シリウスビジョン株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
（旧会社名 ナビタス株式会社）
【英訳名】 SiriusVision Co., LTD.
（旧英訳名 NAVITAS CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役企画管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役企画管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 シリウスビジョン株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア37階
wework)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2020年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
1,499,291 2,073,945 2,691,606
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 184,656 △ 43,545 △ 153,780
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 155,770 △ 135,663 △ 77,544
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 152,027 △ 99,568 △ 61,652
2,881,885 2,801,307 2,972,919
純資産額 (千円)
3,744,865 3,920,608 4,002,487
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 36.33 △ 31.33 △ 18.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
76.9 71.4 74.3
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
183,871 223,592
(千円) △ 80,746
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 5,194 △ 123,059 △ 176,257
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 47,337 △ 39,590 △ 49,644
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,433,088 1,269,118 1,305,446
(千円)
(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 27.28 △ 2.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
６．前連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。
７．１株当たり四半期（当期）純損失の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社の異動は、次の通りであります。
（画像検査・特殊印刷関連事業）
非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は重要性が増し
たため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視して
おり、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。2020年12月
期第2四半期連結累計期間は2020年4月１日から2020年9月30日までの6ヶ月間であり、以下の前年同期比は当該期間と
の比較により記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
先行きが見え難い状況が続きました。2021年第１四半期後半の第３波に続き、第２四半期初より第４波が始まりま
した。変異株の感染増加もあり重症者数は第３波よりも多くなりました。政府は、６月21日に、10都道府県におい
て３回目の緊急事態宣言を発しています。この間、国内景気は、設備投資にやや持ち直しがみられ、輸出も緩やか
に増加は続き、国内生産は回復の兆しが見えたものの、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。
こうした状況の中で、当第２四半期におけるグループ全体の売上は20億73百万円、前年同期比138.3％と持ち直
してはいますが、全事業での回復傾向とは言えない状況となりました。
画像検査関連は、医薬品関連の需要に牽引され、ラベル印刷検査市場での売上が前年同期よりも伸長しました。
大型検版機「LNC」（リンク）の好評もあり、検版市場やボトル容器市場でのニーズも高く、前年から引き続き好
調でした。コロナ下での営業手法にも工夫を加え、画像検査基本技術と新製品を紹介する毎月開催のWEBセミナー
（ウェビナー）やWEBを活用した営業活動とデモンストレーションも功を奏し、画像検査機をメインとするシリウ
スビジョン株式会社単体での売上は前年同期比約２倍の高成長となりました。
特殊印刷機関連は、前年度の大きな落ち込みからは回復し、売上は前年同期比約３割増となりました。装置事業
（ホットスタンプ・パッド印刷機製造）は、粗利率の高い標準機販売に注力し、粗利率の低い特注機の受注を回避
することで利益を確保する方針を強化しました。商品事業（消耗品販売）は、ルートセールスの強化を行い、クラ
イアント情報の収集と活用を強化しました。さらに、画像検査関連への人員シフト等による固定費用削減も行い、
特殊印刷機関連をメインとする株式会社ナビタスマシナリー単体での営業利益の確保を目指しています。
クラウドサービス関連は、企業・公共団体等のＩＣＴ活用などのニーズを受け、売上は、前年同期比約４割程度
伸張しました。一方で不採算事業の整理等を積極的に進めた結果発生した余剰人員を画像検査ソフトウエアの開発
に投入することでグループとしての開発力の強化することができました。
海外では、納維達斯机械（蘇州）有限公司（ナビタス蘇州）が、自動車業界の好調を受け、売上は前年同期比１
割近く伸長しました。なお、ナビタス蘇州で行う中国での特殊印刷機関連は、2021年３月11日に開示いたしました
通り、同年３月末を以て、ツジカワ株式会社へ事業を移管いたしました。
ASEAN市場では、新型コロナ感染症の影響により、営業活動が大きく制約されたままとなっています。その中
で、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.（ナビタスベトナム）とNAVITAS THAILAND CO., LTD.（ナビタスタイランド）の
売上合計は、前年同期比約３割減の落ち込みとなりました。
当社グループの連結収益面で経営状況は依然厳しいものになっていますが、積極的に研究開発投資を継続してお
ります。次世代画像検査ソフトウエア開発をWillable株式会社が、新型画像検査機のハードウエア開発をVOSTEC株
式会社が積極的に実施してまいりました。これらにより、連結売上高に対する研究開発費の割合は3.6％に達して
います。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は20億73百万円（前年同期比38.3％
増加）となりました。また、利益面におきましては、営業損失が67百万円（前年同期は営業損失2億7百万円）、経
常損失が43百万円（前年同期は経常損失1億84百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億35百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億55百万円）となりました。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円減
少し、39億20百万円となりました。これは主として電子記録債権が１億58百万円、ソフトウエアが78百万円増加し
た一方で、関係会社株式が2億26百万円、繰延税金資産が74百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、11億19百万円となりました。これは主として支払手形及
び買掛金が１億18百万円増加したことによるものであります。
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純資産は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円減少し、28億１百万円となりました。これは主として利益
剰余金が２億７百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント減少し、71.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し12億69百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、80百万円の支出（前年同期は１億83百万円の収入）となりました。こ
れは主として売上債権の増加１億48百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億23百万円の支出（前年同期は５百万円の支出）となりました。こ
れは主として無形固定資産の取得による支出１億５百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、39百万円の支出（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは
主として自己株式の売却による収入70百万円、自己株式取得のための金銭の信託の増加による支出76百万円及び配
当金の支払32百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記
載しております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,780,000
計 15,780,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,722,500 5,722,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
5,722,500 5,722,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地
338 7.51
シリウスビジョン持株会
17号
株式会社日本カストディ銀行(信託E
180 3.99
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口)
151 3.35
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番
150 3.34
ツジカワ株式会社
19号
150 3.33
水元 公仁 東京都新宿区
144 3.21
メッシュ株式会社 大阪府大阪市北区西天満３丁目３番５号
114 2.54
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
111 2.48
上野 良武 大阪府堺市中区
101 2.25
株式会社千代田グラビヤ 東京都品川区大崎１丁目18番地17号
87 1.94
平井 誠一 大阪府大阪市住吉区
1,529 33.92
計 －
（注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している180,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信
託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有して
いる当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合において
は、控除対象の自己株式に含めておりません。
２． 上記の他当社所有の自己株式1,212千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,212,400
普通株式
4,505,000 45,050
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,722,500
発行済株式総数 － －
45,050
総株主の議決権 － －
（注）1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
2「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,212,400 1,212,400 21.19
－
新横浜二丁目４番地17
シリウスビジョン株式会社
1,212,400 1,212,400 21.19
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式
180,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年６月25日開催の第41期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、2020年12月期より決算期を
３月31日から12月31日に変更いたしました。
このため、前第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間となり、当第２四半期連
結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までの期間となっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,205,446 1,169,118
現金及び預金
867,998 886,097
受取手形及び売掛金
83,882 242,586
電子記録債権
100,000 100,000
有価証券
102,258 91,913
商品及び製品
376,383 369,172
仕掛品
130,334 158,083
原材料及び貯蔵品
135,251 94,361
その他
△ 9,820 △ 13,486
貸倒引当金
2,991,735 3,097,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,794 27,930
建物及び構築物（純額）
28,678 32,223
機械装置及び運搬具（純額）
239,171 239,171
土地
21,655 32,626
その他（純額）
319,299 331,951
有形固定資産合計
無形固定資産
79,143 74,865
のれん
40,875 119,710
ソフトウエア
2,388 11,000
ソフトウエア仮勘定
122,407 205,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
232,028 242,698
投資有価証券
226,599
関係会社株式 －
92,586 17,664
繰延税金資産
45,391 41,186
その他
△ 27,562 △ 16,316
貸倒引当金
569,044 285,233
投資その他の資産合計
1,010,751 822,759
固定資産合計
4,002,487 3,920,608
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
569,502 687,872
支払手形及び買掛金
2,220 2,887
リース債務
6,626 15,486
未払法人税等
38,309 44,731
未払消費税等
19,406 50,885
賞与引当金
309,020 208,130
その他
945,085 1,009,994
流動負債合計
固定負債
3,065 4,720
リース債務
11,920 12,056
役員退職慰労引当金
17,542
株式給付引当金 －
69,496 74,987
その他
84,482 109,306
固定負債合計
1,029,567 1,119,301
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,923,689 1,937,130
資本剰余金
1,332,672 1,124,964
利益剰余金
△ 444,634 △ 458,075
自己株式
2,911,727 2,704,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,082 27,431
その他有価証券評価差額金
43,495 69,206
為替換算調整勘定
60,578 96,637
その他の包括利益累計額合計
613 649
非支配株主持分
2,972,919 2,801,307
純資産合計
4,002,487 3,920,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
1,499,291 2,073,945
売上高
976,805 1,271,981
売上原価
522,485 801,963
売上総利益
※１ 730,337 ※１ 869,943
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 207,851 △ 67,979
営業外収益
172 72
受取利息
2,023 1,863
受取配当金
11,523 11,358
受取賃貸料
927
為替差益 －
9,342
貸倒引当金戻入額 －
7,282
助成金収入 －
3,405 2,472
その他
25,334 25,109
営業外収益合計
営業外費用
477
支払利息 －
146
為替差損 －
1,662 528
その他
2,139 675
営業外費用合計
経常損失（△） △ 184,656 △ 43,545
特別利益
64,877
－
事業分離における移転利益
64,877
特別利益合計 －
特別損失
9,463
固定資産処分損 －
※２ 17,912
退職給付制度終了損 －
※３ 9,455
－
事業整理損
36,831
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 156,610 △ 43,545
92,059
法人税等 △ 616
四半期純損失（△） △ 155,994 △ 135,604
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
58
△ 224
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 155,770 △ 135,663
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 155,994 △ 135,604
その他の包括利益
9,874 10,348
その他有価証券評価差額金
25,687
△ 5,907
為替換算調整勘定
3,967 36,035
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 152,027 △ 99,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 151,750 △ 99,603
35
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 276
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 156,610 △ 43,545
14,464 27,943
減価償却費
4,278 4,278
のれん償却額
4,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,895
31,236
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,685
17,542
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,397 －
4,120 136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,194 △ 1,935
477
支払利息 －
3,674
為替差損益（△は益） △ 1,184
9,463
固定資産処分損益（△は益） －
助成金収入 △ 7,282 －
17,912
退職給付制度終了損 －
9,455
事業整理損 －
事業分離における移転利益 △ 64,877 －
539,806
売上債権の増減額（△は増加） △ 148,349
32,760
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 46,494
99,341
仕入債務の増減額（△は減少） △ 215,014
53,007
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,418
△ 53,043 △ 71,334
その他
64,346
小計 △ 76,424
利息及び配当金の受取額 2,194 1,935
利息の支払額 △ 477 －
7,282
助成金の受取額 －
118,510 782
法人税等の還付額
△ 7,984 △ 7,039
法人税等の支払額
183,871
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,781 △ 20,526
無形固定資産の取得による支出 △ 4,169 △ 105,525
※２ 120,000
事業分離による収入 －
3,506 2,993
出資金の分配による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 80,000 －
1,250
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,194 △ 123,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,571 －
リース債務の返済による支出 △ 2,371 △ 1,355
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
－ △ 76,920
増加）
70,920
自己株式の売却による収入 －
△ 42,394 △ 32,234
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,337 △ 39,590
13,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,226
124,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 230,042
1,308,975 1,305,446
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 193,714
－
※１ 1,433,088 ※１ 1,269,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯
(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行うにあたり、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下「従業
員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
（1）取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の
従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）を給付する仕組みです。
当社及び当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する
株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するも
のとします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末
においては70,920千円、180,000株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当及び賞与 181,179 千円 248,090 千円
賞与引当金繰入額 12,512 千円 32,220 千円
退職給付費用 14,121 千円 15,904 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,120 千円 136 千円
貸倒引当金繰入額 4,285 千円 －千円
※２ 退職給付制度終了損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社及び一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度について、「退職給付制度間の移行等に関する
会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制
度終了損として特別損失に計上しております。
※３ 事業整理損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
NATS事業の譲渡に係る資産処分費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,333,088千円 1,169,118千円
有価証券勘定に含まれる
100,000千円 100,000千円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 1,433,088千円 1,269,118千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
前第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド
成形転写事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関
係は次の通りであります。
流動資産 26,639千円
固定資産 28,483千円
事業分離における移転利益 64,877千円
事業分離による収入 120,000千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 42,688 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月23日
普通株式 32,477 7.5 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △36円33銭 △31円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△155,770 △135,663
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主親会社株主に帰属する四半
期純損失（△） △155,770 △135,663
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,287,295 4,330,097
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変
－ －
動差額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該
信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は180千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小幡 琢哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 康好 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョ
ン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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