株式会社リプロセル 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第20期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社リプロセル
ReproCELL Incorporated
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤野 滋友
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤野 滋友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 168,264 382,842 1,286,284
売上高
経常損失（△） （千円） △ 207,888 △ 122,200 △ 788,730
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 208,067 △ 122,082 △ 812,572
期）純損失（△）
（千円） △ 209,618 △ 107,473 △ 736,500
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,848,528 5,386,229 5,391,055
純資産額
（千円） 6,391,616 5,878,601 6,047,488
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.91 △ 1.70 △ 11.38
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 91.4 91.2 89.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が
発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしなが
ら、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,983百万円、短期的な資金運用を行ってい
る有価証券が1,500百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな
販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニン
グ費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連
携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例
が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症等の臨
床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞
作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販
売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、
研究支援事業の売上が全体の70％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネ
スプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱とし
て推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、横断性脊髄炎
及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国
内第II相臨床試験において、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に予定通り全被験者の投
与が完了いたしました。引き続き、早期の製造販売承認の取得を目指してまいります。さらに、新たな再生医療事業
として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを開始いたしました。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞
マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業
化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつ
つあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験
において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与える
ことが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や
治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に
向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円と
なっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
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さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、臓器移植にかかわるHLA関
連検査及び新型コロナウイルスPCR検査、インドでは、無侵襲型出生前検査（NIPT）及びがんのコンパニオン診断
サー ビスを実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わ
せることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、依然、世界各国で続いており、日本では緊急事態宣言が継続
されております。一方、ワクチンの接種が進んでいる欧米では経済活動が正常に戻りつつあります。ただし、各国に
おける新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種状況は、依然不透明な部分が多く、今後とも新型コロナウイル
スの影響が継続する可能性もあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高382百万円（前年同四半期比 127.5%増）、営業損失
276百万円（前年同四半期 289百万円の損失）、経常損失122百万円（前年同四半期 207百万円の損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失122百万円（前年同四半期 208百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動
物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実
験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬
開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。
中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細
胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最
先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネット
ワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用するこ
とで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細
胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬
効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及び
Blacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器
は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化
して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベンチャーで精力的に進め
られておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社では、米
国の医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試
料を採取し、世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は281百万円（前年同四半期比76.1%増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期10百万円
の損失）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、
当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性
を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
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(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発し
た再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結してお
ります。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症
状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するた
め、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の
被験者への投与を開始し、2021年５月に、予定通り全被験者への投与が完了しました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレ
ベルが高いデザインを採用しており、今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目
指します。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおり
ます。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていない
ことが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマルの
治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されて
おり、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるよ
うになっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行って
おります。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティ
クス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は
中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ
国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。
合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開
発を加速しております。
現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しており
ます。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベー
ションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関
する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン
病、虚血性心筋症等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、
さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になりま
す。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクの低い最先端の「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。本技術を利用すること
で、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供し
ております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の
３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞を予
め作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。
また、2021年６月、これら臨床用iPS細胞の専用製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」をアメリカ
子会社内に開設いたしました。
(d) 臨床検査受託サービス
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2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関連した臨床検査受託サービスを行っており、これまで日
本全国300以上の医療機関との取引実績があります。主力検査項目は、免疫拒絶に関わるHLAタイピング及び抗HLA
抗体検査になります。
2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。変異株を見逃さず検出できるスマート
アンプ試薬（株式会社ダナフォーム社製）を用い、さらに陽性検体に対してはイギリス株、インド株など複数の変
異株の特定検査を同時に行っております。個人、法人、医療機関を対象として本検査を拡大しております。
さらに、インド子会社では、2021年３月、無侵襲型出生前検査を新たに開始いたしました。これは、母体の血液
から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる検査になります。また、2021年４月には、がんのコンパニオン診断
サービスも開始いたしました。インド子会社で保有している次世代ゲノム解析技術を応用し、今後とも臨床検査事
業を拡大してまいります。
この結果、売上高は101百万円（前年同四半期比1,076.1%増）、セグメント損失は36百万円（前年同四半期35百
万円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が117百万円（前年同四半期162百
万円）あります。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、5,059百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が381百万円増加したこと、有価証券が500百万円、原材料及び貯蔵品が83百
万円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、818百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券が17百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、465百万円となり
ました。これは主に、１年内返済予定長期借入金が80百万円増加したこと、買掛金が64百万円、前受金が115百万
円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、27百万円となりました。
これは主に、長期借入金が80百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、5,386百万円となり
ました。これは主に、資本金が44百万円、資本剰余金が44百万円増加したこと、利益剰余金が125百万円減少した
ことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、169百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
71,998,991 72,387,491
普通株式 標準となる株式であ
（グロース） り、単元株式数は
100株であります。
71,998,991 72,387,491 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
決議年月日 2021年６月１日
新株予約権の数（個）※ 145,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 14,500,000（注）2
当初行使価額 1株当たり371円
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）3・4・5
自 2021年６月18日
新株予約権の行使期間※
至 2024年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）6
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社の書面による事前の
新株予約権の譲渡に関する事項※
同意を要するものとする。
※新株予約権の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２． (1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式14,500,000株とする（本新株予約権
１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株と
する。）。ただし、本項第(２)号乃至第(６)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予
約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合
には、交付株式数は次の算式により調整される。
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調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
(3) 行使価額が調整される場合（下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とす
る場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) 本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る行使価額又は下限
行使価額の調整に関し、調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通
知する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使に
より交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交
付株式数を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初371円とする。ただし、行使価額は修正又は調整されることがある。
４．行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」と
いう。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売
買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引
日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切
り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適
用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が
下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は、当初206円とする。下限行使価額は下記行使価格の調整の規定を準用して調
整される。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数
に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整
式」という。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
時 価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
① 本項第(３)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場
合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利
の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基
準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを
適用する。
③ 本項第(３)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証
券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けること
ができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる
証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新
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株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション
制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予
約 権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③
を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取
得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる
新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたもの
とみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これ
らの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調
整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の
末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株
主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発
生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である
場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意した
ときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取
得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる
新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が
可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得
又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するも
のとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日
又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときに
は、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用
する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間
内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式
数の当社普通株式を追加交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(２)号④の
場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除
く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）
の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受け
る権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、
それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第
(２)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準
日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含ま
ないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまると
きは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由
が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行
使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(5) 本項第(２)号の規定にかかわらず、本項第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が行
使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行
使 価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) 本項第(１)号乃至第(５)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を
含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価
額を含む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本
新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先と
の間で締結する取決めの内容
当社は割当先との間で、有価証券届出書による届出の効力発生後に、有価証券届出書に記載される
「１(2)の注２（1）」資金調達方法の概要」に定める買取契約を締結しております。
８．当社の株券の売買について割当先との間で締結する取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの
内容
当社及び当社の役員・大株主と割当先の間において、本新株予約権の行使により取得する当社株式に
関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結された本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲
渡する場合には、当社の書面による事前の同意を取得する必要があります。その場合には、割当先は、
あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434
条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換
又は行使を制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する
規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通
株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る
上場株式数の10％を超える場合には、原則として、当該10％を超える部分に係る行使を行うことができ
ない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容等について約させ、また譲受人と
なる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものといたしておりま
す。ただし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げませ
ん。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021年 ６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
2,816
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 281,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 306
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 86
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
2,816
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
281,600
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
306
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
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第１四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021年 ６月30日まで）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
86
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
2021年６月30日 6,846,435
331,600 71,998,991 44,243 44,243 7,283,092
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が388千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ58百万円増加しております。
３． 2021 年８月６日を効力発生日として 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、 資本金及び資本
準備金をその他資本剰余金に振り替えたことにより、資本金が6,302百万円、資本準備金が2,110百万円減少
しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 33,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 71,939,500 719,395
普通株式 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
25,791 － －
単元未満株式 普通株式
71,998,991 － －
発行済株式総数
－ 719,395 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港
33,700 － 33,700 0.05
株式会社リプロセル 北区新横浜三丁目
８番11号
－ 33,700 － 33,700 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,601,406 2,983,123
現金及び預金
191,227 200,527
売掛金
2,000,000 1,500,000
有価証券
45,099 60,861
商品及び製品
27,099 17,239
仕掛品
234,449 151,026
原材料及び貯蔵品
156,480 156,824
その他
△ 10,790 △ 9,622
貸倒引当金
5,244,972 5,059,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,440 36,007
機械装置及び運搬具（純額） 73,450 72,908
66,685 70,453
工具、器具及び備品（純額）
173,576 179,369
有形固定資産合計
無形固定資産
18,991 18,312
のれん
17,810 16,879
その他
36,801 35,192
無形固定資産合計
投資その他の資産
543,232 560,744
投資有価証券
73,061 67,113
その他
△ 24,155 △ 23,799
貸倒引当金
592,137 604,058
投資その他の資産合計
802,515 818,620
固定資産合計
6,047,488 5,878,601
資産合計
負債の部
流動負債
145,957 81,431
買掛金
- 80,000
１年内返済予定の長期借入金
103,484 81,356
未払金
23,482 19,743
未払法人税等
148,994 33,232
前受金
9,476 6,712
賞与引当金
122,033 162,538
その他
553,429 465,013
流動負債合計
固定負債
80,000 -
長期借入金
15,222 19,466
繰延税金負債
7,503 7,534
資産除去債務
277 357
その他
103,003 27,357
固定負債合計
656,433 492,371
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,802,191 6,846,435
資本金
7,654,059 7,698,303
資本剰余金
△ 9,031,649 △ 9,156,917
利益剰余金
△ 915 △ 915
自己株式
5,423,687 5,386,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,652 48,652
その他有価証券評価差額金
△ 72,921 △ 72,888
為替換算調整勘定
△ 39,268 △ 24,236
その他の包括利益累計額合計
- 17,346
新株予約権
6,636 6,213
非支配株主持分
5,391,055 5,386,229
純資産合計
6,047,488 5,878,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
107,487 179,372
製品売上高
60,776 203,470
役務収益
168,264 382,842
売上高合計
売上原価
75,618 98,579
製品売上原価
52,776 139,652
役務原価
128,395 238,232
売上原価合計
39,868 144,610
売上総利益
販売費及び一般管理費
118,304 169,129
研究開発費
211,117 252,149
その他の販売費及び一般管理費
329,421 421,279
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 289,552 △ 276,668
営業外収益
342 1,403
受取利息
86,234 144,212
補助金収入
- 2,666
為替差益
- 1,159
持分法による投資利益
1,500 5,182
その他
88,077 154,624
営業外収益合計
営業外費用
80 80
支払利息
5,722 -
為替差損
480 -
持分法による投資損失
130 76
その他
6,413 157
営業外費用合計
経常損失（△） △ 207,888 △ 122,200
税金等調整前四半期純損失（△） △ 207,888 △ 122,200
法人税、住民税及び事業税 483 447
－ △ 131
法人税等調整額
483 315
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 208,372 △ 122,515
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 305 △ 433
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 208,067 △ 122,082
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 208,372 △ 122,515
その他の包括利益
1,955 12,372
その他有価証券評価差額金
△ 5,710 42
為替換算調整勘定
2,508 2,627
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,245 15,042
その他の包括利益合計
△ 209,618 △ 107,473
四半期包括利益
（内訳）
△ 209,279 △ 107,049
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 338 △ 423
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
役務収益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のア
ウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準 第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年３月期には世界各地でロックダウンなどの措置がなされ、当社
グループ事業にも一時的に影響が出ました。一方、海外各国でワクチン接種が進むなど、新型コロナウイルスが
世界経済に与える影響は徐々に限定的になっていくと見込まれます。新型コロナウイルスの影響を会計上の見積
りに反映するにあたり、2021年３月期の前半には事業への一時的な影響はあったものの、以降は回復すると仮定
して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 13,011千円 12,653千円
のれん償却額 678千円 678千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資
本準備金がそれぞれ44,243千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,846,435千円、
資本準備金が7,283,092千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
159,610 8,653 168,264 － 168,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
159,610 8,653 168,264 － 168,264
計
セグメント損失（△） △ 10,420 △ 35,240 △ 45,660 △ 162,228 △ 207,888
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△162,228千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費
用であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
72,762 101,776 174,538 - 174,538
日本
119,013 - 119,013 - 119,013
米国
76,532 - 76,532 - 76,532
英国
12,758 - 12,758 - 12,758
インド
- - - - -
その他
281,066 101,776 382,842 - 382,842
顧客との契約から生じる収益
281,066 101,776 382,842 - 382,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
281,066 101,776 382,842 - 382,842
計
セグメント利益又は損失（△） 31,421 △ 36,333 △ 4,911 △ 117,288 △ 122,200
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,288千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 2円91銭 １円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千
208,067
122,082
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
208,067 122,082
損失金額（千円）
71,380,641
普通株式の期中平均株式数（株） 71,666,305
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に
ついての決議を受け、2021年８月６日付でその効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上
の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 6,302,191,961円
資本準備金 2,110,594,330円
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減
少させて、その他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるそ
の他資本剰余金を含むその他資本剰余金8,859,508,391円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプロ
セルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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