株式会社和心 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社和心(E33858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社和心
【英訳名】 Wagokoro co., ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森 智宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 経理部長 山邊 伸顕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 経理部長 山邊 伸顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第19期
第２四半期
回次 第２四半期 第18期
連結累計期間
累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 751,285 384,758 1,288,995
経常損失(△) (千円) △ 442,517 △ 281,965 △ 993,338
親会社株主に帰属する
(千円) △ 568,964 △ 283,750 △ 1,255,985
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― △ 281,020 △ 1,245,268
純資産額 (千円) 416,860 △ 309,549 △ 99,875
総資産額 (千円) 1,447,928 675,181 938,146
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 201.85 △ 92.47 △ 38.26
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.8 △ 48.3 △ 12.4
営業活動によるキャッシュ ・フロー (千円) △ 326,133 △ 171,560 △ 384,330
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 36,927 20,535 △ 13,754
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 14,203 △ 8,312 111,004
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 191,422 93,862 253,198
（期末）残高
第18期 第19期
第２四半期 第２四半期
回次
会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 149.57 △ 49.78
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第18期第２四半期連結累計期間
に代えて、第18期第２四半期累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、 販売体制の再構築や事業コストの適正化 に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き
続き当第２四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少しており、売上高 384,758 千円、営業損失 277,539 千
円、経常損失 281,965 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 283,750 千円 となり、2021年６月30日時点の四半期連
結貸借対照表上 309,549 千円の債務超過となっております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により訪日客が減少するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗の営業時間
短縮を実施しました。この結果、2021年１月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減
少し、資金繰りに懸念が生じております。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び
財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を
図ってまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて
店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の
向上を図ってまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化に
より、収益の確保を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたし
ました。
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏、株式会社ローカル及び柴田裕亮
氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、
同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、
引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関
する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置が適用され、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱
さが増しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マイン
ドは悪化し、厳しい状況が続いております。また、2021年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比97.6％減少(出
典：日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作
る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業 、及び、その他事業、の３つの事業の強化に引き続き取り
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組みました。 しかし、営業時間短縮や外出自粛のため来店客数が減少し減収を余儀なくされました。当第２四半期連結
累計期間においては出店が６店舗、退店が２店舗、業態転換が１店舗、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は合計47
店 舗(前連結会計年度末比４店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は
569,588 千円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 384,758 千円、営業損失 277,539 千円、経常損失は 281,965
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は 283,750 千円となりました。なお、前第４四半期連結会計期間より連結財務
諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、 既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、拠点数や人
員は維持したまま集客を強化することにより収益向上を図りましたが減収となりました。 当第２四半期連結累計期間
末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕10店舗（前連結会計年度末比±０）、〔The Ichi〕５店舗（同１店舗
減）、〔北斎グラフィック〕12店舗（同±０）、〔箸や万作〕５店舗（同１店舗減）、〔猫まっしぐら〕３店舗（同
±０）、合計35店舗（同２店舗減）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は339,362千円、セグメント損失は84,259千円となりました。
(コト事業)
コト事業においては、 着物レンタルの需要が回復してきたことから、固定費のかからない契約形態に絞り出店を
行った結果、 当第２四半期連結累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は12店舗(前連結会計年度末比
６店舗増)となりました。
その結果、コト事業の売上高は43,557千円、セグメント損失は45,013千円となりました。
（その他事業）
その他事業においては、 静岡県を中心に空き家をリノベーションして賃貸する不動産賃貸業を行っております。そ
の結果、その他事業の売上高は1,839千円、セグメント損失は13,417千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて206,858千円減少し251,046千円となりました。これは主に現金及び預金
が116,063千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて55,930千円減少し424,135千円となりました。これは主に投資その他の資
産が76,000千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて262,964千円減少し675,181千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15,257千円増加し644,174千円となりました。これは主に預り金が21,608
千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68,548千円減少し340,557千円となりました。これは主に長期借入金が
67,654千円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて53,290千円減少し984,731千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて209,674円減少し△309,549千円となりました。これは利益剰余金が
283,750千円減少したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 159,336 千円減少し、
93,862 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 171,560 千円の支出となりました。これは主
に税金等調整前四半期純損失 276,771 千円、減価償却費 10,227 千円、売上債権の減少額 24,447 千円、たな卸資産の減
少額 21,193 千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 20,535 千円の収入となりました。これは主
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に有形固定資産の取得による支出 34,513 千円、投資有価証券の売却による収入 32,080 千円、敷金の回収による収入
36,449 千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 8,312 千円の支出となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出 72,474 千円、株式の発行による収入 70,106 千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照
ください。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 3,182,500 3,182,500 標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 3,182,500 3,182,500 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年６月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、株式数は131,200株増加し、発行済株式総数
は3,182,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
行使価額修正条項付第10回新株予約権（2021年６月７日発行）
決議年月日 2021年５月20日
新株予約権の数（個）※ 500,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 500,000（注）
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 行使価額 524 （注）
2021年６月８日（当日を含む。）から2024年６月７日（当日を
新株予約権の行使期間 ※
含む。）までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
該当事項なし
する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年６月７日）における内容を記載しております。
(注) ア．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
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イ．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
１．本新株予約権の目的である株式の総数は500,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の
数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的
となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2021年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日（以下に定義する。）が
経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売
買立会が行われる日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修
正された日（当日を含む。）の翌取引日（以下「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の
終値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定
義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの取引日に別記「新株
予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取
引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、１取引日ごとに修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初288円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を
準用して調整される。
５．割当株式数の上限
500,000株（2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は16.39％）
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額の下限行使価額にて
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
145,240,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７．本新株予約権には、当社の決定及び本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）の合
意により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新
株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
ウ．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、
当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）
エ．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当
株式数」という。）は１株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の割当株式数について行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株
式数を適宜調整するものとする。
オ．新株予約権の行使時の払込金額
１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）
に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の
価額（以下「行使価額」という。）は、当初524円とする（以下「当初行使価額」という。）。
３．行使価額の修正
行使価額は、2021年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日が経過する毎に修正される。本項に基づ
き行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当
する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額
とする。）に修正される。また、いずれかの取引日に本欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が
発生した場合には、当該取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘
案して調整される。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価
額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
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交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前 時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当
社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は
行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられている
ときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日が
ある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするとき
は当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)
号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予
約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額
は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全
てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行
使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割
当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基
準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交
付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証
券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行
されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが
当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額
調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の
発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本
号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用す
る。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使
した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差
引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を切り上げる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価
額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
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①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第
３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 本欄第３項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじ
め書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の
日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合そ
の他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
263,240,000円
（注）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を取得した場合には、本新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
キ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
ク．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。
ケ．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意した場合
は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）の２週間以上前に本新株予約権
者に通知することにより、本新株予約権１個当たり発行価格（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の
端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得するこ
とができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
コ．新株予約権の譲渡に関する事項
（会社法第236条第１項第６号における）該当事項なし。本買取契約（新株予約権）において、本新株予約権の譲
渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する。
サ．代用払込みに関する事項
該当事項はありません。
シ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定するデ
リバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
ス．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との
間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先（新株予約権）との間で、本有価証券届出書による届出の効力発生後に、上記「１．行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (2) 資金調達方法の概要」記載の内
容を定める本買取契約（新株予約権）を締結いたします。
また、当社と割当予定先（新株予約権）は、下記の内容を含む本買取契約（新株予約権）を締結します。
(ア)当社は、取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基
づき、原則として、単一暦月中に割当予定先（新株予約権）が本新株予約権を行使することにより取得される株式
数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当社は当該10％を超える部分に係
る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行わせないこと。
(イ)割当予定先（新株予約権）は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行
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使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、当該本新株予約権の行使
が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。
(ウ)割当予定先（新株予約権）は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社の間
で制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に
対して同様の義務を承継すべき旨を約束させること。
セ．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
本買取契約（新株予約権）において、割当予定先（新株予約権）が本新株予約権を保有している限り、割当予定
先（新株予約権）は取引所市場外において当社の株券の買付けを行わない旨を定めております。
ソ．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決
めの内容
本新株予約権の発行に伴い、大株主である株式会社フォレストは、その保有する当社普通株式の一部について、
割当予定先（新株予約権）への貸株（貸借株数：100,000株、貸株期間：2021年５月20日～2024年６月13日、貸株
利率：1.0％）を行う予定です。
割当予定先（新株予約権）は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で
行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、上記貸主との貸株契約書にて定めておりま
す。
タ．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月７日
131,200 3,182,500 35,053 541,586 35,053 492,106
（注）
（注）有償第三者割当 発行価格524円 資本組入額262円 株式会社ローカル 95,500株 柴田裕亮氏 9,600株
有償第三者割当 発行価格576円 資本組入額288円 森智宏氏 26,100株
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フォレスト 東京都渋谷区千駄ケ谷３－20－12 907 28.50
森 智宏 東京都港区 758 23.82
最上 夢人 東京都新宿区 264 8.31
佐野 健一 東京都新宿区 119 3.73
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC
100 3.14
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
株式会社ローカル 熊本県熊本市西区春日３－１５－６０ 95 3.0
中村 彰一 東京都世田谷区 61 1.94
株式会社グローウィング 東京都町田市原町田６－２４－１５ 47 1.48
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２－５－１ 42 1.31
バリューマネジメント株式会社 大阪府大阪市北区梅田２－２－２ 39 1.25
計 ― 2,435 76.52
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,818 ―
3,181,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 3,182,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,818 ―
(注)2021年６月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、株式数は131,200株増加し、発行済株式総数は
3,182,500株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 224,425 108,362
売掛金 65,774 41,327
商品 40,498 19,304
前渡金 47,130 49,494
80,075 32,558
その他
流動資産合計 457,904 251,046
固定資産
有形固定資産
建物 74,825 88,963
土地 58,924 69,396
34,635 25,652
その他
有形固定資産合計 168,385 184,012
無形固定資産
ソフトウエア 17,884 22,384
673 615
その他
無形固定資産合計 18,557 23,000
投資その他の資産
投資有価証券 28,606 3,088
関係会社株式 32,681 26,693
敷金 184,365 142,311
長期貸付金 17,281 15,593
30,188 29,435
その他
投資その他の資産合計 293,122 217,122
固定資産合計 480,065 424,135
繰延資産 176 -
資産合計 938,146 675,181
負債の部
流動負債
買掛金 15,756 4,057
短期借入金 97,200 83,200
1年内返済予定の長期借入金 165,892 168,072
未払金 193,070 188,570
未払法人税等 16,517 28,487
預り金 73,101 94,709
賞与引当金 2,539 2,789
64,838 74,287
その他
流動負債合計 628,916 644,174
固定負債
長期借入金 407,168 339,514
1,937 1,043
その他
固定負債合計 409,105 340,557
負債合計 1,038,021 984,731
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 506,533 541,586
資本剰余金 511,881 546,934
△ 1,130,866 △ 1,414,616
利益剰余金
株主資本合計 △ 112,451 △ 326,096
その他の包括利益累計額
△ 4,282 △ 90
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 4,282 △ 90
新株予約権
131 1,371
16,726 15,265
非支配株主持分
純資産合計 △ 99,875 △ 309,549
負債純資産合計 938,146 675,181
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
売上高 384,758
92,709
売上原価
売上総利益 292,049
※ 569,588
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 277,539
営業外収益
受取利息 100
受取手数料 3,000
363
その他
営業外収益合計 3,463
営業外費用
支払利息 1,061
為替差損 633
持分法による投資損失 5,987
206
その他
営業外費用合計 7,889
経常損失（△） △ 281,965
特別利益
助成金収入 2,822
2,371
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,193
税金等調整前四半期純損失（△） △ 276,771
法人税、住民税及び事業税
9,150
△ 710
法人税等調整額
法人税等合計 8,440
四半期純損失（△） △ 285,211
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 283,750
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,461
その他の包括利益
4,191
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,191
四半期包括利益 △ 281,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 279,558
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,461
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 276,771
減価償却費 10,227
賞与引当金の増減額（△は減少） 250
受取利息及び受取配当金 △ 100
助成金収入 △ 2,822
支払利息 1,061
持分法による投資損益（△は益） 5,987
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,371
売上債権の増減額（△は増加） 24,447
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,699
未払金の増減額（△は減少） △ 1,624
58,891
その他
小計 △ 173,329
利息及び配当金の受取額
100
利息の支払額 △ 1,061
助成金の受取額 2,822
△ 91
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 171,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,513
無形固定資産の取得による支出 △ 8,768
投資有価証券の売却による収入 32,080
貸付金の回収による収入 1,687
敷金の差入による支出 △ 6,400
36,449
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 14,000
長期借入れによる収入 7,000
長期借入金の返済による支出 △ 72,474
株式の発行による収入 70,106
新株予約権の発行による収入 1,240
△ 184
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 159,336
現金及び現金同等物の期首残高 253,198
※ 93,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループ は、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当
第２四半期連結累計期間においても、 売上高 384,758 千円、営業損失 277,539 千円、経常損失 281,965 千円、親会社株主に
帰属する四半期純損失 283,750 千円となり、2021年６月30日時点の四半期連結貸借対照表上 309,549 千円の債務超過と
なっております。
当第２四半期連結累計期間 においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、店
舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、外出自粛等も影響して当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売
上高が著しく減少しました。度重なる緊急事態宣言の発出により、新型コロナウイルス感染拡大の収束には一定期間を
要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じておりま
す。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図っ
てまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて
店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の
向上を図ってまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化に
より、収益の確保を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたし
ました。
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏
を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同
年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引
続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期 連結 財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期 連結 会計期間を含む 連結会計 年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記
載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 ）
給料及び手当 190,137 千円
地代家賃 139,965
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 108,362千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,500
現金及び現金同等物 93,862
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、2021年６月７日付で、当社代表取締役である森智宏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏から第三者割当増資
の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ35,053千円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 541,586 千円、資本剰余金が 546,934 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
モノ事業 コト事業 その他事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 339,362 43,557 1,839 384,758 ― 384,758
セグメント間の内部売上高
― ― 1,380 1,380 △ 1,380 ―
又は振替高
計 339,362 43,557 3,219 386,138 △ 1,380 384,758
セグメント損失(△) △ 84,259 △ 45,013 △ 13,417 △ 142,690 △ 134,848 △ 277,539
(注) １．調整額△134,848千円は、本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△92円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △283,750
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△283,750
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,068,697
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社和心
取締役会 御中
監査法人 銀河
東京事務所
代表社員
公認会計士 木 下 均
業務執行社員
代表社員
公認会計士 柄 澤 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心
の2021 年１月１日から2021 年12 月31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021 年４月１日から2021
年６月30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021 年１月１日から2021年６月30 日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心及び連結子会社の2021年６月30 日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当第２四半期連結累計期間に営業損
失277,539 千円、経常損失281,965 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失283,750 千円を計上しており、2021 年６
月30 日時点の連結貸借対照表上309,549 千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又
は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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