株式会社イノベーション 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イノベーション(E32766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社イノベーション
【英訳名】 Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 678,723 884,297 3,083,540
経常利益 (千円) 94,568 107,213 522,906
親会社株主に帰属する
(千円) 62,556 54,879 293,358
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,556 64,941 303,463
純資産額 (千円) 1,003,662 2,596,329 2,531,388
総資産額 (千円) 1,394,680 3,059,830 3,137,097
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 32.04 23.40 135.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.96 23.23 133.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.0 84.0 80.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期
間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノ
ウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計
年度の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイル
ス感染症拡大への対応のため、テレワーク関連カテゴリーを中心に掲載製品数の増加に伴い資料請求数が増加した
ことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、前連結会計年度より連結子会社
となりました株式会社Innovation IFA Consultingが提供する金融プラットフォーム事業においても売上に寄与し始
めてきたことにより、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は884,297千円（前年同期比30.3％増）とな
りました。
利益面におきましては、SEO対策のための投資等を行った結果、営業利益は106,123千円（前年同期比12.3％
増）、経常利益は107,213千円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,879千円（前年同
期比12.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供しております金
融プラットフォーム事業は「その他」の事業区分としておりましたが、重要性が増したため当第１四半期連結会計
期間より独立表記しております。前連結会計年度より新たに連結子会社となったため、前年同期比較情報はありま
せん。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当第１四半期連結累計期間の来訪者数（延
べ人数）3,936,396人（前年同期比0.8％減）となったものの、掲載製品数が1,994製品（前年同期は1,631製品）
と22.3％増加したことに伴い、資料請求数が増加したこと等により、 オンラインメディア事業の売上高は625,477
千円（前年同期比10.2％増）となりました。利益面におきましては、SEO対策のための 新たなマーケティング施策
を開始したこと及び、 第２四半期連結会計期間に開催予定のITトレンドEXPOの集客広告費用が先行して発生して
いること等の結果、セグメント利益は210,246千円（前年同期比6.1％減）となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」においては、当第１四半期連結累計期間のアカウン
ト数は469件 （前年同期比1.3％減） となったものの、アカウント当たりの単価は上昇したことから、ＩＴソ
リューション事業の売上高は120,460千円 （前年同期比8.3％増）となりました。利益面におきましては、コクリ
ポウェビナーのユーザーインターフェース機能改善開発等の結果 、セグメント利益は23,555千円 （前年同期比
30.3％減） となりました。
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（金融プラットフォーム事業）
金融プラットフォーム事業におきましては、独立系フィナンシャルアドバイザーの増員等による体制強化に注
力いたしました。当第１四半期連結累計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は、137,084千円、セグ
メント利益は25,431千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は3,059,830千円となり、前連結会計年度末に比べ77,266千円減少いたしました。これは主に、ソフト
ウェア仮勘定が19,064千円、前払費用が14,534千円、ソフトウエアが8,272千円及びその他の流動資産が12,390千円
増加した一方で、繰延税金資産が29,819千円、売掛金67,210千円及び現金及び預金が41,261千円減少したことによ
るものであります。
負債合計は463,501千円となり、前連結会計年度末に比べ142,207千円減少いたしました。これは主に、賞与引当
金が28,469千円及び買掛金が13,795千円増加した一方で、未払法人税等が132,001千円及び未払費用が57,152千円減
少したことによるものであります。
純資産につきましては2,596,329千円となり、前連結会計年度末に比べ64,941千円増加しました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益54,879千円を計上したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,804千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,500,000
計 9,500,000
(注)2021年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より7,000,000
株増加し、9,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,392,600 2,399,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 2,392,600 2,399,600 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議により、2021年８月６日付で譲渡制限付株式報酬としての新
株式を発行し、発行済株式数が7,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,392,600 ― 991,229 ― 970,639
2021年６月30日
（注）2021年８月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式が7,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ10,517千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 23,907
る標準となる株式であります。単元株
2,390,700
式数は100株であります。
普通株式
―
単元未満株式 ―
1,900
発行済株式総数 2,392,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,907 ―
(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として、株式会社 日本
カストディ銀行 （信託E口）が保有する当社株式47,100株（議決権471個）が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、信託財産として株式会社 日本カストディ銀行 が当社株式
47,100株を保有しております。当該株式につきましては、連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株
式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権
も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」また
は「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。なお、当社は単元未満株式を88株保有しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,997,781 1,956,519
売掛金 500,532 433,321
前払費用 30,141 44,676
その他 61,770 74,161
△ 397 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 2,589,828 2,508,467
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 13,978 13,682
8,086 7,383
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 22,065 21,066
無形固定資産
ソフトウエア 104,074 112,346
29,610 48,674
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 133,684 161,021
投資その他の資産
投資有価証券 266,558 274,136
関係会社株式 6,600 6,600
従業員に対する長期貸付金 3,300 3,300
繰延税金資産 88,433 58,614
その他 27,137 27,185
△ 510 △ 559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 391,519 369,276
固定資産合計 547,269 551,363
資産合計 3,137,097 3,059,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 164,250 178,045
未払法人税等 146,837 14,835
未払費用 138,912 81,759
賞与引当金 ― 28,469
143,120 145,498
その他
流動負債合計 593,120 448,608
固定負債
12,588 14,892
株式給付引当金
固定負債合計 12,588 14,892
負債合計 605,709 463,501
純資産の部
株主資本
資本金 991,229 991,229
資本剰余金 970,639 970,639
利益剰余金 592,454 647,334
△ 40,066 △ 40,066
自己株式
株主資本合計 2,514,256 2,569,136
その他の包括利益累計額
△ 276 1,589
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 276 1,589
非支配株主持分 17,407 25,603
純資産合計 2,531,388 2,596,329
負債純資産合計 3,137,097 3,059,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 678,723 884,297
323,423 447,491
売上原価
売上総利益 355,300 436,805
販売費及び一般管理費 260,760 330,681
営業利益 94,539 106,123
営業外収益
受取利息 ― 1,008
57 265
雑収入
営業外収益合計 57 1,273
営業外費用
支払利息 28 0
支払手数料 ― 183
0 ―
雑損失
営業外費用合計 28 183
経常利益 94,568 107,213
税金等調整前四半期純利益 94,568 107,213
法人税、住民税及び事業税
42,443 15,141
△ 10,430 28,996
法人税等調整額
四半期純利益 62,556 63,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 8,196
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,556 54,879
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 62,556 63,075
その他の包括利益
― 1,865
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― 1,865
四半期包括利益 62,556 64,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,556 56,745
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 8,196
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、オンラインメディア事業の一部サービスについて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識 会計基準等の適用については、 収益認識 会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ4,050千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
（ 従業員に対する 株式給付信託 （J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と
締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間39,893千円、
47,100株であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 7,901千円 9,711千円
のれんの償却額 1,182千円 ―千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ＩＴソリュー
オンライン
(注）１
計
(注）２
メディア事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 567,487 111,236 678,723 ― 678,723
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 567,487 111,236 678,723 ― 678,723
セグメント利益 223,813 33,796 257,609 △ 163,070 94,539
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ＩＴソリュー
オンライン 金融プラット
(注）１
計
(注）２
メディア事業 フォーム事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 625,477 120,460 137,084 883,022 1,275 884,297
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 625,477 120,460 137,084 883,022 1,275 884,297
セグメント利益 210,246 23,555 25,431 259,234 △ 153,110 106,123
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高1,275千円は、非連結子会社からの経営指導料であります。
(2) セグメント利益の調整額△153,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めておりました「金融プラットフォーム事業」に
つきまして、金額的重要性が増したため、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「オンラインメディア事業」、「ＩＴソリューション事
業」、「金融プラットフォーム事業」の３区分に変更しており、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報
は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
オンライン
ＩＴソ 金融プラッ
合計
（注）
リューショ トフォーム 計
メディア事
ン事業 事業
業
ITトレンド 483,602 ― ― 483,602 ― 483,602
Seminar Shelf
59,977 ― ― 59,977 ― 59,977
List Finder
― 99,433 ― 99,433 ― 39,433
コクリポ ― 21,026 ― 21,026 ― 21,026
金融商品仲介サービス ― ― 137,084 137,084 ― 137,084
その他 81,897 ― ― 81,897 1,275 83,173
顧客との契約から生じ
625,477 120,460 137,084 883,022 1,275 884,297
る収益
外部顧客への売上高 625,477 120,460 137,084 883,022 1,275 884,297
（注）「調整額」は、非連結子会社からの経営指導であります。
なお、「Seminar Shelf」は2021年７月１日をもってサービス名称を「bizplay」へ変更しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32円04銭 23円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,556 54,879
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62,556 54,879
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,952,342 2,345,412
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円96銭 23円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 4,910 17,199
（うち新株予約権（株）） 4,910 17,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第１四半期連結累計期間 47,100株 当第１四半期連結累計期間 47,100株）
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノ
ベーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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