川崎近海汽船株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎近海汽船株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 川崎近海汽船株式会社
【英訳名】 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 下 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社
(札幌市中央区北三条西四丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社 八戸支社
(八戸市大字河原木字海岸25番)
1/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,080,463 9,515,836 37,059,434
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 331,966 △ 110,086 187,764
親会社株主に帰属する
(千円) △ 127,061 △ 52,308 △ 112,925
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 173,808 △ 182,581 △ 53,390
純資産額 (千円) 27,462,943 27,271,724 27,436,481
総資産額 (千円) 47,102,296 48,860,947 48,936,201
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 43.28 △ 17.82 △ 38.47
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.79 53.86 53.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、洋上風力発電事業の開発、建設、操業等に係る作業の支援を目的とし
て、川崎汽船株式会社との合弁会社であるケイライン・ウインド・サービス株式会社を設立しました。
これにより同社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
2/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が引き続いており、一部に持ち直しの動きが出ているものの依然として厳しい状況にありまし
た。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では旺盛な貨物需要を背景に市況は好調に推移した一方で、内航海運では
荷動きが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症により依然として人の移動が制限されていることや、
燃料油価格が上昇局面にあることなどにより、内外航ともに先行き不透明な経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は95億15百万円となり前年同期に比べて
4.8％の増収となりました。近海部門での収支改善により当四半期は損失が縮小し、営業損益については前年同期
３億16百万円の損失に対して、当四半期は１億24百万円の損失となり、経常損益は前年同期３億31百万円の損失に
対して当四半期は１億10百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期１億27百万円
の損失に対して当四半期は52百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 2,177 2,736 559 25.7%
近海部門
営業損益 △185 221 406 ―
売上高 6,514 6,555 40 0.6%
内航部門
営業損益 25 △114 △139 ―
売上高 387 223 △164 △42.3%
OSV部門（※）
営業損益 △156 △231 △75 ―
売上高 0 0 △0 △5.2%
その他
営業損益 0 0 △0 △17.5%
売上高 9,080 9,515 435 4.8%
合計
営業損益 △316 △124 191 ―
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼需要が堅調に推移し、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。木材輸送では、
再生可能エネルギーとなるバイオマス発電用燃料の需要の増加により、当社グループの輸送量は前年同期を上回
りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の当社グループの輸送量は積地における滞船の影響なども
あり前年同期を大幅に下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、貨物輸送量が減少した一方で、市況の回復に伴い運賃収入や貸船料が増加したことから、売上高
3/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
は前年同期に比べて25.7％増収の27億36百万円となりました。これに伴い営業損益は、前年同期１億85百万円の
損失に対し２億21百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、製紙関連の出荷の落ち込みや自動車部品の出荷が伸び悩んだ一方で、食料品や建設関連の貨
物などの取り込みなどにより輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、トラックの輸送量が宅配な
どの雑貨貨物の堅調な荷動きに支えられて前年同期を上回り、旅客と乗用車についても、新型コロナウイルス感
染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が課されるなか、前年同期を上回りました。ま
た、６月には個室を大幅に増やした新造船“シルバーブリーズ”を八戸／苫小牧航路に投入いたしました。不定
期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では荷動きの回復により輸送量は前
年同期を上回りました。この結果、部門全体では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は前年同期に比べて0.6％の増収の65億55百万円にとどまりました。営業損益については、
前年同期比で入渠費や減価償却費が減少した一方、燃料油価格の高騰による燃料費の増加などにより、前年同期
25百万円の利益に対し、１億14百万円の損失となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション(12月決算会社)が事業遂行を担っており、
サプライ業務及びサルベージ業務などに従事しました。また、２月に竣工した同社新造船“かいこう”を加えた
船隊整備を進めるなか、６月には洋上風力発電の支援船事業を推進するため、川崎汽船株式会社と合弁でケイラ
イン・ウインド・サービス株式会社を設立いたしました。
同部門では、第１四半期の売上高は海洋調査業務が大幅に減少したことなどにより前年同期と比べて42.3％の
減収の２億23百万円となりました。営業損益は、売上高の大幅な減少により前年同期１億56百万円の損失に対し
て２億31百万円の損失となりました。
(財政状態の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し488億60百万円となりまし
た。流動資産は、海運業未収金を主とする営業未収入金及び契約資産や関係会社への短期貸付金等の増加があった
ものの、現金及び預金の減少により、２億72百万円減少し186億75百万円となりました。固定資産は、減価償却に
よる減少があったものの、主に船舶の竣工に伴う増加により、１億97百万円増加し301億84百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し215億89百万円となりました。
流動負債は、主に営業未払金の増加により、８億45百万円増加し99億92百万円となりました。固定負債は、長期
借入金の返済により、７億56百万円減少し115億96百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いに加え親会社株主に帰属する純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度
末に比べ１億64百万円減少し272億71百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,730,000
計 9,730,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 2,952,500 2,952,500
(市場第二部) す。
計 2,952,500 2,952,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,952,500 ― 2,368,650 ― 1,245,615
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
17,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,326 ―
2,932,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 2,952,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,326 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区霞が関
(自己保有株式)
17,000 ― 17,000 0.58
川崎近海汽船株式会社
３－２－１
計 ― 17,000 ― 17,000 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,080,463 9,515,836
8,373,529 8,522,494
売上原価
売上総利益 706,934 993,342
販売費及び一般管理費 1,022,940 1,117,643
営業損失（△） △ 316,006 △ 124,301
営業外収益
受取利息 6,075 4,464
受取配当金 10,203 8,834
為替差益 － 20,939
1,297 8,055
その他
営業外収益合計 17,576 42,293
営業外費用
支払利息 19,497 22,013
持分法による投資損失 － 5,825
為替差損 13,836 －
202 240
その他
営業外費用合計 33,536 28,078
経常損失（△） △ 331,966 △ 110,086
税金等調整前四半期純損失（△） △ 331,966 △ 110,086
法人税、住民税及び事業税
10,988 112,916
△ 177,331 △ 72,650
法人税等調整額
法人税等合計 △ 166,343 40,266
四半期純損失（△） △ 165,623 △ 150,353
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,561 △ 98,044
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 127,061 △ 52,308
8/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 165,623 △ 150,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,119 △ 32,503
為替換算調整勘定 △ 18,071 2,057
5,766 △ 1,781
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,185 △ 32,227
四半期包括利益 △ 173,808 △ 182,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 135,246 △ 84,536
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38,561 △ 98,044
9/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,611,078 9,708,562
受取手形及び営業未収入金 4,632,524 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 4,908,717
原材料及び貯蔵品 746,679 879,508
短期貸付金 1,754,000 1,983,000
未収還付法人税等 264,796 175,161
その他 946,607 1,035,253
△ 7,434 △ 14,234
貸倒引当金
流動資産合計 18,948,251 18,675,969
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 24,353,518 25,511,307
建物及び構築物（純額） 287,088 280,470
土地 1,002,041 1,002,041
建設仮勘定 1,091,332 65,861
477,553 466,545
その他（純額）
有形固定資産合計 27,211,535 27,326,227
無形固定資産
98,680 108,914
投資その他の資産
投資有価証券 726,292 781,998
長期貸付金 37,178 36,720
退職給付に係る資産 369,423 381,263
繰延税金資産 684,875 698,386
敷金及び保証金 446,403 445,104
その他 432,830 418,932
△ 19,269 △ 12,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,677,734 2,749,836
固定資産合計 29,987,950 30,184,978
資産合計 48,936,201 48,860,947
10/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,451,989 3,991,691
短期借入金 3,921,408 3,921,408
未払法人税等 60,665 53,563
賞与引当金 270,529 120,556
役員賞与引当金 16,000 5,000
1,426,206 1,900,222
その他
流動負債合計 9,146,799 9,992,441
固定負債
長期借入金 10,705,120 10,112,268
長期未払金 304,581 442,504
繰延税金負債 － 5,020
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 148,225 －
特別修繕引当金 528,914 379,693
退職給付に係る負債 330,019 344,960
282,490 258,764
その他
固定負債合計 12,352,920 11,596,780
負債合計 21,499,720 21,589,222
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,252,800 1,252,800
利益剰余金 22,284,041 22,249,557
△ 28,932 △ 28,932
自己株式
株主資本合計 25,876,559 25,842,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 214,925 182,421
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 114,440 116,497
52,481 50,700
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 505,391 473,163
非支配株主持分 1,054,530 956,486
純資産合計 27,436,481 27,271,724
負債純資産合計 48,936,201 48,860,947
11/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、主
として航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準を採用してきましたが、当第１
四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に
変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211,418千円減少し、売上原価は108,722千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102,696千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は164,598千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金 及び契約資産」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあ
るものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって四半期連
結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連結貸借対照表価額とする
方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につ
いては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 711,673千円 706,822千円
12/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 176,131 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 146,774 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 2,177,181 6,514,609 387,804 9,079,595 867 9,080,463
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,177,181 6,514,609 387,804 9,079,595 867 9,080,463
セグメント利益又は損失(△) △ 185,293 25,748 △ 156,785 △ 316,330 324 △ 316,006
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △316,330
「その他」の区分の利益 324
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △316,006
13/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,736,339 6,527,283 223,598 9,487,221 ― 9,487,221
その他の収益 ― 27,791 ― 27,791 822 28,614
外部顧客への売上高 2,736,339 6,555,074 223,598 9,515,013 822 9,515,836
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,736,339 6,555,074 223,598 9,515,013 822 9,515,836
セグメント利益又は損失(△) 221,535 △ 114,139 △ 231,964 △ 124,568 267 △ 124,301
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △124,568
267
「その他」の区分の利益
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △124,301
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「近海部門」の売上高は211,418千円減
少、セグメント利益は102,696千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
14/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △43円28銭 △17円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △127,061 △52,308
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△127,061 △52,308
(△)(千円)
2,935
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,935
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
17/18
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
