株式会社ＩＢＪ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 澤村 勇典
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 澤村 勇典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,132,573 6,755,516 13,072,004
経常利益 (千円) 716,853 619,422 1,518,052
親会社株主に帰属する
(千円) 212,382 367,401 686,330
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 256,035 432,073 761,691
純資産額 (千円) 5,664,651 5,807,977 5,664,651
総資産額 (千円) 13,887,756 12,575,146 13,887,756
１株当たり
(円) 5.31 9.18 17.15
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.1 43.1 37.9
営業活動による
(千円) 181,196 210,425 1,042,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,077,925 △ 231,943 △ 1,311,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,412,340 △ 1,718,913 1,728,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,009,547 4,213,226 5,953,658
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は
(円) △ 2.80 2.84
１株当たり四半期純損失金額
（△）
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 第15期連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
第15期第２四半期連結累計期間および第15期第２四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等につい
て、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業活動の内容について、重要な
変更および主要な関係会社の異動はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化は、当社グループの売上等の業績に影響を及ぼし
ており、収束時期が見通せない現時点においてその影響を合理的に予測することは困難な状況にあります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期などが不透明な状況が続き、一
部地域においては複数回の緊急事態宣言の発出が行われました。同感染症の感染者数は一時的に減少したものの、
再度増加しています。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年
１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会
員数50万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第２四半期連結累計期間においては、加盟相談所数が2,800社を超えたほか、前連結会計年度にグループ会社と
なった株式会社ZWEIによる会員基盤強化などにより、お見合い会員数は71,000人を突破しました。他方で、パー
ティー事業は、度重なる緊急事態宣言の発出およびまん延防止等重点措置の公示などにより開催規模の縮小を余儀
なくされましたが、同感染症の感染防止対策を徹底してパーティーを開催するなど、回復に努めたことにより、参
加者数は前年同期比で増加しました。
なお、従来投資その他の資産の投資有価証券に記載しておりました一部の投資有価証券につきまして、投資区分
の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、流動資産の営業投資有価証券として記載しております。また、前
連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2020年12月期
第２四半期は遡及適用後の数値となっております。詳細は添付資料の「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注
記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,755,516千円(前年同期比10.2％増)、営業利益は684,315千円
(同10.5％減)、経常利益は619,422千円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は367,401千円(同73.0％
増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜婚活事業＞
当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業により構成されていま
す。
当第２四半期連結累計期間において、
・開業支援事業は、新型コロナウイルス感染症のため発出された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の公示の
影響はあったものの、九州や東北、北陸地方においては新規の加盟相談所数が増加するなど、売上は堅調に推移しま
した。
・加盟店事業は、加盟店数が2,832社(前年同期比15.7％増)となり、登録会員数が71,000人を超えるなど順調に増加
したことに伴い、売上も増加しました。
・パーティー事業も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、同感染症の感染防止対策を徹底してパー
ティー開催をしたことや、オンラインでのパーティー開催など回復に努めたことから、当第２四半期連結累計期間の
パーティー参加者数は202,572名(前年同期比5.8％増)でした。
・アプリ事業は、当第２四半期連結会計期間末日の有料会員数が４万名(前年同期比10.6％減)と減少しましたが、ア
プリ会員限定の婚活パーティーを開催するなど、顧客満足の向上に努めました。
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この結果、当セグメントの売上高は、6,178,499千円(前年同期比25.5％増)、セグメント利益は、1,179,269千円(同
6.8％減)でした。
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成
されています。
当第２四半期連結累計期間において、
・株式会社IBJウエディングのウエディング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、第１四半期連結
会計期間に引き続きクライアントの広告費削減が相次ぎましたが、当社グループにおいて成婚者数が増加したことに
伴い、式場送客組数は増加しました。
・株式会社かもめの旅行事業は、新型コロナウイルス感染症による諸外国における日本からの渡航者・日本人に対す
る入国制限措置等や外務省の発出する感染症危険情報の渡航中止勧告の継続により、海外旅行が引き続き不可能であ
り、概して休業状態を余儀なくされています。一方で、コストの見直しおよび削減等によりキャッシュアウトの抑制
に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は、577,017千円(前年同期比52.2％減)、セグメント損失は、11,716千円(前年同
期のセグメント損失は41,292千円）でした。
(2) 財政状態の状況
従来投資その他の資産の投資有価証券に記載しておりました一部の投資有価証券につきまして、投資区分の見直
しを行い、第１四半期連結会計期間より、流動資産の営業投資有価証券として記載しています。また、前連結会計
年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2020年12月期第２四半
期は遡及適用後の数値となっています。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等
関係)」に記載のとおりです。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,245,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,339,487千
円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,913,907千円減少したほか、営業投資有価証券が411,707千円、そ
の他の流動資産が148,955千円増加したためです。固定資産は5,329,278千円となり、前連結会計年度末に比べ
26,878千円増加しました。これは主に、建物が134,298千円、繰延税金資産が46,751千円、投資有価証券が30,728千
円、差入保証金が28,357千円増加したほか、のれんが146,512千円、関係会社株式が33,021千円、長期貸付金が
84,759千円減少したためでした。
この結果、総資産は、12,575,146千円となり、前連結会計年度末に比べ1,312,609千円減少しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,218,067千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,646,010千円
減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が24,320千円、未払法人税等が89,417千円増加したほか、
未払金が154,825千円、短期借入金が2,600,000千円減少したためです。固定負債は2,549,100千円となり、前連結会
計年度末に比べ1,190,074千円増加しました。これは主に長期借入金が1,164,500千円増加したためです。
この結果、負債合計は、6,767,168千円となり、前連結会計年度末に比べ1,455,935千円減少しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,807,977千円となり、前連結会計年度末に比べ、143,326千円増加
しました。これは主に、利益剰余金が127,230千円、その他有価証券評価差額金が21,406千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、43.1％(前連結会計年度末は37.9％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
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1,740,432千円減少し、4,213,226千円でした。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、210,425千円(前年同四半期連結累計期間に得
られた資金は181,196千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益645,349千円、減価償却費151,822千
円、のれん償却額146,512千円、持分法による投資損失74,314千円などです。主な減少要因は、たな卸資産の増加額
406,607千円、未払金及び未払費用の減少額147,514千円、法人税等の支払額169,943千円、などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、231,943千円(前年同四半期連結累計期間に
使用した資金は2,077,925千円)でした。主な要因は、有形固定資産の取得による支出218,964千円、無形固定資産の
取得による支出69,189千円、投資有価証券の売却による収入61,984千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1,718,913千円(前年同四半期連結累計期間
に得られた資金は2,412,340千円)でした。主な要因は、短期借入金の増減額2,600,000千円、長期借入金の返済によ
る支出511,180千円、長期借入れによる収入1,700,000千円などです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りおよび判断につきましては、 「第４ 経理の状況 1 四半期連結財
務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定
めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、第
15期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に
記載している内容から重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
市場第一部 100株
計 42,000,000 42,000,000 - -
(注) １．2021年３月29日付の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月20日付で自己株式
16,500株を処分しています。
２．当第２四半期会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち16,500株は譲渡制限付株式報酬とし
て、金銭報酬債権(15,939千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
- 42,000,000 - 699,585 - 699,585
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,949,000 22.35
石坂 茂 東京都渋谷区 6,000,300 14.98
中本 哲宏 東京都中野区 3,632,800 9.07
株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ 東京都中野区３丁目26－４ 3,240,000 8.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,559,800 6.39
(信託口)
土谷 健次郎 東京都江戸川区 2,240,000 5.59
桑原 元就 東京都中野区 648,800 1.62
石坂 美江 東京都渋谷区 578,600 1.44
樋口 良平 千葉県千葉市美浜区 380,000 0.95
ＩＢＪ従業員持株会
東京都新宿区西新宿１丁目23-７ 379,100 0.95
計 - 28,608,400 71.44
(注) １． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 4,312,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,689,400株
２．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式(1,955,106株)を除いています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,955,100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式。
完全議決権株式(その他) 400,404
また、１単元の株式数は100株であ
40,040,400
ります。
普通株式
単元未満株式 - -
4,500
発行済株式総数 42,000,000 - -
総株主の議決権 - 400,404 -
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁
株式会社ＩＢＪ 1,955,100 - 1,955,100 4.66
目23番７号
計 - 1,955,100 - 1,955,100 4.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,937,133 4,023,226
売掛金 1,267,201 1,289,119
営業投資有価証券 996,377 1,408,085
商品及び製品 10,677 7,934
仕掛品 3,797 3,811
原材料及び貯蔵品 4,378 2,006
前渡金 8,899 9,197
前払費用 214,979 242,527
未収還付法人税等 32,145 28
１年内回収予定の長期貸付金 2,117 2,917
その他 110,271 259,226
△ 2,623 △ 2,214
貸倒引当金
流動資産合計 8,585,355 7,245,867
固定資産
有形固定資産
建物 1,167,609 1,306,006
△ 530,310 △ 534,409
減価償却累計額
建物（純額） 637,298 771,597
車両運搬具
19,848 25,562
△ 13,494 △ 10,837
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,354 14,725
工具、器具及び備品
742,723 748,342
△ 676,907 △ 671,139
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,816 77,203
リース資産
70,257 36,585
△ 58,066 △ 7,845
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,191 28,739
有形固定資産合計 721,660 892,266
無形固定資産
のれん 2,168,681 2,022,168
ソフトウエア 282,793 279,983
ソフトウエア仮勘定 24,078 30,476
2,461 2,461
その他
無形固定資産合計 2,478,014 2,335,090
投資その他の資産
投資有価証券 501,842 532,571
関係会社株式 35,708 2,687
長期貸付金 123,299 38,539
保険積立金 231,496 231,003
繰延税金資産 119,202 165,954
差入保証金 1,084,092 1,112,449
7,083 18,715
その他
投資その他の資産合計 2,102,725 2,101,921
固定資産合計 5,302,400 5,329,278
資産合計 13,887,756 12,575,146
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,184 42,737
※ 3,810,000 ※ 1,210,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 433,360 457,680
未払金 711,770 556,944
未払費用 464,863 467,390
未払法人税等 203,257 292,674
未払消費税等 130,054 111,933
前受金 903,225 911,617
リース債務 3,469 7,669
賞与引当金 29,651 34,811
返品調整引当金 5,991 266
ポイント引当金 15,943 14,459
99,306 109,882
その他
流動負債合計 6,864,078 4,218,067
固定負債
長期借入金 742,250 1,906,750
リース債務 10,337 23,081
退職給付に係る負債 67,027 64,062
539,410 555,207
資産除去債務
固定負債合計 1,359,025 2,549,100
負債合計 8,223,104 6,767,168
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 776,984 784,490
利益剰余金 4,660,725 4,787,956
△ 1,007,719 △ 999,338
自己株式
株主資本合計 5,129,575 5,272,693
その他の包括利益累計額
131,287 152,693
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 131,287 152,693
新株予約権
634 634
403,154 381,956
非支配株主持分
純資産合計 5,664,651 5,807,977
負債純資産合計 13,887,756 12,575,146
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,132,573 6,755,516
815,714 208,556
売上原価
売上総利益 5,316,858 6,546,959
返品調整引当金繰入額
- 5,376
321 -
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 5,317,179 6,541,583
※ 4,552,929 ※ 5,857,267
販売費及び一般管理費
営業利益 764,250 684,315
営業外収益
受取利息 222 130
受取配当金 135 3,835
還付消費税等 3,109 0
投資事業組合運用益 64 9,374
1,557 2,713
その他
営業外収益合計 5,089 16,054
営業外費用
支払利息 4,524 6,461
持分法による投資損失 47,817 74,314
144 170
その他
営業外費用合計 52,486 80,946
経常利益 716,853 619,422
特別利益
固定資産売却益 - 1,390
投資有価証券売却益 - 43,909
受取補償金 6,390 49,780
- 13,263
その他
特別利益合計 6,390 108,344
特別損失
固定資産除却損 6,819 9,565
投資有価証券評価損 99,999 -
減損損失 23,697 21,089
店舗閉鎖損失 34,816 3,636
新型コロナウイルス感染症による損失 110,792 48,126
991 -
その他
特別損失合計 277,118 82,418
税金等調整前四半期純利益 446,125 645,349
法人税、住民税及び事業税
166,011 290,882
15,993 △ 56,199
法人税等調整額
法人税等合計 182,004 234,682
四半期純利益 264,121 410,667
非支配株主に帰属する四半期純利益 51,739 43,265
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,382 367,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 264,121 410,667
その他の包括利益
△ 8,085 21,406
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,085 21,406
四半期包括利益 256,035 432,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 204,296 388,808
非支配株主に係る四半期包括利益 51,739 43,265
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 446,125 645,349
減価償却費 112,541 151,822
減損損失 23,697 21,089
のれん償却額 128,852 146,512
長期前払費用償却額 1,404 1,375
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 732 △ 409
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,376 5,159
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 12,897 △ 5,725
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 29,441 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,612 △ 1,484
受取利息及び受取配当金 △ 357 △ 3,965
支払利息 4,524 6,461
持分法による投資損益（△は益） 47,817 74,314
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 43,909
投資有価証券評価損益（△は益） 99,999 -
固定資産除却損 6,819 9,565
投資事業組合運用損益（△は益） 64 △ 9,374
売上債権の増減額（△は増加） 110,980 △ 15,841
前渡金の増減額（△は増加） 76,411 △ 297
預け金の増減額（△は増加） △ 598 △ 4,720
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,562 △ 406,607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,705 △ 10,446
前受金の増減額（△は減少） △ 218,965 15,652
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 39,721 △ 147,514
△ 7,847 △ 45,842
その他
小計 736,748 381,163
利息及び配当金の受取額
705 4,758
利息の支払額 △ 7,365 △ 5,553
△ 548,891 △ 169,943
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,196 210,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,009 △ 218,964
無形固定資産の取得による支出 △ 64,884 △ 69,189
投資有価証券の取得による支出 △ 102,590 △ 15,000
投資有価証券の売却による収入 - 61,984
貸付金の回収による収入 55,800 52,665
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,175 △ 63,722
敷金及び保証金の回収による収入 11,172 35,458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,943,090 -
る支出
保険積立金の解約による収入 - 2,181
△ 8,143 △ 17,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,077,925 △ 231,943
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,104,000 △ 2,600,000
長期借入れによる収入 105,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 274,930 △ 511,180
配当金の支払額 △ 360,256 △ 240,178
非支配株主への配当金の支払額 △ 128,465 △ 64,463
△ 33,007 △ 3,092
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,412,340 △ 1,718,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 515,611 △ 1,740,432
現金及び現金同等物の期首残高
4,385,400 5,953,658
108,534 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,009,547 ※ 4,213,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、当社グループは、前連結会計年度の有価
証券報告書において、2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定して
おりました。
当第２四半期連結会計期間末においては、当該感染症の影響は想定より長期化しており、今後の収束時期などの予
測は困難な状況であります。
当社グループにおいては、長期化の影響により、当初の想定と異なり一部事業においては売上高等の業績に影響を
及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうものと
仮定を変更しております。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りについて、上記仮
定の変更に伴う重要な変更はありませんが、当該感染症の拡大の度合いや収束の時期などの見積りには不確実性を伴
うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び一部の連結子会社(株式会社IBJウエディング、株式会社かもめ、株式会社Diverse、株式会社サンマリ
エ、株式会社K Village Tokyo、株式会社ZWEI)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当
座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越限度額
及び 6,580,000 千円 2,180,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,810,000 1,210,000
差引額 2,770,000 970,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬
160,143 千円 169,029 千円
給与手当
1,253,842 1,542,168
退職給付費用
10,603 17,035
賞与引当金繰入額 35,151 19,567
広告宣伝費
640,967 1,102,993
のれん償却額
128,852 146,512
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,983,021 千円 4,023,226 千円
預け金(流動資産のその他) 26,525 200,000
預入期間が３か月を超える
- △10,000
定期預金
現金及び現金同等物 5,009,547 4,213,226
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 360,256 9.00 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 240,170 6.00 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
計上額
婚活事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,924,853 1,207,719 6,132,573 - 6,132,573
セグメント間の内部売上高
- 3,600 3,600 △ 3,600 -
又は振替高
計 4,924,853 1,211,319 6,136,173 △ 3,600 6,132,573
セグメント利益又は損失(△) 1,265,812 △ 41,292 1,224,519 △ 460,269 764,250
(注) １.セグメント利益又は損失(△)の調整額△460,269千円には、セグメント間取引消去149千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△460,120千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３.前連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前第
２四半期連結累計期間のセグメント情報等の記載額について、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（企
業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させ
ています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
婚活事業において20,077千円、ライフデザイン事業において3,620千円の減損損失を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
婚活事業において、株式会社ZWEIの株式の取得に伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めて
います。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていなかったため、暫定的に算出された金額として1,591,799千円としていましたが、前連結会計年度末において、
株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、のれんの金額が1,591,799千円から
161,219千円増額し、1,753,018千円となっています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
計上額
婚活事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,178,499 577,017 6,755,516 - 6,755,516
セグメント間の内部売上高
354 40 395 △ 395 -
又は振替高
計 6,178,853 577,058 6,755,912 △ 395 6,755,516
セグメント利益又は損失(△) 1,179,269 △ 11,716 1,167,553 △ 483,238 684,315
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△483,238千円には、セグメント間取引消去△2,400千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△485,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ライフデザイン事業において、21,089千円の減損損失を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
前第２四半期連結会計期間に実施した株式会社ZWEIとの企業結合について前第２四半期連結会計期間、前第３四
半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,591,799千円から161,219千
円増加し、1,753,018千円となりました。
また、この結果、前第２四半期の四半期連結貸借対照表は、のれんが159,427千円増加、退職給付に係る負債が
663千円減少、資産除去債務が159,984千円増加しています。また、同四半期連結損益計算書は、のれん償却費が
1,791千円増加、退職給付費用が1,897千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、親会社株
主に帰属する四半期純利益がそれぞれ106千円増加しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 ５円31銭 ９円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 212,382 367,401
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
212,382 367,401
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,028,448 40,034,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載していません。
２.前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額により算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 狐塚 利光 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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