株式会社ディー・ディー・エス 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 三吉野 健滋
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
574,326 550,048 1,156,423
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 117,230 △ 172,142 △ 169,505
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 120,335 △ 512,714 △ 173,494
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 100,453 △ 520,231 △ 186,366
1,695,712 2,427,249 2,936,909
純資産額 （千円）
2,236,753 3,109,748 3,592,714
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.87 △ 10.63 △ 3.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.3 77.0 80.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 39,227 △ 82,162 △ 134,817
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
190,414 200,610
（千円） △ 5,708
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
213,085 1,504,765
（千円） －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
587,500 1,710,350 1,794,733
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
0.22
（円） △ 8.24
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により景気が
下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果やワクチン接種も進んできており、景気感は持ち直
しの動きもみられてきました。また、半導体の供給不足のリスクが顕在化し、世界経済は予断を許さない状況下にあり
ます。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、多様化するサイバー攻撃による情報漏洩事故や、個
人情報漏洩等のインシデントが頻発し、官公庁、民間企業や個人を含め相対的に情報セキュリティ対策に対する関心は
高まっております。また「ステイホーム」の習慣が定着しつつあること等により、ネット販売、ウェブサービスの利用
者増加に伴い、利用者側においては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な生体認証に対するニーズが
引き続き拡大してきております。
主力のバイオメトリクス事業においては、ゼロトラストセキュリティを構成する重要な要素であるアクセス制御をワ
ンストップで提供すべく、エクスジェン・ネットワークス株式会社と代理店契約を締結し、ID統合管理ソフトウェア
LDAP Managerに自社製品と同じレベルの技術サポートを付加販売することとなりました。ID統合管理でのニーズは
非常に強く、今期１億円の売上を見込める状況になっております。
また、地方自治体の強靭性向上モデルによる認証基盤の導入から５年が経過し、その買い替え需要も堅調であり、
計画を上回る実績・案件創出が進んでおります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDO２の開発遅延により普及が遅れておりましたが、不正送金問題や公共性の高い
企業のデジタル化に伴い、案件化や受注は進んで来ております。
顧客ごとにカスタマイズし提供するマガタマプラットフォームでは、既に情報通信業１社・サービス業１社の計２
社でサービスインがされております。その利用者数は未だ大きな売上貢献はありませんが、徐々に増加しております。
さらに新規の案件として、電気・ガス・熱供給・水道業や、金融業、宿泊業、などの業種でFIDO導入に関する技術支援
を継続しております。利用者数の増大と新規サービスの立上げを行い、事業を拡大して参ります。
当社が標準サービスを提供し複数の企業・団体にご利用いただくマガタマサービスは、今期に証明書によるデバイ
ス認証を機能追加しました。テレワークの流れにより顧客は増えておりますが、市場での単価が低いため大きな売上貢
献はありません。しかしながら、スマートフォンやタブレット、Chromebookで業務を行うニーズも増えており引き続き
注力して参ります。さらに、このサービスからマガタマプラットフォームの案件につながる傾向もあり、宣伝効果も含
め活用して参ります。両販売形態ともストック型売上の為、当会計年度における貢献は大きくありませんが、売上の下
支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力して参ります。
海外事業につきましては、韓国の元請けSierの検収遅延により当第２四半期連結会計期間では売上計上は出来ませ
んでしたが、既に財閥系保険会社関連の大型案件を受注しており当連結会計年度内には計上すべく順調に進捗しており
ます。
センサー事業につきましては、コロナ禍によるプロジェクト遅延や商談延期が発生しており、今期中の売上計上が出
来るか否か微妙な状況でした。自動車産業での生産停止などで周知されておりますが、コロナ禍と米中貿易戦争の影響
での半導体不足により量産化が非常に困難な状況になりました。半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつか
ない状況下で量産化の目途が立っておらず、今期中は大きな売上計上は困難であると判断いたしました。既に投下済み
の資本は資産計上し、償却中の資産や、当第２四半期連結会計期間に計上予定であった資産も含めすべて費用計上いた
します。しかしながら、当該技術の海外も含めた特許取得は順調に進んでおり、近々に当社のけん引する新規事業へ成
長させるべく、引き続き注力して参ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は550百万円（前年同期は574百万円）となりました。損益面にお
いては、販売費及び一般管理費は前年同期比で84百万円増加となりました。主な要因は、前年度において子会社化した
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.について第１四半期より損益計算書を連結したことによるものです。これ
により、営業損失187百万円(前年同期は営業損失73百万円）、経常損失172百万円（前年同期は経常損失117百万円）と
なりました。また、特別損失としてセンサー事業に係る資産グループの固定資産について減損損失389百万円が発生
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し、これにより親会社株主に帰属する四半期純損失512百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失120百万
円）となりました。
(2)財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（84百万円の減少）により前連結会計年度
末に比べて73百万円（2.7％）減少し2,628百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,710百万円、受取手
形及び売掛金408百万円、製品177百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、主としてのれん及び技術資産の減少（392百万円の減少）により前連結
会計年度末に比べて409百万円（46.0％)減少し、480百万円となりました。この内訳は、有形固定資産278百万円、無形
固定資産19百万円、投資その他の資産182百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は95百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されて
おります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、主として前受収益の増加（32百万円の増加）により前連結会計年度末に
比べて36百万円（8.4％）増加し、470百万円となりました。この主な内訳は、買掛金146百万円、賞与引当金13百万
円、前受収益151百万円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、主として繰延税金負債の減少（45百万円の減少）により、前連結会計年
度末に比べて９百万円（4.3％）減少し、211百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債36百万円、長
期前受収益175百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主として利益剰余金の減少(512百万円の減少)により前連結会計年
度末に比べて509百万円（17.4％）減少し、2,427百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84
百万円減少し、1,710百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減損損失389百万円による増加があった一方、四半期純損失561百万円、たな卸資産の増加４百万円等により減少し、
82百万円の支出（前年同期は39百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付による支出５百万円などにより、５百万円の支出（前年同期は190百万円の収入）となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
契約相手先 契約の名称 契約の内容 契約期間
ID統合管理ソフトウェアLDAP Manager
と、多要素認証基盤（ThemisおよびEVE
エクスジェン・
2021年７月１日から2022年６月30日
シリーズ）をワンストップで提供でき
ネットワークス 代理店販売契約
（更新条項あり）
るようになり、設計、構築、保守まで
株式会社
のトータルでのサポートができるよう
になる。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,600,000
計 124,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行株数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,260,063 48,260,063
普通株式
（マザーズ） 100株
48,260,063 48,260,063
計 － －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月23日
49,763 48,260,063 5,299 1,526,059 5,299 1,526,059
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき213円
資本組入額 １株につき106.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
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（５）【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,145,200 2.37
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
610,789 1.27
廣田証券株式会社 大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番24号
604,002 1.25
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
345,779 0.72
三吉野 健滋 愛知県名古屋市東区
342,400 0.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
333,300 0.69
江口 成幸 福岡県福岡市東区
303,800 0.63
太等 浩二 愛知県名古屋市熱田区
286,600 0.59
福島 常吉 東京都豊島区
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 248,639 0.52
JPモルガン証券株式会社
235,000 0.49
徳田 昌彦 東京都世田谷区
4,455,509 9.23
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
48,252,300 482,523
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
7,763
単元未満株式 普通株式 － －
48,260,063
発行済株式総数 － －
482,523
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,794,733 1,710,350
現金及び預金
454,404 408,599
受取手形及び売掛金
40,757 44,545
電子記録債権
172,869 177,552
製品
193,926 193,926
役員に対する短期貸付金
96,648 98,325
その他
△ 50,862 △ 4,424
貸倒引当金
2,702,477 2,628,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
275,083 275,083
土地
3,710 3,255
その他（純額）
278,794 278,339
有形固定資産合計
無形固定資産
121,744
のれん －
271,000
技術資産 －
20,881 19,713
ソフトウエア
413,625 19,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,854 95,999
投資有価証券
58,293 32,922
関係会社株式
206,000 206,000
長期貸付金
49,669 53,899
その他
△ 206,000 △ 206,000
貸倒引当金
197,817 182,820
投資その他の資産合計
890,237 480,873
固定資産合計
3,592,714 3,109,748
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
150,417 146,046
買掛金
51,593 36,135
未払費用
10,627 9,417
未払法人税等
7,011 13,075
賞与引当金
119,164 151,223
前受収益
95,572 114,761
その他
434,387 470,660
流動負債合計
固定負債
141,753 175,022
長期前受収益
33,594 36,023
退職給付に係る負債
46,070 792
繰延税金負債
221,417 211,838
固定負債合計
655,804 682,499
負債合計
純資産の部
株主資本
1,520,760 1,526,059
資本金
1,520,760 1,526,059
資本剰余金
9,668
△ 503,046
利益剰余金
3,051,188 2,549,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,790
その他有価証券評価差額金 △ 3,562
△ 148,297 △ 157,850
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 151,860 △ 156,060
2,151
新株予約権
－
35,430 34,236
非支配株主持分
2,936,909 2,427,249
純資産合計
3,592,714 3,109,748
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
574,326 550,048
売上高
290,511 295,850
売上原価
283,814 254,198
売上総利益
※ 357,443 ※ 442,082
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 73,628 △ 187,884
営業外収益
1,989 995
受取利息及び配当金
13,211
為替差益 －
2,124 2,818
その他
4,113 17,025
営業外収益合計
営業外費用
1,455 1,213
租税公課
442
支払報酬 －
45,747
為替差損 －
69 70
その他
47,715 1,283
営業外費用合計
経常損失（△） △ 117,230 △ 172,142
特別損失
389,050
－
減損損失
389,050
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 117,230 △ 561,193
法人税、住民税及び事業税 963 908
法人税等調整額 － △ 46,070
2,141
－
過年度法人税等
3,104
法人税等合計 △ 45,161
四半期純損失（△） △ 120,335 △ 516,031
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,317
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 120,335 △ 512,714
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 120,335 △ 516,031
その他の包括利益
5,353
その他有価証券評価差額金 △ 745
20,627
△ 9,553
為替換算調整勘定
19,881
その他の包括利益合計 △ 4,200
四半期包括利益 △ 100,453 △ 520,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100,453 △ 519,037
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,194
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 117,230 △ 561,193
10,172 8,016
減価償却費
1,368
敷金償却費 －
7,736
のれん償却額 －
22,960
技術資産償却額 －
389,050
減損損失 －
7,628 6,064
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,326 2,075
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,188 △ 46,502
受取利息及び受取配当金 △ 1,989 △ 995
38,704
為替差損益（△は益） △ 13,065
46,196
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,863 △ 4,631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,783 △ 8,541
4,565
立替金の増減額（△は増加） △ 13,650
65,545
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,479
2,965 32,059
前受収益の増減額（△は減少）
50,973 33,269
長期前受収益の増減額（△は減少）
9,790 15,803
その他
小計 △ 31,872 △ 81,241
利息及び配当金の受取額 50 995
法人税等の支払額 △ 7,405 △ 1,928
0 11
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,227 △ 82,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,359 △ 375
敷金及び保証金の差入による支出 △ 41,370 －
貸付けによる支出 － △ 5,332
233,144
－
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
190,414
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
210,600
株式の発行による収入 －
11,556
新株予約権の発行による収入 －
△ 9,070 －
その他の支出
213,085
財務活動によるキャッシュ・フロー －
3,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 834
363,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,383
224,061 1,794,733
現金及び現金同等物の期首残高
※ 587,500 ※ 1,710,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりま
せんが、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じ
た場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 88,590 千円 87,768 千円
賞与引当金繰入額 6,730 千円 7,477 千円
退職給付費用 1,370 千円 1,455 千円
貸倒引当金繰入額 －千円 3,822千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 587,500千円 1,710,350千円
現金及び現金同等物 587,500 1,710,350
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月18日から2020年６月26日までの間に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会
社から第９回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資
本金が106百万円、資本準備金が106百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が869百万円、
資本準備金が869百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △2円87銭 △10円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千
△120,335 △512,714
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△120,335 △512,714
純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,832,332 48,229,270
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 樹 神 祐 也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・ディー・エスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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