東海カーボン株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 2021年度第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第２四半期 第２四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 93,738 117,380 201,542
経常利益 （百万円） 5,163 10,646 6,262
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,158 5,708 1,019
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 7,037 23,929 743
純資産額 （百万円） 220,232 244,678 224,815
総資産額 （百万円） 448,563 501,609 459,709
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.13 26.78 4.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 44.5 43.7 43.8
営業活動による
（百万円） 25,536 14,504 55,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,532 △ 19,555 △ 44,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 9,095 11,626 927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 66,630 66,501 57,727
四半期末（期末）残高
2020年度 2021年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 11.37 17.55
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、精
錬ライニング事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の６つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展
開しております。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の世界経済は、全体的に新型コロナウ
イルス感染拡大の影響による落込みからの回復が継続しております。しかしながら、ワクチン接種が進む米国の
回復が堅調である一方、ワクチン接種が相対的に遅れている日本や新興・途上国では回復に弱さが見られるな
ど、国や地域間で格差が顕在化しています。更に、国・地域によっては、所謂、デルタ型変異株の拡散や経済再
開による感染再拡大も見られ、今後の世界経済を取り巻く状況には、引き続き大きな不確実性が残されていま
す。
この様な情勢下、当社グループにおいては、本年５月に中期経営計画「T-2023」を策定・開示し、「主力事業
の成長軌道回帰」、「事業ポートフォリオの最適化」、「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を掲げ、
事業活動を進めております。足元の業績においては、当社の対面業界である鉄鋼・自動車・半導体・アルミの需
要が総じて回復基調であり、これらの販売機会を確実に取り込むべく、生産・販売活動に注力して取り組んでお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高 は前年同期比 25.2％増 の 1,173億8千万円 となりました。営業利
益は前年同期比 88.1％増 の 109億4千5百万円 となりました。経常利益は前年同期比 106.2％増 の 106億4千6百万円 と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 164.4％増 の 57億8百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
世界の粗鋼生産は順調に回復。黒鉛電極の需要は増加傾向にあり、市況反転の兆しが見られるものの、価格面
では前年同期との比較では低位で推移しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 14.1％減 の 179億8千6百万円 となり、営業利益は前年同期比 91.9％減 の
1億2千3百万円 となりました。
［カーボンブラック事業］
米国南部で発生した大寒波により米国生産拠点の販売量が一時低下したものの、中国の自動車生産の急回復や
世界的なタイヤ及び自動車部品産業の需要回復もあり、全生産拠点で販売量は前年同期比で増加しました。また
稼働率の上昇に伴う原価率の改善及び原料油価格の上昇に伴う売価の調整等により営業利益も前年同期比で増加
しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 41.8％増 の 462億6千4百万円 と なり、営業利益は 43億5千3百万円 （前年
同期は1億8百万円の営業損失）となりました。
［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電向け生産出荷は引き続き堅調に推移しました。また一般産業向けも回復基調に転じまし
た。高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品においても世界的に旺盛な需要を背景に出荷
が増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 20.2％増 の 186億7千7百万円 となり、営業利益は前年同期比 30.8％増 の
45億5千7百万円 となりました。
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［精錬ライニング事業］
自動車生産台数は直近では半導体不足により足踏みしているものの前年同期比では回復しており、コロナ禍か
らの経済回復や各国政府の財政支援等を背景にアルミ需要は堅調に推移し市場価格も上昇しました。なお2020年
７月17日にフランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai Carbon Savoie International SAS（旧商号Carbone Savoie
International SAS）及びそのグループ会社を連結子会社として本セグメントに含めております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 69.7％増 の 218億9千3百万円 、取得原価配分に伴う評価差額に関わる償
却費及びのれん償却費等調整後の営業利益は 3億2百万円 （前年同期は2億3千8百万円の営業損失）となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の売上高は、主要な需要先であるエネルギー関連業界向けの売上が第２四半期以降に集中しているた
め、前年同期比減となりました。一方で発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向け及び中国国内向けの需
要が堅調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 2.3％増 の 65億3千9百万円 となり、営業利益は前 年同期比 17.7％増 の 19
億5千3百万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が増加し、摩擦材の売上高は前年同期比
38.7％増 の 44億4百万円 となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売量が減少しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 26.2％減 の 15億4千7百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 5.3％減 の 6千7百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 12.6％増 の 60億1千9百万円 となり、営業利益は前年同期比
48.9％増 の 3億4千8百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比
418億9千9百万円増 の 5,016億9百万円 となりました。負債は、社債等の有利子負債の増加により、前連結会計年度
末比 220億3千6百万円増 の 2,569億3千万円 となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前
連結会計年度末比 198億6千2百万円増 の 2,446億7千8百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 43.7％ で、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比87億7千3百万円増の665億1百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益及び仕入債務の増加等により収入が増加したものの、売上
債権及び棚卸資産の増加等により収入が減少し、前第２四半期連結累計期間比110億3千1百万円収入減の、145億
4百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第２四半期連結累計期間比60億2
千2百万円支出増の、195億5千5百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金返済の減少等により、前第２四半期連結累計期間比25億3千万円収入増
の、116億2千6百万円の収入となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 13億3千1百万円 であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除
(千株)
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 36,346 17.05
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 21,891 10.27
託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社三菱UFJ銀行 7,958 3.73
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 6,290 2.95
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(退職給付信託口・三菱ケ 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,900 2.77
ミカル株式会社口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,389 1.59
託口９）
株式会社日本カストディ銀行（証
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,340 1.57
券投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,676 1.26
託口６）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,611 1.22
託口５）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,540 1.19
計 ― 92,944 43.6
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式11,761千株(5.22％)があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
所有株式数
氏名又は名称
(千株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 36,346
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 21,891
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 3,389
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 3,340
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 2,676
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 2,611
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,540
３．上記の所有株式数のうち、退職給付信託分に係る株式数は次の通りであります。
所有株式数
氏名又は名称
(千株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付
5,900
信託口・三菱ケミカル株式会社口)
４．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者が2021年５月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,994 4.00
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,361 3.72
株式会社
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５． 2021年７月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2021年６月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年
６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 67 0.03
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
1,596 0.71
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
ノムラ セキュリテーズ イン
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ターナショナル（NOMURA
0 0
New York, New York 10019-7316
SECURITIES INTERNATIONAL,
Inc.）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 24,677 10.97
式会社
６．2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている 公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三
菱UFJフィナンシャル・グループが2021年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、 上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その 変更報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,958 3.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 10,775 4.79
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 5,849 2.60
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,360 1.05
レー証券株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,761,700
普通株式 212,995,700
完全議決権株式(その他) 2,129,957 ―
普通株式 185,704
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,957 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,761,700 ― 11,761,700 5.23
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,761,700 ― 11,761,700 5.23
(注) 自己株式は、2021年４月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,583株減少い
たしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
カーボンブラック 増田 浩文 2021年８月１日
摩擦材事業部長
事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
2020年12月期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
2021年12月期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,174 78,259
受取手形及び売掛金 41,438 47,421
商品及び製品 14,890 18,710
仕掛品 30,638 31,574
原材料及び貯蔵品 18,269 21,335
その他 5,490 5,571
△ 224 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 177,678 202,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,150 26,207
機械装置及び運搬具（純額） 59,870 63,973
土地 7,604 7,751
建設仮勘定 24,672 32,221
7,709 7,834
その他（純額）
有形固定資産合計 125,007 137,989
無形固定資産
のれん 60,316 59,223
顧客関連資産 62,438 61,473
10,594 10,296
その他
無形固定資産合計 133,349 130,993
投資その他の資産
投資有価証券 17,492 21,599
退職給付に係る資産 2,729 2,687
繰延税金資産 2,611 4,682
その他 890 1,052
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,674 29,971
固定資産合計 282,031 298,954
資産合計 459,709 501,609
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,500 16,622
電子記録債務 3,147 4,165
短期借入金 3,065 2,000
コマーシャル・ペーパー 40,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 8,813 15,843
未払法人税等 3,094 2,772
賞与引当金 1,754 1,457
17,279 18,069
その他
流動負債合計 92,656 110,930
固定負債
社債 55,000 65,000
長期借入金 51,764 42,014
繰延税金負債 21,409 24,383
退職給付に係る負債 7,544 7,790
役員退職慰労引当金 82 83
執行役員等退職慰労引当金 73 53
環境安全対策引当金 431 335
5,932 6,338
その他
固定負債合計 142,237 146,000
負債合計 234,894 256,930
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,338 17,350
利益剰余金 166,017 168,529
△ 7,248 △ 7,243
自己株式
株主資本合計 196,543 199,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,436 9,422
繰延ヘッジ損益 △ 70 95
為替換算調整勘定 △ 3,529 9,865
887 872
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,723 20,255
非支配株主持分 23,548 25,349
純資産合計 224,815 244,678
負債純資産合計 459,709 501,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 93,738 117,380
67,726 84,004
売上原価
売上総利益 26,011 33,376
※ 20,193 ※ 22,430
販売費及び一般管理費
営業利益 5,817 10,945
営業外収益
受取利息 96 119
受取配当金 286 275
持分法による投資利益 90 24
為替差益 － 336
346 441
その他
営業外収益合計 819 1,197
営業外費用
支払利息 407 553
為替差損 166 －
899 942
その他
営業外費用合計 1,473 1,496
経常利益 5,163 10,646
特別利益
固定資産売却益 29 151
－ 47
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 198
特別損失
固定資産除却損 － 37
関係会社清算損 － 24
固定資産売却損 － 0
117 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 117 62
税金等調整前四半期純利益 5,074 10,782
法人税、住民税及び事業税
2,871 3,593
△ 1,208 △ 497
法人税等調整額
法人税等合計 1,663 3,096
四半期純利益 3,411 7,685
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,253 1,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,158 5,708
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,411 7,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,297 1,986
繰延ヘッジ損益 △ 62 166
為替換算調整勘定 △ 7,947 14,011
退職給付に係る調整額 △ 188 △ 15
47 94
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,449 16,243
四半期包括利益 △ 7,037 23,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,272 21,240
非支配株主に係る四半期包括利益 235 2,688
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,074 10,782
減価償却費 9,998 10,990
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 29 △ 113
のれん償却額 3,194 3,478
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 451 △ 345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 184 △ 160
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 103 42
受取利息及び受取配当金 △ 382 △ 394
支払利息 407 553
為替差損益（△は益） 62 1
持分法による投資損益（△は益） △ 90 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） 15,716 △ 4,772
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,077 △ 5,914
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,860 4,023
2,090 127
その他
小計 30,689 18,260
利息及び配当金の受取額
465 486
利息の支払額 △ 422 △ 576
補助金の受取額 － 293
災害損失の支払額 － △ 224
△ 5,195 △ 3,733
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,536 14,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,776 △ 6,079
定期預金の払戻による収入 2,157 4,053
有形固定資産の取得による支出 △ 12,063 △ 16,337
有形固定資産の売却による収入 30 153
無形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 127
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 1,341
194 124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,532 △ 19,555
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 29,383 △ 1,117
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
10,000 10,000
少）
長期借入れによる収入 15,023 97
長期借入金の返済による支出 △ 583 △ 2,868
社債の発行による収入 20,000 10,000
配当金の支払額 △ 5,115 △ 3,197
非支配株主への配当金の支払額 △ 608 △ 887
△ 235 △ 400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,095 11,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 912 2,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,186 8,773
現金及び現金同等物の期首残高 46,443 57,727
※ 66,630 ※ 66,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 54 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
保管発送費 3,762 百万円 5,128 百万円
給料諸手当 3,467 3,828
賞与引当金繰入額 339 315
退職給付費用 72 93
減価償却費 3,530 3,841
のれん償却額 3,194 3,478
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 74,198 百万円 78,259 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △7,568 △11,758
現金及び現金同等物 66,630 66,501
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2020年３月27日
2019年 2020年
普通株式 5,115 24.0 利益剰余金
12月31日 ３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2020年８月４日 2020年 2020年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月１日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2021年３月30日
2020年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2021年８月10日 2021年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月１日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 20,927 32,630 15,544 12,900 6,390 88,394 5,344 93,738 － 93,738
セグメント間の内部
81 32 64 0 264 444 2 446 △ 446 －
売上高又は振替高
計 21,009 32,663 15,609 12,901 6,654 88,838 5,346 94,185 △ 446 93,738
セグメント利益又は損
1,522 △ 108 3,484 △ 238 1,659 6,318 233 6,552 △ 734 5,817
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △734百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △707百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 17,986 46,264 18,677 21,893 6,539 111,361 6,019 117,380 － 117,380
セグメント間の内部
55 42 38 12 245 394 － 394 △ 394 －
売上高又は振替高
計 18,042 46,306 18,716 21,905 6,784 111,756 6,019 117,775 △ 394 117,380
セグメント利益 123 4,353 4,557 302 1,953 11,290 348 11,638 △ 692 10,945
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △692百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △656百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 10円13銭 26円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,158 5,708
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,158 5,708
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,160 213,175
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり2021年度の中間配当を行う旨を決議しました。
① 中間配当金の総額………………………………… 3,197百万円
② １株当たりの配当額……………………………… 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2021年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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