4
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 16 △ 14
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 180 △ 19
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 17 64
△ 2,643 5,781
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 2,626 5,846
目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 2,806 5,827
5,053 24,450
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利
4,269 22,402
益
非支配持分に帰属する四半期包括利益 783 2,047
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 4,128 9,231
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
0 0
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
3 △ 12
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
3 △ 11
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4 △ 7
△ 15 151
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 11 144
目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 7 132
4,120 9,363
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利
3,618 8,409
益
非支配持分に帰属する四半期包括利益 502 953
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2020年１月１日残高 79,155 76,083 116,732 △ 174 － △ 493 △ 24 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 6,992 － － － － －
その他の包括利益 － － － － △ 2,559 △ 180 17 －
四半期包括利益合計 － － 6,992 － △ 2,559 △ 180 17 －
所有者との取引額
配当金 10 － － △ 2,853 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 1 － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株式報酬取引 249 △ 236 － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 113 － － 113 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 249 △ 236 △ 2,967 △ 1 － 113 － －
2020年６月30日残高 79,404 75,846 120,757 △ 176 △ 2,559 △ 560 △ 7 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2020年１月１日残高 △ 518 271,277 6,896 278,173
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 6,992 868 7,860
その他の包括利益 △ 2,722 △ 2,722 △ 84 △ 2,806
四半期包括利益合計 △ 2,722 4,269 783 5,053
所有者との取引額
配当金 10 － △ 2,853 △ 1,287 △ 4,141
自己株式の取得 － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － －
株式報酬取引 － 12 － 12
連結範囲の変動 － － － －
その他の資本の構成要素
113 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 113 △ 2,842 △ 1,287 △ 4,130
2020年６月30日残高 △ 3,127 272,704 6,392 279,097
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2021年１月１日残高 79,451 75,987 136,629 △ 178 △ 1,746 △ 520 △ 56 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 16,926 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 5,431 △ 19 64 －
四半期包括利益合計 － － 16,926 － 5,431 △ 19 64 －
所有者との取引額
配当金 10 － － △ 5,722 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 4,294 － － － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － －
株式報酬取引 174 149 － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 174 150 △ 5,722 △ 4,294 － － － －
2021年６月30日残高 79,626 76,137 147,832 △ 4,473 3,684 △ 540 8 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2021年１月１日残高 △ 2,324 289,564 7,312 296,877
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 16,926 1,696 18,623
その他の包括利益 5,476 5,476 350 5,827
四半期包括利益合計 5,476 22,402 2,047 24,450
所有者との取引額
配当金 10 － △ 5,722 △ 1,178 △ 6,900
自己株式の取得 － △ 4,294 － △ 4,294
自己株式の処分 － 0 － 0
株式報酬取引 － 324 － 324
連結範囲の変動 － － 0 0
その他の資本の構成要素
－ － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 9,692 △ 1,178 △ 10,870
2021年６月30日残高 3,152 302,275 8,181 310,457
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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,166 25,673
減価償却費及び償却費 9,934 10,185
減損損失 161 79
受取利息及び受取配当金 △ 196 △ 186
支払利息 782 592
為替差損益（△は益） △ 30 1,380
持分法による投資損益（△は益） △ 588 △ 877
固定資産売却損益（△は益） △ 22 △ 17
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
34,750 14,274
加）
契約資産の増減額（△は増加） 6,971 12,027
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,715 △ 14,114
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 5,110 5,589
少）
契約負債の増減額（△は減少） 20,207 13,111
引当金の増減額（△は減少） △ 388 △ 978
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 21 412
△ 7,049 1,333
その他
小計
64,851 68,487
利息の受取額 160 166
配当金の受取額 321 1,122
利息の支払額 △ 712 △ 630
△ 3,598 △ 6,273
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,022 62,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,377 △ 2,641
定期預金の払戻による収入 1,703 2,593
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 20
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,096 －
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 15,519 △ 15,896
有形固定資産の売却による収入 65 38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 10,370
る支出
202 △ 2,750
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,879 △ 29,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,572 9,784
長期借入れによる収入 25,000 3,247
長期借入金の返済による支出 △ 3,317 △ 3,816
リース負債の返済による支出 △ 2,288 △ 2,011
株式の発行による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4,294
配当金の支払額 △ 2,853 △ 5,722
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,287 △ 1,179
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,823 △ 3,991
△ 361 2,376
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
72,605 32,209
95,256 120,544
現金及び現金同等物の期首残高
167,862 152,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は
東京都大田区です。当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日に終了する６ケ月間の当社及び連結
子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、ポンプやコンプレッサなどの回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設をはじめとす
る環境プラント事業、半導体製造に関わる機器・装置を製造する精密・電子事業の３つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務
諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を
適用しています。
当社グループは2021年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへ
の移行日（以下、「移行日」）は2020年１月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「17．初度適用」に記載してい
ます。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）の規定に
より認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年６月30日において有効なIFRSに準拠していま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表執行役社長 浅見 正男によって承認されています。
(２)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に
関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め当連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載
しています。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、風水力事業、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー制により、事業を展開しています。
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したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス
風水力事業 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機
環境プラント事業 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント
精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置
(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメント
の利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
（注）２
（注）１
プラント 合計
事業
事業
（注）３
事業
売上収益
外部顧客への
149,307 28,761 66,642 244,711 722 245,433 － 245,433
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 311 4 0 316 1,311 1,627 △ 1,627 －
又は振替高
計 149,619 28,766 66,643 245,028 2,033 247,061 △ 1,627 245,433
セグメント利益又は
7,899 2,183 3,448 13,530 △ 725 12,805 △ 39 12,766
損失
金融収益 200
金融費用 2,388
持分法による
588
投資損益
税引前四半期利益 11,166
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
（注）２
（注）１
プラント 合計
事業
事業
（注）３
事業
売上収益
外部顧客への
162,878 31,365 79,056 273,299 854 274,154 － 274,154
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 306 19 2 328 1,183 1,511 △ 1,511 －
又は振替高
計 163,184 31,384 79,059 273,628 2,037 275,665 △ 1,511 274,154
セグメント利益又は
13,415 2,833 8,901 25,150 △ 260 24,889 △ 31 24,858
損失
金融収益 539
金融費用 601
持分法による
877
投資損益
税引前四半期利益 25,673
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至2020年６月30日）
前第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は、以下のとおりです。
当社グループは、2020年12月21日に締結した株式譲渡契約に基づき、トルコポンプメーカーVansan Makina
Sanayi ve Ticaret A. Ş .とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A. Ş .を傘下に持つÇi ğ li Su Teknolojileri A.
Ş .の全発行済株式を取得しました。
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Çi ğ li Su Teknolojileri A. Ş .
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A. Ş .
Vansan Makina Montaj ve Pazarlama A. Ş .
事業の内容 深井戸モータポンプ及び縦型ポンプの製造販売
(ⅱ) 取得日 2021年４月12日
(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合 100.0％
(ⅳ) 企業結合を行った主な理由
欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場における荏原のサプラ
イチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため。
(ⅴ) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする持分の取得
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② 企業結合日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの金額
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値
現金 10,763
合計 10,763
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 392
営業債権及びその他の債権 2,865
棚卸資産 2,232
有形固定資産 894
その他資産 915
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務 2,683
借入金及びリース負債 4,022
その他負債 877
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △283
のれん 11,047
合計 10,763
（注）１．株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定していません。
２．営業債権及びその他の債権 （主に売掛金）の公正価値2,865百万円について、契約金額の総額は2,912百万
円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは47百万円です。
３．当該企業結合により生じたのれんは、風水力事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジ―効果と超過収益力で
す。当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
４．取得資産及び引受負債、並びにのれんの金額については、当第２四半期連結会計期間において取得原価の
配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
③ 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は176百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
④ 業績に与える影響
(ⅰ)当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる売上収益及び四半期利益
売上収益 1,913百万円
四半期利益 28百万円
(ⅱ)企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益に与える
影響（四半期レビュー対象外情報）
売上収益 3,584百万円
四半期利益 △477百万円
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７．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
のれん
2021年1月1日
648
企業結合による取得 11,047
在外営業体の換算差額 △607
その他 －
2021年6月30日 11,088
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８．売上収益
(１) 収益の分解
当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精
密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解し
た売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
報告セグメント 事業内容
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
ポンプ事業 81,965 96,207
コンプレッサ・タービン事業 44,068 40,518
風水力事業
冷熱事業 16,739 19,035
その他 6,535 7,116
環境プラント事業 28,761 31,365
精密・電子事業 66,642 79,056
その他 722 854
合計 245,433 274,154
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
９．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至2020年６月30日）
重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、普通株式5,200,000株（取得総額20,000百万円）を上限とした
自己株式の取得を行う旨を決議し、808,300株の取得を行っています。当第２四半期連結累計期間において、自己株
式が4,294百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,473百万円となっています。
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10．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 2,853 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 5,722 60.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後と
なるものは、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年８月11日
普通株式 2,859 30.00 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月13日
普通株式 4,733 50.00 2021年６月30日 2021年９月14日
取締役会
11．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
その他の収益
固定資産処分益 26 23
その他 367 622
合計 394 645
その他の費用
固定資産処分損 31 64
その他 385 256
合計 416 320
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12．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 156 164
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 39 21
為替差損益 － 334
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産 3 18
その他 － －
合計 200 539
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 649 479
リース負債 132 113
為替差損益 1,606 －
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産 0 8
その他 － －
合計 2,388 601
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13．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,992 16,926
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,217 95,233
基本的１株当たり四半期利益（円） 73.43 177.73
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,642 8,356
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,285 95,090
基本的１株当たり四半期利益（円） 38.23 87.88
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,992 16,926
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
6,992 16,926
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,217 95,233
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 420 303
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 95,637 95,537
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 73.11 177.17
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,642 8,356
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
3,642 8,356
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,285 95,090
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 414 299
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 95,699 95,390
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.06 87.60
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
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14．金融商品
(１) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（2020年１月１日） （2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する
金融資産
現金及び現金同等物 95,256 95,256 120,544 120,544 152,754 152,754
営業債権及びその他の債権 140,881 140,502 122,343 122,307 114,255 114,229
その他の金融資産 6,067 5,847 5,754 5,540 8,899 8,656
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 6,258 6,258 4,131 4,131 4,145 4,145
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
446 446 448 448 441 441
（会員権）
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 119 119 235 235
出資）
その他の金融資産
1 1 － － 12 12
（デリバティブ）
合計 248,911 248,312 253,340 253,091 280,744 280,474
償却原価で測定する
金融負債
営業債務及びその他の債務 137,843 137,843 142,701 142,701 148,076 148,076
社債及び借入金 77,936 77,490 74,723 74,199 90,146 89,576
その他の金融負債 313 310 266 264 269 266
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
7 7 44 44 260 260
（デリバティブ）
合計 216,100 215,651 217,735 217,209 238,752 238,180
リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表
に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度
及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いています。
(ⅲ) その他の債権および営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産およびその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引
率で現在価値に割引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金
融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正
価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の
性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分
類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観
察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主と
して純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場
合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価
書に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類
しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定し
ています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利
スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき
算定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
移行日（2020年１月１日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 2,190 2,000 2,068 6,258
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 446 － 446
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － － －
出資）
デリバティブ資産 － 1 － 1
合計 2,190 2,447 2,068 6,705
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 7 － 7
合計 － 7 － 7
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 23 2,000 2,107 4,131
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 448 － 448
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 119 119
出資）
デリバティブ資産 － － － －
合計 23 2,448 2,227 4,699
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 44 － 44
合計 － 44 － 44
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当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 21 2,000 2,123 4,145
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 441 － 441
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 235 235
出資）
デリバティブ資産 － 12 － 12
合計 21 2,454 2,359 4,834
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 260 － 260
合計 － 260 － 260
公正価値ヒエラルキ ー のレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 2,068 2,227
利得又は損失 － △13
純損益 － △8
その他の包括損益（注） － △4
購入 175 145
売却 △3 △0
その他 △10 －
在外営業体の為替換算差額 － －
期末残高 2,229 2,359
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動」に認識されています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係
る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融
商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等
の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せ
て上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15．偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行って
います。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期
移行日 前連結会計年度末
間
（2020年１月１日） （2020年12月31日）
（2021年６月30日）
従業員住宅資金の銀行借入に対する
42 33 30
保証
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
－ 153 900
銀行借入に対する保証
合計 42 186 930
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となって
いる債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証
は債務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。な
お、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
16．後発事象
該当事項はありません。
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17．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日
本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2020年１月１日です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求
めています。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければ
ならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの移行に伴う影響は移行日時点で利益
剰余金において調整しています。
① IFRS第１号の免除規定
当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
(a) 企業結合
IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用し
ないことを選択することが認められています。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第
３号を遡及適用しないことを選択しています。その結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額につい
ては、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の
兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
(b) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られています。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択
し、利益剰余金で認識しています。
(c) 借手のリース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについ
てリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、リース負債
を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率
で割り引いた現在価値としています。また、当社グループは、使用権資産をリース１件ごとに、IFRS第16号
「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定していますが、IFRS移行日現
在の借手の追加借入利率で割り引いています。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及
び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他
の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
(d) 移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第
９号）」）に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは、保有している金融商品を移行日
時点の状況に基づき、主として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指
定しています。
② IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分
類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日よ
り将来に向かって適用しています。
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(１)日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰
余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項
目を表示しています。
① IFRS移行日（2020年１月１日）の資本に対する調整
当社グループは、日本基準において、2020年１月１日から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を
適用しており、下表の日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されています。
（単位：百万円）
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 94,014 △663 1,904 － 95,256 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 194,035 △194,035 － － －
電子記録債権 9,218 △9,218 － － －
営業債権及びその他
－ 140,536 493 △149 140,881
の債権
－ 64,617 △48 63 64,632 契約資産
有価証券 1,097 △1,097 － － －
商品及び製品 18,386 △18,386 － － －
仕掛品 51,165 △51,165 － － －
原材料及び貯蔵品 32,633 △32,633 － － －
－ 99,941 357 850 101,150 棚卸資産
その他 15,932 △15,932 － － －
－ 596 40 0 637 未収法人所得税
－ 13,424 197 774 14,396 その他の流動資産
－ 1,907 873 227 3,007 その他の金融資産
貸倒引当金 △2,107 2,107 － － －
流動資産合計 414,376 － 3,818 1,767 419,962 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純
124,898 － 589 24,865 150,353 (B) 有形固定資産
額）
のれん 774 △774 － － －
ソフトウエア 6,496 △6,496 － － －
その他(無形固定資
3,072 △3,072 － － －
産）
－ 10,343 14 △1,644 8,714 のれん及び無形資産
投資有価証券 19,666 △19,666 － － －
持分法で会計処理さ
－ 6,975 － △596 6,379
れている投資
長期貸付金 144 △144 － － －
－ 16,345 △5,641 △938 9,765 (A) その他の金融資産
退職給付に係る資産 5,017 △5,017 － － －
繰延税金資産 11,879 － 40 2,471 14,391 繰延税金資産
その他(投資その他
10,077 △10,077 － － －
の資産)
－ 6,141 41 △285 5,897 その他の非流動資産
貸倒引当金 △5,442 5,442 － － －
固定資産合計 176,585 － △4,956 23,873 195,502 非流動資産合計
資産合計 590,961 － △1,137 25,641 615,465 資産合計
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（単位：百万円）
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 60,260 △60,260 － － －
電子記録債務 59,847 △59,847 － － －
営業債務及びその
－ 137,259 128 456 137,843
他の債務
短期借入金 50,965 △50,965 － － －
社債、借入金及び
－ 39,304 △1,370 4,871 42,805 (B)
リース負債
未払法人税等 3,233 △890 53 － 2,397 未払法人所得税
賞与引当金 6,629 △6,629 － － －
役員賞与引当金 348 △348 － － －
完成工事補償引当金 3,336 △3,336 － － －
製品保証引当金 3,530 △3,530 － － －
工事損失引当金 6,737 △6,737 － － －
－ 13,603 － 1,368 14,972 引当金
その他 65,389 △65,389 － － －
－ 20,766 1 △40 20,728 契約負債
－ 34,595 98 4,733 39,427 (C) その他の流動負債
－ 85 － － 85 その他の金融負債
流動負債合計 260,279 △12,320 △1,088 11,389 258,259 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 △10,000 － － －
長期借入金 18,340 △18,340 － － －
社債、借入金及び
－ 41,682 － 19,509 61,191 (B)
リース負債
退職給付に係る負
退職給付に係る負債 9,362 － 77 2,565 12,004 (D)
債
役員退職慰労引当金 107 △107 － － －
資産除去債務 2,401 △2,401 － － －
－ 2,401 － 52 2,453 引当金
繰延税金負債 504 － 1 △459 47 繰延税金負債
その他 2,612 △2,612 － － －
その他の非流動負
－ 1,464 1 1,634 3,099
債
－ 234 － － 234 その他の金融負債
固定負債合計 43,328 12,320 80 23,302 79,031 非流動負債合計
負債合計 303,608 － △1,008 34,691 337,291 負債合計
純資産の部 資本
資本金 79,155 － － － 79,155 資本金
資本剰余金 74,848 1,132 － 102 76,083 資本剰余金
利益剰余金 137,201 － △230 △20,238 116,732 (F) 利益剰余金
自己株式 △174 － － － △174 自己株式
その他の包括利益累 (A)(D) その他の資本の構
△11,852 － △3 11,337 △518
計額 (E) 成要素
新株予約権 1,132 △1,132 － － －
親会社の所有者に
271,277
帰属する持分合計
非支配株主持分 7,043 － 104 △252 6,896 非支配持分
純資産合計 287,353 － △129 △9,050 278,173 資本合計
負債純資産合計 590,961 － △1,137 25,641 615,465 負債及び資本合計
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四半期報告書
② 前第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 167,527 334 － 167,862 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 152,030 △152,030 － －
電子記録債権 8,845 △8,845 － －
営業債権及びその他の
－ 104,712 △146 104,566
債権
－ 57,605 △784 56,821 契約資産
有価証券 2,695 △2,695 － －
商品及び製品 18,266 △18,266 － －
仕掛品 51,119 △51,119 － －
原材料及び貯蔵品 37,381 △37,381 － －
－ 104,562 1,052 105,615 棚卸資産
その他 15,981 △15,981 － －
－ 291 － 291 未収法人所得税
－ 14,399 753 15,152 その他の流動資産
－ 2,382 227 2,609 その他の金融資産
貸倒引当金 △2,031 2,031 － －
流動資産合計 451,815 － 1,102 452,918 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 130,895 － 23,141 154,037 (B) 有形固定資産
無形固定資産 12,189 － △1,481 10,708 のれん及び無形資産
投資有価証券 12,334 △12,334 － －
持分法で会計処理され
－ 7,265 △594 6,671
ている投資
－ 8,784 △938 7,845 (A) その他の金融資産
－ 11,377 3,313 14,690 繰延税金資産
その他(投資その他の
26,613 △26,613 － －
資産)
－ 6,179 △439 5,740 その他の非流動資産
貸倒引当金 △5,341 5,341 － －
固定資産合計 176,692 － 23,000 199,693 非流動資産合計
資産合計 628,508 － 24,103 652,611 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 52,212 △52,212 － －
電子記録債務 67,382 △67,382 － －
営業債務及びその他の
－ 132,680 180 132,860
債務
短期借入金 82,999 △82,999 － －
社債、借入金及びリー
－ 46,254 4,677 50,931 (B)
ス負債
－ 2,051 － 2,051 未払法人所得税
賞与引当金 5,467 △5,467 － －
役員賞与引当金 240 △240 － －
完成工事補償引当金 3,113 △3,113 － －
製品保証引当金 3,885 △3,885 － －
工事損失引当金 6,483 △6,483 － －
－ 13,483 1,049 14,532 引当金
その他 78,925 △78,925 － －
－ 40,636 － 40,636 契約負債
－ 28,193 5,234 33,427 (C) その他の流動負債
－ 91 － 91 その他の金融負債
流動負債合計 300,710 △37,320 11,141 274,532 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 △10,000 － －
長期借入金 15,642 △15,642 － －
社債、借入金及びリー
－ 64,002 18,002 82,004 (B)
ス負債
退職給付に係る負債 8,603 － 2,925 11,528 (D) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 106 △106 － －
資産除去債務 2,405 △2,405 － －
－ 2,405 52 2,457 引当金
－ 14 16 30 繰延税金負債
その他 2,150 △2,150 － －
－ 967 1,757 2,725 その他の非流動負債
－ 235 － 235 その他の金融負債
固定負債合計 38,908 37,320 22,753 98,982 非流動負債合計
負債合計 339,619 － 33,895 373,514 負債合計
純資産の部 資本
資本金 79,404 － － 79,404 資本金
資本剰余金 75,097 859 △110 75,846 資本剰余金
利益剰余金 142,307 － △21,550 120,757 (F) 利益剰余金
自己株式 △176 － － △176 自己株式
その他の包括利益累計 (A)(D) その他の資本の構成要
△15,198 － 12,071 △3,127
額 (E) 素
新株予約権 859 △859 － －
親会社の所有者に帰属
272,704
する持分合計
非支配株主持分 6,594 － △202 6,392 非支配持分
純資産合計 288,888 － △9,791 279,097 資本合計
負債純資産合計 628,508 － 24,103 652,611 負債及び資本合計
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四半期報告書
③ 前連結会計年度（2020年12月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 121,996 △1,452 － 120,544 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 187,289 △187,289 － －
電子記録債権 11,374 △11,374 － －
営業債権及びその他の
－ 122,496 △153 122,343
債権
－ 76,912 △379 76,533 契約資産
有価証券 1,035 △1,035 － －
商品及び製品 20,333 △20,333 － －
仕掛品 47,648 △47,648 － －
原材料及び貯蔵品 34,621 △34,621 － －
－ 100,777 877 101,654 棚卸資産
その他 16,727 △16,727 － －
－ 232 59 292 未収法人所得税
－ 15,173 771 15,945 その他の流動資産
－ 2,501 249 2,750 その他の金融資産
貸倒引当金 △2,387 2,387 － －
流動資産合計 438,637 － 1,424 440,062 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 136,202 － 22,561 158,763 (B) 有形固定資産
のれん 369 △369 － －
ソフトウエア 9,485 △9,485 － －
その他(無形固定資
3,003 △3,003 － －
産）
－ 12,858 △1,407 11,450 のれん及び無形資産
投資有価証券 12,766 △12,766 － －
持分法で会計処理され
－ 7,695 △730 6,964
ている投資
長期貸付金 127 △127 － －
－ 8,638 △935 7,703 (A) その他の金融資産
退職給付に係る資産 5,181 △5,181 － －
繰延税金資産 10,631 － 2,363 12,994 繰延税金資産
その他(投資その他の
10,339 △10,339 － －
資産)
－ 6,913 △81 6,832 その他の非流動資産
貸倒引当金 △5,166 5,166 － －
固定資産合計 182,940 － 21,768 204,709 非流動資産合計
資産合計 621,578 － 23,193 644,771 資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 60,508 △60,508 － －
電子記録債務 69,230 △69,230 － －
営業債務及びその他の
－ 142,701 － 142,701
債務
短期借入金 28,056 △28,056 － －
社債、借入金及びリー
－ 28,586 4,818 33,404 (B)
ス負債
未払法人税等 4,672 △1,052 － 3,620 未払法人所得税
前受金 40,056 △40,056 － －
賞与引当金 7,685 △7,685 － －
役員賞与引当金 454 △454 － －
完成工事補償引当金 3,793 △3,793 － －
製品保証引当金 4,089 △4,089 － －
工事損失引当金 6,096 △6,096 － －
－ 13,979 509 14,489 引当金
その他 33,541 △33,541 － －
－ 40,056 － 40,056 契約負債
－ 29,157 4,485 33,643 (C) その他の流動負債
－ 84 － 84 その他の金融負債
流動負債合計 258,185 － 9,813 267,998 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 20,000 △20,000 － －
長期借入金 26,666 △26,666 － －
社債、借入金及びリー
－ 47,556 17,389 64,946 (B)
ス負債
退職給付に係る負債 7,704 － 1,790 9,494 (D) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 121 △121 － －
資産除去債務 2,264 △2,264 － －
－ 2,264 54 2,319 引当金
繰延税金負債 24 － 20 45 繰延税金負債
その他 2,141 △2,141 － －
－ 1,190 1,717 2,907 その他の非流動負債
－ 182 － 182 その他の金融負債
固定負債合計 58,922 － 20,972 79,895 非流動負債合計
負債合計 317,108 － 30,786 347,894 負債合計
純資産の部 資本
資本金 79,451 － － 79,451 資本金
資本剰余金 75,144 765 77 75,987 資本剰余金
利益剰余金 156,486 － △19,857 136,629 (F) 利益剰余金
自己株式 △178 － － △178 自己株式
(A)(D)
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
△14,671 － 12,346 △2,324
額 素
(E)
新株予約権 765 △765 － －
親会社の所有者に帰属
289,564
する持分合計
非支配株主持分 7,472 － △159 7,312 非支配持分
純資産合計 304,470 － △7,592 296,877 資本合計
負債純資産合計 621,578 － 23,193 644,771 負債及び資本合計
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四半期報告書
④ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 245,479 － △45 245,433 (H) 売上収益
売上原価 180,053 － △455 179,597 (G)(H) 売上原価
売上総利益 65,426 － 409 65,836 売上総利益
販売費及び一般管理費 51,769 114 1,162 53,046 (G)(H) 販売費及び一般管理費
－ 392 2 394 その他の収益
－ 416 0 416 その他の費用
営業利益 13,656 △139 △750 12,766 営業利益
営業外収益 1,147 △1,147 － －
営業外費用 2,375 △2,375 － －
特別利益 103 △103 － －
特別損失 421 △421 － －
－ 270 △70 200 金融収益
－ 2,379 8 2,388 金融費用
－ 588 0 588 持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利
12,111 △114 △829 11,166 税引前四半期利益
益
法人税等 3,841 △3,841 － －
－ 3,726 △420 3,306 法人所得税費用
四半期純利益 8,270 － △409 7,860 四半期利益
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
四半期純利益 8,270 － △409 7,860 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△50 － △113 △164 じて公正価値で測定す
額金
る金融資産の純変動
退職給付に係る調整額 293 － △293 － 確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 17 － △0 17
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △2,952 － 309 △2,643
差額
持分法適用会社のその
持分法適用会社に対す
△17 － 1 △16 他の包括利益に対する
る持分相当額
持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 △2,710 － △96 △2,806
益合計
四半期包括利益 5,560 － △506 5,053 四半期包括利益合計
（内訳） 四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半 親会社の所有者に帰属
4,807 － △537 4,269
期包括利益 する四半期包括利益
非支配株主に係る四半 非支配持分に帰属する
753 － 30 783
期包括利益 四半期包括利益
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四半期報告書
⑤ 前第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 122,782 － △803 121,979 (H) 売上収益
売上原価 90,159 － △1,296 88,862 (G)(H) 売上原価
売上総利益 32,623 － 492 33,116 売上総利益
販売費及び一般管理費 26,015 57 269 26,342 (G)(H) 販売費及び一般管理費
－ 168 0 168 その他の収益
－ 189 △0 188 その他の費用
営業利益 6,607 △78 224 6,754 営業利益
営業外収益 193 △193 － －
営業外費用 765 △765 － －
特別利益 11 △11 － －
特別損失 168 △168 － －
－ 90 0 90 金融収益
－ 744 89 834 金融費用
－ △53 △103 △157 持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利
5,878 △57 32 5,853 税引前四半期利益
益
法人税等 1,757 △1,757 － －
－ 1,700 24 1,724 法人所得税費用
四半期純利益 4,120 － 7 4,128 四半期利益
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
四半期純利益 4,120 － 7 4,128 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
0 － － 0 じて公正価値で測定す
額金
る金融資産の純変動
退職給付に係る調整額 170 － △170 － 確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 4 － △0 4
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △191 － 175 △15
差額
持分法適用会社のその
持分法適用会社に対す
△109 － 112 3 他の包括利益に対する
る持分相当額
持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 △125 － 118 △7
益合計
四半期包括利益 3,995 － 125 4,120 四半期包括利益合計
（内訳） 四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半 親会社の所有者に帰属
3,509 － 109 3,618
期包括利益 する四半期包括利益
非支配株主に係る四半 非支配持分に帰属する
485 － 16 502
期包括利益 四半期包括利益
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四半期報告書
⑥ 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 523,727 － △1,248 522,478 (H) 売上収益
売上原価 379,087 － △3,054 376,032 (G)(H) 売上原価
売上総利益 144,639 － 1,806 146,446 売上総利益
販売費及び一般管理費 106,760 231 1,571 108,563 (G)(H) 販売費及び一般管理費
－ 937 △6 931 その他の収益
－ 1,524 △277 1,246 その他の費用
営業利益 37,879 △818 506 37,566 営業利益
営業外収益 2,155 △2,155 － －
営業外費用 3,175 △3,175 － －
特別利益 121 △121 － －
特別損失 934 △934 － －
－ 459 △77 382 金融収益
－ 2,585 454 3,040 金融費用
－ 879 △32 847 持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益 36,045 △231 △58 35,756 税引前利益
法人税、住民税及び事業
9,325 △9,325 － －
税
法人税等調整額 533 △533 － －
－ 9,627 178 9,805 法人所得税費用
当期純利益 26,186 － △236 25,950 当期利益
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
当期純利益 26,186 － △236 25,950 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△48 － △110 △159 じて公正価値で測定す
額金
る金融資産の純変動
退職給付に係る調整額 530 － 955 1,486 確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △30 － △1 △31
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △2,644 － 968 △1,676
差額
持分法適用会社のその
持分法適用会社に対す
120 － △102 18 他の包括利益に対する
る持分相当額
持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 △2,073 － 1,709 △363
益合計
包括利益 24,113 － 1,473 25,587 当期包括利益合計
（内訳） 当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括 親会社の所有者に帰属
22,373 － 1,430 23,804
利益 する当期包括利益
非支配株主に係る包括 非支配持分に帰属する
1,740 － 42 1,782
利益 当期包括利益
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(２)資本の調整に関する注記
（認識・測定の差異）
(A) 市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上していました。IFRSでは、IFRS第９号
に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係
なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しています。
(B) リース取引
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オ
ペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSで
は借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべての
リースについて「有形固定資産」に含まれている使用権資産並びに流動負債及び非流動負債の「社債、借入金
及びリース負債」を認識しています。
(C) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として
負債計上しています。
(D) 従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益とし
て認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない
部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識
していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として
認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。ま
た、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素
から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数
理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
(E) 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で
在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
(F) 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。（△：損失）
（単位：百万円）
前第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2020年１月１日） （2020年12月31日）
(2020年６月30日)
従業員給付 △15,926 △16,140 △14,701
在外営業活動体の為替換算差額 △2,891 △3,938 △4,587
使用権資産、リース負債 △308 △319 △334
有形固定資産 △298 △819 △131
持分法投資額 △251 △275 △326
その他 △561 △56 225
利益剰余金調整額 △20,238 △21,550 △19,857
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（表示組替）
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示してい
ましたが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
・日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び流動資産の「貸倒引当
金」、流動資産の「その他」に含まれる未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「契約資
産」として表示しています。
・日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示
しています。
・日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記し
ています。
・日本基準において区分掲記している流動負債の「完成工事補償引当金」、「製品保証引当金」及び「工事損失
引当金」、固定負債の「資産除去債務」を、IFRSでは流動負債及び非流動負債の「引当金」として表示してい
ます。
・日本基準において区分掲記している「前受金」を、IFRSでは「契約負債」として表示しています。
・その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しています。
(３)損益及び包括利益の調整に関する注記
（認識・測定の差異）
(G) 棚卸資産
日本基準において、一部の子会社では、顧客へ製品を運送するための費用を、棚卸資産の原価に含めていま
したが、IFRSでは棚卸資産が現在の場所又は状態に至るために発生した費用以外は、「販売費及び一般管理
費」として発生時費用処理しています。
(H) 在外営業活動体の換算差額
日本基準においては、在外営業活動体の収益及び費用は期末日レートで換算していましたが、IFRSにおいて
は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しています。
（表示組替）
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSで
は、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費
用」に含めて表示しています。
(４)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係る
リース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に区分しています。
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２【その他】
(１) 中間配当
2021年８月13日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10．配当金」に記載のとおりです。
(２) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社
の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ
処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその
遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐
阜市が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行
い、EEPはその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。さらに、岐阜市が2020年７月17日付で、損害賠償請求金
額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2020年７月20日に
受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏
原製作所の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１
年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３
０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約
四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社荏原製作所及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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