ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー(E05881)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月 13 日
【会社名】 ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー
(MUFG Securities EMEA plc)
【代表者の役職氏名】 チーフ・フィナンシャル・オフィサー クリス・カイル
(Chris Kyle, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 英国ロンドン市ロープメーカー・ストリート 25 ロープメー
カー・プレイス EC2Y 9AJ
(Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ,
England)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 藤田 元康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 03 (6212) 1200
【事務連絡者氏名】 弁護士 宮下 公輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 03 (6212) 1200
【届出の対象とした売出有価証券の 社債
種類】
【届出の対象とした売出金額】 20 億円（予定）
【安定操作に関する事項】 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和３年８月２日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、一部に変更がありましたので、
関係する事項を訂正するため、また、同有価証券届出書に添付される添付書類を追加するため、本訂正届出
書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第２ 売出要項
２ 売出しの条件
第四部 提出会社の保証会社等の情報
第２ 保証会社以外の会社の情報
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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第一部【証券情報】
第２【売出要項】
２【売出しの条件】
＜訂正前＞
＜前 略＞
売出社債のその他の主要な要項
＜中 略＞
（３）支払い
（ａ）支払方法
＜中 略＞
本社債の要項に別段の定めがない限り、支払いはすべての場合に、 ( ⅰ ) 支払場所のこれに適用ある税
務その他の法令諸規則に従うが、後記「（７）租税 1. 日本国以外の租税」の規定はこれにより影響を
受けず、 ( ⅱ )1986 年合衆国内国歳入法（以下「合衆国内国歳入法」という。）第 1471 条 (b) に記載ある合
意に基づき要求される源泉徴収もしくは控除、または合衆国内国歳入法第 1471 条ないし第 1474 条、かか
る条項に基づく規則もしくは合意、その公式解釈またはかかる条項に対する政府内提案の実施法に基づ
き課される源泉徴収もしくは控除、ならびに ( ⅲ ) 合衆国内国歳入法第 871 条 (m) に基づき要求される源泉
徴収もしくは控除（以下「合衆国内国歳入法第 871 条 (m) に基づく源泉徴収」という。）もこれにより影
響を受けない。また、本社債について支払われる金額に関して課される合衆国内国歳入法第 871 条 (m) に
基づく源泉徴収の金額を決定する際、発行会社は、かかる源泉徴収について適用ある法律に基づいて利
用可能な他の免除または減額にかかわらず、「配当同等物」（合衆国内国歳入法第 871 条 (m) の目的上定
義される。）について、当該支払いについて適用されうる最も高い税率での源泉徴収を行うことができ
る。
＜中 略＞
（６）社債権者集会に関する事項、修正および放棄
信託証書には、本社債の要項または信託証書の条項のいずれかの修正の特別決議による承認を含め、
本社債権者の利益に関わる事項を審議するための社債権者集会 （電話会議によるものを含む。） の招集
に関する規定が盛り込まれている。かかる社債権者集会は発行会社またはその時未償還の本社債の券面
総額の５％以上を保有する本社債権者の要請により招集される。かかる集会において特別決議を可決す
るための定足数はその時未償還の本社債の券面総額の過半数を保有または代表する者１名以上の出席と
し、延会においては、保有もしくは代表する本社債の券面総額にはかかわらず本社債権者であるかまた
はこれを代理する者１名以上の出席とする。ただし、本社債の要項の一定の規定の修正（本社債の満期
日もしくは本社債の利息の支払日の修正、本社債について支払われるべき元金もしくは利率の減額もし
くは取消し、もしくは本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）または信託証書の一定の規定の
修正を議題に含むいずれかの集会の場合、特別決議を可決するための定足数は、その時未償還の本社債
の券面総額の３分の２以上、また延会の場合は３分の１以上を保有するかまたは代表する者１名以上の
出席とする。社債権者集会で可決された特別決議は、すべての本社債権者（当該集会への出席の有無に
関わらず）および利札所持人を拘束する。
＜中 略＞
（ 12 ）その他
（ａ）本社債は、とりわけ、発行会社およびザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・
ピーエルシー（以下「受託者」といい、かかる表現はその承継者を含む。）の間で締結された 1994 年
11 月 24 日付の信託証書（随時、修正および / または補足されるもので、以下「信託証書」という。）に
より創設される。本社債および利札は、発行会社、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・ロン
ドン支店、当該契約書記載のその他一定の当事者および受託者の間で締結された 2020 年８月 ７ 日付の
改正・再録代理契約証書（随時、修正および／または補足されるもので、以下「代理契約」とい
う。）ならびに MUFG 、 MUFG BANK の間で締結された 2006 年８月３日付の改正・再録キープウェル契約書
（以下「キープウェル契約」という。）の利益を受ける。
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受託者は、すべて信託証書の規定に従って、本社債の所持人および利札所持人の利益のために行為
する。
信託証書、代理契約およびキープウェル契約の写しは、 ( ⅰ ) 受託者の登録事務所（ 2020 年８月 ７ 日
現在、ロンドン EC2 V 7EX 、 ウッド・ストリート 100 、 ５ 階）で閲覧 または ( ⅱ ) 受託者が発行会社から電
子的な写しの提供を受けることを条件として、写しを要求する本社債権者に電子メールで提供 するこ
とができる。適用ある最終条件書の写しは、本社債権者による当該本社債の所持およびその身元につ
いて受託者または関係支払代理人（場合により）の満足する証拠を提出することにより、当該本社債
権者はこれを閲覧する かまたは電子メールにより入手する（場合により） ことができる。本社債権者
および利札所持人は、信託証書、代理契約、キープウェル契約および適用ある最終条件書を知ってい
るとみなされ、これらの利益を受ける権利を有する一方、これらに拘束される。
＜後 略＞
＜訂正後＞
＜前 略＞
売出社債のその他の主要な要項
＜中 略＞
（３）支払い
（ａ）支払方法
＜中 略＞
本社債の要項に別段の定めがない限り、支払いはすべての場合に、 ( ⅰ ) 支払場所のこれに適用ある税
務その他の法令諸規則 または発行会社もしくは支払代理人に適用されるその他の法令諸規則 に従うが、
後記「（７）租税 1. 日本国以外の租税」の規定はこれにより影響を受けず、 ( ⅱ )1986 年合衆国内国歳
入法（以下「合衆国内国歳入法」という。）第 1471 条 (b) に記載ある合意に基づき要求される源泉徴収も
しくは控除、または合衆国内国歳入法第 1471 条ないし第 1474 条、かかる条項に基づく規則もしくは合
意、その公式解釈またはかかる条項に対する政府内提案の実施法に基づき課される源泉徴収もしくは控
除、ならびに ( ⅲ ) 合衆国内国歳入法第 871 条 (m) に基づき要求される源泉徴収もしくは控除（以下「合衆
国内国歳入法第 871 条 (m) に基づく源泉徴収」という。）もこれにより影響を受けない。また、本社債に
ついて支払われる金額に関して課される合衆国内国歳入法第 871 条 (m) に基づく源泉徴収の金額を決定す
る際、発行会社は、かかる源泉徴収について適用ある法律に基づいて利用可能な他の免除または減額に
かかわらず、「配当同等物」（合衆国内国歳入法第 871 条 (m) の目的上定義される。）について、当該支
払いについて適用されうる最も高い税率での源泉徴収を行うことができる。
＜中 略＞
（６）社債権者集会に関する事項、修正および放棄
信託証書には、本社債の要項または信託証書の条項のいずれかの修正の特別決議による承認を含め、
本社債権者の利益に関わる事項を審議するための社債権者集会 （電話会議 またはビデオ会議 によるもの
を含む。） の招集に関する規定が盛り込まれている。かかる社債権者集会は発行会社またはその時未償
還の本社債の券面総額の５％以上を保有する本社債権者の要請により招集される。かかる集会において
特別決議を可決するための定足数はその時未償還の本社債の券面総額の過半数を保有または代表する者
１名以上の出席とし、延会においては、保有もしくは代表する本社債の券面総額にはかかわらず本社債
権者であるかまたはこれを代理する者１名以上の出席とする。ただし、本社債の要項の一定の規定の修
正（本社債の満期日もしくは本社債の利息の支払日の修正、本社債について支払われるべき元金もしく
は利率の減額もしくは取消し、もしくは本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）または信託証
書の一定の規定の修正を議題に含むいずれかの集会の場合、特別決議を可決するための定足数は、その
時未償還の本社債の券面総額の３分の２以上、また延会の場合は３分の１以上を保有するかまたは代表
する者１名以上の出席とする。 信託証書には、 ( ⅰ ) 信託証書に従って適法に招集され開催された社債権
者集会において、当該決議事項に対して投票がなされた議決権個数の４分の３以上の多数をもって可決
された決議、 ( ⅱ ) その時未償還の本社債の券面総額の４分の３以上の所持人によりまたは当該所持人に
代わって署名された書面による決議、および ( ⅲ ) その時未償還の本社債の券面総額の４分の３以上の所
持人によりまたは当該所持人に代わって、関連する決済機関を通じた（受託者が満足する形式での）電
子的な方法により行われた承認は、いずれの場合も本社債権者の特別決議として有効である旨が記載さ
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れている。 社債権者集会で可決された特別決議は、すべての本社債権者（当該集会への出席の有無に関
わらず）および利札所持人を拘束する。
＜中 略＞
（ 12 ）その他
（ａ）本社債は、とりわけ、発行会社およびザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・
ピーエルシー（以下「受託者」といい、かかる表現はその承継者を含む。）の間で締結された 1994 年
11 月 24 日付の信託証書（随時、修正および / または補足されるもので、以下「信託証書」という。）に
より創設される。本社債および利札は、発行会社、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・ロン
ドン支店、当該契約書記載のその他一定の当事者および受託者の間で締結された 2021 年８月 ６ 日付の
改正・再録代理契約証書（随時、修正および／または補足されるもので、以下「代理契約」とい
う。）ならびに MUFG 、 MUFG BANK の間で締結された 2006 年８月３日付の改正・再録キープウェル契約書
（以下「キープウェル契約」という。）の利益を受ける。
受託者は、すべて信託証書の規定に従って、本社債の所持人および利札所持人の利益のために行為
する。
信託証書、代理契約およびキープウェル契約の写しは、 ( ⅰ ) 受託者の登録事務所（ 2021 年８月 ６ 日
現在、 英国 ロンドン EC2 N 4AG 、 ビショップスゲート 100 、 ８ 階）で閲覧 または ( ⅱ ) 受託者が発行会社か
ら電子的な写しの提供を受けることを条件として、写しを要求する本社債権者に電子メールで提供 す
ることができる。適用ある最終条件書の写しは、本社債権者による当該本社債の所持およびその身元
について受託者または関係支払代理人（場合により）の満足する証拠を提出することにより、当該本
社債権者はこれを閲覧する かまたは電子メールにより入手する（場合により） ことができる。本社債
権者および利札所持人は、信託証書、代理契約、キープウェル契約および適用ある最終条件書を知っ
ているとみなされ、これらの利益を受ける権利を有する一方、これらに拘束される。
＜後 略＞
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
英国銀行法は、英国の多くの当局に、経営破綻のリスクにさらされているとみなされる英国の銀行、英国の
住宅金融組合、英国の投資銀行および英国の認知されている主要な取引先企業に関して広範な措置を講じる
ことを可能にするための実質的な権限を付与している。一定の状況において、それらの措置はまた、英国の
銀行グループ会社にも講じられることがある。発行会社に関してこれらの措置のいずれかが行使された場
合、本社債の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
2009 年英国銀行法（以下「英国銀行法」という。）に基づき、特別な破綻処理制度（以下「破綻処理制
度」という。）の一環として、実質的な権限が、英国財務省、イングランド銀行、英国金融行為規制機構お
よび英国健全性監督機構（以下「当局」と総称する。）に付与されている。英国の銀行、英国の住宅金融組
合、英国の投資銀行（発行会社など）または英国の認知されている主要な取引先企業（各々を以下「関連企
業」という。）に関して、破綻の可能性が生じたと当局がみなす状況にあり、かつ（関係する権限により）
例えば、英国の金融システムを保護し、その安定性を強化するための一定のその他の条件が充足された場
合、場合に応じて当局がこれらの権限を行使することができる。これらの権限の中には、一定の条件を満た
し、関連企業と同一グループの英国の法人 、金融機関もしくは投資銀行である欧州連合の法人 または 金融機
関 もしくは投資銀行である第三国の法人（以下「英国の銀行グループ会社」という。）（発行会社など）に
ついても使用することができるものもある。破綻処理制度は、５つの安定化オプションおよび２つの特別な
破綻処理手続（銀行の管理および銀行の債務超過）で構成されており、場合に応じて英国財務省、イングラ
ンド銀行、英国健全性監督機構または英国閣内相により開始される。安定化オプションには、 ( ⅰ ) 関連企業
の事業の全部または一部の民間譲渡、 ( ⅱ ) イングランド銀行が全額出資するブリッジ銀行への関連企業の事
業の全部または一部の譲渡、 ( ⅲ ) イングランド銀行が所有し、管理する資産管理ビークルへの関連企業の事
業の全部または一部の譲渡、 ( ⅳ ) 関連企業の債権者の一定の無担保債権（本社債を含む。）の減額および／
または一定の無担保債務（本社債を含む。）の株式（かかる株式が将来的に消却されるか、譲渡されるかま
たは希薄化する可能性もある。）への転換（以下「ベイルイン・オプション」という。）、および ( ⅴ ) 関連
企業またはその英国の持株会社の全部または一部の一時国有化（国営化）がある。いずれの場合も、当局に
は英国銀行法に基づき、一定の状況において契約の約定を修正する権限および英国銀行法に基づく安定化の
権限を効果的に行使することができるように英国財務省が法律を（遡及的効力を持って）適用除外または修
正する権限を含む広範な権限がある。
＜後 略＞
＜訂正後＞
英国銀行法は、英国の多くの当局に、経営破綻のリスクにさらされているとみなされる英国の銀行、英国の
住宅金融組合、英国の投資銀行および英国の認知されている主要な取引先企業に関して広範な措置を講じる
ことを可能にするための実質的な権限を付与している。一定の状況において、それらの措置はまた、英国の
銀行グループ会社にも講じられることがある。発行会社に関してこれらの措置のいずれかが行使された場
合、本社債の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
2009 年英国銀行法（以下「英国銀行法」という。）に基づき、特別な破綻処理制度（以下「破綻処理制
度」という。）の一環として、実質的な権限が、英国財務省、イングランド銀行、英国金融行為規制機構お
よび英国健全性監督機構（以下「当局」と総称する。）に付与されている。英国の銀行、英国の住宅金融組
合、英国の投資銀行（発行会社など）または英国の認知されている主要な取引先企業（各々を以下「関連企
業」という。）に関して、破綻の可能性が生じたと当局がみなす状況にあり、かつ（関係する権限により）
例えば、英国の金融システムを保護し、その安定性を強化するための一定のその他の条件が充足された場
合、場合に応じて当局がこれらの権限を行使することができる。これらの権限の中には、一定の条件を満た
し、関連企業と同一グループの英国の法人または 銀行、住宅金融組合 もしくは投資銀行である第三国の法人
（以下「英国の銀行グループ会社」という。）（発行会社など）についても使用することができるものもあ
る。破綻処理制度は、５つの安定化オプションおよび２つの特別な破綻処理手続（銀行の管理および銀行の
債務超過）で構成されており、場合に応じて英国財務省、イングランド銀行、英国健全性監督機構または英
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訂正有価証券届出書（参照方式）
国閣内相により開始される。安定化オプションには、 ( ⅰ ) 関連企業の事業の全部または一部の民間譲渡、
( ⅱ ) イングランド銀行が全額出資するブリッジ銀行への関連企業の事業の全部または一部の譲渡、 ( ⅲ ) イン
グ ランド銀行が所有し、管理する資産管理ビークルへの関連企業の事業の全部または一部の譲渡、 ( ⅳ ) 関連
企業の債権者の一定の無担保債権（本社債を含む。）の減額および／または一定の無担保債務（本社債を含
む。）の株式（かかる株式が将来的に消却されるか、譲渡されるかまたは希薄化する可能性もある。）への
転換（以下「ベイルイン・オプション」という。）、および ( ⅴ ) 関連企業またはその英国の持株会社の全部
または一部の一時国有化（国営化）がある。いずれの場合も、当局には英国銀行法に基づき、一定の状況に
おいて契約の約定を修正する権限および英国銀行法に基づく安定化の権限を効果的に行使することができる
ように英国財務省が法律を（遡及的効力を持って）適用除外または修正する権限を含む広範な権限がある。
＜後 略＞
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
第２【保証会社以外の会社の情報】
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
＜訂正前＞
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
(1) 当該会社が提出した書類
＜中 略＞
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし
＜後 略＞
＜訂正後＞
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
(1) 当該会社が提出した書類
＜中 略＞
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
事業年度 第 17 期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月 30 日）
令和３年８月 13 日関東財務局長に提出
＜後 略＞
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