サントリー食品インターナショナル株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 和弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
552,529 603,835 1,178,137
売上収益
（百万円）
275,284 334,043
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
税引前四半期利益
35,113 59,343 94,168
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
20,922 32,159 52,212
四半期（当期）利益
（百万円）
8,196 21,490
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
1,846 60,342 49,223
（百万円）
四半期（当期）包括利益
746,446 830,012 781,755
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,603,147 1,672,330 1,574,251
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
67.71 104.07 168.97
（当期）利益
（円）
26.53 69.55
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
46.6 49.6 49.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
43,897 88,976 134,019
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 30,662 △ 24,168 △ 61,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
28,869
（百万円） △ 72,559 △ 46,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
183,288 162,280 167,480
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は次のと
おりです。
［日本事業］
当社グループにおける製品の製造について、サントリープロダクツ㈱の「天然水北アルプス信濃の森工場（長野
県）」が稼働しました。
主要な関係会社における異動はありません。
なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組
織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、
「米州事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結累計期間より「日本事業」、「アジアパシフィック事
業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、国ごとに差がみられる中、当社グループの事業は第１四
半期に引き続き回復基調にありましたが、市場環境はより変動が激しくなっており、今後も状況を注視していきま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届
けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、
各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
市場環境の回復ペースには国ごとに差がありますが、３月以降、当社グループの事業は力強い回復基調を継続し
ました。全セグメントにおいて、コアブランドへの集中活動、コスト削減活動及び販促広告費の効率化を継続した
結果、第１四半期に引き続き、当第２四半期連結会計期間も、売上収益、営業利益ともに想定を超える進捗を示し
ています。
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～６月30日）の連結売上収益は6,038億円（前年同期比9.3％増）、
連結営業利益は604億円（前年同期比69.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は322億円（前年同期比
53.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社は、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、報告セグメントを変更しました。前年
同期とは、前第２四半期連結累計期間の数値を、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較していま
す。
［日本事業］
緊急事態宣言の断続的な発令により人の動きが制限された影響等で、清涼飲料市場（当社推定）は前年同期並み
にとどまりました。当社販売数量は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新
商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、前年同期を上回り、市場シェアを拡大しました。
「サントリー天然水」は、大容量需要増で大きく伸長した前年同期を上回り、ブランド全体の販売数量は前年同
期比増となりました。「サントリー天然水 スパークリング」シリーズは、６月に新発売した「THE STRONG」が寄
与し、大きく伸長しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。３月にリニューア
ルした「クラフトボス」コーヒーシリーズが伸長したことに加え、紅茶シリーズの新商品が増分に寄与しました。
無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」はリニューアル効果により当第２四半期連結会計期間も伸長し、４月に新発
売した「伊右衛門 京都ブレンド」の貢献もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。
収益面では、チャネルミックスの変化が引き続きマイナスに影響しましたが、小容量（500ml PET)サイズの伸長
により商品構成は改善し、加えて、コスト削減活動、販促広告費の効率化への継続的な取組みが大きくプラスに寄
与しました。
これらの結果、日本事業の売上収益は2,980億円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は176億円（前年同期
比58.7％増）となりました。
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［アジアパシフィック事業］
アジアでは、清涼飲料市場は、年初より一部地域で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴い断続的に人の
動きが制限された影響を受けたことに加え、５月中旬以降の感染者数再拡大による制限強化の影響を受けました。
当社グループの事業は、コアブランドへの活動集中が貢献し、ベトナム及びタイの清涼飲料市場で当社グループの
シェアを拡大しました。健康食品事業も、当第２四半期連結会計期間に大きく伸長しました。ブランド別には、ベ
トナムでは全ブランドが伸長する中、特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が大きく伸長し、タイで
は低糖製品を含め「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業では、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」
に注力、マーケティング活動強化の効果もあり、前年同期を上回って推移しました。
オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」が、マーケティング活動強化により大きく伸長し
たことにより、エナジーカテゴリーを牽引し、市場シェアを拡大しました。
収益面では、売上の増加及び商品構成の改善に加え、コスト削減活動が寄与しました。
これらの結果、アジアパシフィック事業の売上収益は1,487億円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は236
億円（前年同期比42.1％増）となりました。
［欧州事業］
欧州では、各国でのワクチン接種進捗に伴う制限緩和により人の動きが戻ってきており、３月以降、清涼飲料市
場は着実に回復してきています。
フランスでは、好調な家庭用に加えて、６月より業務用も規制緩和や夜間外出規制の撤廃により回復し、主力ブ
ランド「Orangina」及び「Oasis」、並びに当第２四半期連結会計期間に更にブランド強化を行った「Schweppes」
の販売数量が前年同期を大きく上回りました。英国では、ワクチンの接種進捗が最も早く、市場が回復しました。
主力ブランド「Lucozade」及び「Ribena」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。特に、「Lucozade
Sport」が、スポーツイベントや屋外アクティビティ再開に伴い力強く伸長しました。スペインでは、引き続き家
庭用が堅調であることに加え、制限緩和を受けて業務用も回復し始めていることが寄与し、主力ブランド
「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
収益面では、売上増加及び販促広告費の効率化に加え、コスト削減活動が寄与しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は1,111億円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益は188億円（前年同期
比78.8％増）となりました。
［米州事業］
主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリー
にも注力しました。ワクチン接種の進捗に伴い業務用の制限が撤廃されたことも寄与し、売上は前年同期を大きく
上回りました。
収益面では、売上増加に加えてコスト削減が寄与しました。
これらの結果、米州事業の売上収益は460億円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は58億円（前年同期比
97.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比
べ981億円増加して１兆6,723億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により前連結会計年度末に比べ419億円増加して7,566億円となりま
した。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金、その他の資本の構成要素の増加等
により、前連結会計年度末に比べ562億円増加して9,157億円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ52億円減少し、
1,623億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益593億円、減価償却費及び償却費345億円、仕入債務及
びその他の債務の増加419億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ451億円増加し、890億円の収入となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出225億円等があったもの
の、資金の支出は前年同四半期と比べ65億円減少し、242億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少426億円、長期借入金の
返済による支出181億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ1,014億円増加し、726億円の支出となりまし
た。
(4) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）による影響は、「第４経理の状況 １要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、37億円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中だった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりです。
会社名 セグメント 金額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称 （百万円）
サントリー
プロダクツ㈱ 群馬県渋川市 日本 食品製造設備 15,297 2021年５月
榛名工場
サントリー
プロダクツ㈱
サントリー天然水 長野県大町市 日本 食品製造設備 22,386 2021年５月
北アルプス信濃の
森工場
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
309,000,000 309,000,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
309,000,000 309,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 309,000,000 － 168,384 － 145,884
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
サントリーホールディングス株式会
183,800,000 59.48
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,178,100 3.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
9,994,405 3.23
505002
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティＡ棟)
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
7,440,900 2.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
4,212,800 1.36
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,900,620 1.26
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
STATE STREET BANK WEST CLIENT – 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
3,297,440 1.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号品川
決済営業部） インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,883,200 0.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
2,446,200 0.79
日本証券金融株式会社
10号
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,093,400 0.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
232,247,065 75.16
計 －
（注）2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベ
ストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザー
ズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベストメント・
4,324,389.5 1.40
フォート・ローダデイル、セカンドスト
カウンセル・エルエルシー
リート、サウスイースト300
バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・
テンプルトン・グローバル・アドバ
7,815,538 2.53
ケイ、BOX N-7759
イザーズ・リミテッド
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
フランクリン・テンプルトン・イン
985,872 0.32
ト、スイート1200、ヤング・ストリート
ベストメンツ・コープ
5000
計 － 13,125,799.5 4.25
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式であり、単
普通株式 600
元株式数は100株であ
ります。
308,965,900 3,089,659
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,500
単元未満株式 普通株式 － －
309,000,000
発行済株式総数 － －
3,089,659
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(相互保有株式) 栃木県小山市梁
600 600 0.00
－
関東フーズサービス㈱ 2275番地８
600 600 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
167,480 162,280
現金及び現金同等物
196,242 232,981
売上債権及びその他の債権
717 1,024
その他の金融資産 10
79,260 96,454
棚卸資産
23,496 25,826
その他の流動資産
流動資産合計 467,198 518,567
非流動資産
360,358 377,611
有形固定資産
50,772 52,510
使用権資産
250,448 255,741
のれん
405,175 428,085
無形資産
895 904
持分法で会計処理されている投資
14,513 14,182
その他の金融資産 10
15,465 17,035
繰延税金資産
9,423 7,692
その他の非流動資産
1,107,052 1,153,762
非流動資産合計
1,574,251 1,672,330
資産合計
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
83,401 37,556
社債及び借入金 10
308,381 369,667
仕入債務及びその他の債務
33,542 44,432
その他の金融負債 10
14,628 18,080
未払法人所得税等
1,586 1,057
引当金
4,986 8,834
その他の流動負債
流動負債合計 446,526 479,628
非流動負債
120,292 119,952
社債及び借入金 10
52,867 55,550
その他の金融負債 10
15,073 15,616
退職給付に係る負債
2,287 2,361
引当金
71,695 78,315
繰延税金負債
5,952 5,155
その他の非流動負債
268,168 276,952
非流動負債合計
負債合計 714,694 756,580
資本
168,384 168,384
資本金
182,414 182,380
資本剰余金
492,451 512,559
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
△ 61,495 △ 33,312
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 781,755 830,012
77,801 85,737
非支配持分
859,556 915,749
資本合計
1,574,251 1,672,330
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
552,529 603,835
売上収益 ６、８
△ 327,330 △ 350,219
売上原価
売上総利益 225,199 253,615
販売費及び一般管理費 △ 188,639 △ 192,666
20
持分法による投資損益 △ 83
1,520 980
その他の収益
△ 2,284 △ 1,549
その他の費用
営業利益 ６ 35,712 60,401
587 259
金融収益 10
△ 1,186 △ 1,317
金融費用 10
35,113 59,343
税引前四半期利益
△ 8,555 △ 18,834
法人所得税費用
26,558 40,508
四半期利益
四半期利益の帰属
20,922 32,159
親会社の所有者
5,635 8,349
非支配持分
26,558 40,508
四半期利益
67.71 104.07
１株当たり四半期利益（円） ９
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
275,284 334,043
売上収益
△ 164,553 △ 191,652
売上原価
110,730 142,391
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 94,382 △ 101,383
持分法による投資損益 △ 101 △ 3
727 449
その他の収益
△ 1,105 △ 857
その他の費用
営業利益 15,869 40,596
34 58
金融収益
△ 547 △ 844
金融費用
税引前四半期利益 15,356 39,810
△ 4,440 △ 13,848
法人所得税費用
10,915 25,962
四半期利益
四半期利益の帰属
8,196 21,490
親会社の所有者
2,718 4,471
非支配持分
10,915 25,962
四半期利益
26.53 69.55
１株当たり四半期利益（円） ９
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
26,558 40,508
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
21
金融資産の公正価値の変動 10 △ 691
△ 81 △ 238
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 773 △ 216
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30,631
在外営業活動体の換算差額 △ 19,906
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
957
△ 161
の変動
47
△ 51
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項
31,635
△ 20,118
目合計
31,419
税引後その他の包括利益 △ 20,891
5,666 71,927
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,846 60,342
親会社の所有者
3,819 11,585
非支配持分
5,666 71,927
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
10,915 25,962
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
253
金融資産の公正価値の変動 △ 249
6
△ 19
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
234
△ 243
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,154 1,602
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
192
△ 391
の変動
9
△ 1
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項
8,772 1,793
目合計
9,006 1,549
税引後その他の包括利益
19,921 27,512
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,864 23,844
親会社の所有者
4,056 3,668
非支配持分
19,921 27,512
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 168,384 182,349 464,705 △ 0 △ 58,870 756,568 80,997 837,565
四半期利益 20,922 20,922 5,635 26,558
△ 19,075 △ 19,075 △ 1,816 △ 20,891
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 20,922 － △ 19,075 1,846 3,819 5,666
配当金 ７ △ 12,050 △ 12,050 △ 2,320 △ 14,371
非支配持分との取引 82 82 △ 54 27
△ 3 3 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 82 △ 12,054 － 3 △ 11,968 △ 2,375 △ 14,344
168,384 182,431 473,573 △ 0 △ 77,942 746,446 82,440 828,887
2020年６月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日
168,384 182,414 492,451 △ 0 △ 61,495 781,755 77,801 859,556
四半期利益 32,159 32,159 8,349 40,508
28,183 28,183 3,235 31,419
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 32,159 － 28,183 60,342 11,585 71,927
配当金
７ △ 12,050 △ 12,050 △ 3,676 △ 15,727
非支配持分との取引 △ 34 △ 34 27 △ 6
所有者との取引額合計 － △ 34 △ 12,050 － － △ 12,085 △ 3,649 △ 15,734
168,384 182,380 512,559 △ 0 △ 33,312 830,012 85,737 915,749
2021年６月30日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,113 59,343
税引前四半期利益
35,311 34,547
減価償却費及び償却費
170 147
減損損失及び減損損失戻入(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 576 △ 246
1,127 934
支払利息
83
持分法による投資損益（△は益） △ 20
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,420 △ 15,026
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 13,231 △ 32,065
増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
6,730 41,886
減少）
2,565 13,853
その他
小計 56,874 103,353
633 213
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,311 △ 1,201
△ 12,297 △ 13,388
法人所得税の支払額
43,897 88,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 31,138 △ 22,482
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
154 26
入
事業譲受による支出 － △ 2,181
321 469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,662 △ 24,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
52,959
△ 42,612
増減額（△は減少）
30,000 11,187
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 32,194 △ 18,108
リース負債の返済による支出 △ 6,864 △ 6,941
配当金の支払額 ７ △ 12,050 △ 12,050
△ 2,979 △ 4,033
非支配持分への配当金の支払額
28,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,104
△ 7,750
143,564 167,480
現金及び現金同等物の期首残高
2,550
△ 2,381
現金及び現金同等物の為替変動による影響
183,288 162,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企
業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）
が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転によ
り設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ
㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒
類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１
日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サン
トリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホーム
ページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、
飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情
報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって
承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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（外貨換算）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外
国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
期末日レート 平均為替レート
前第２四半期 当第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度 連結累計期間 連結累計期間
連結会計期間
(2020年12月31日) (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
(2021年６月30日)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
円 円 円 円
米ドル 103.5 110.6 108.2 107.9
ユーロ 127.0 131.6 119.3 129.9
英ポンド 139.8 153.2 136.4 149.9
シンガポールドル 78.0 82.2 77.4 80.9
タイバーツ 3.4 3.4 3.4 3.5
ベトナムドン 0.0045 0.0048 0.0046 0.0047
ニュージーランドドル 74.1 77.3 67.8 77.3
オーストラリアドル 78.8 83.1 71.2 83.2
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。
経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼし
ます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見
直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識
します。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は
回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれ
んの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイル
ス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。
５．期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの
商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節
変動があります。
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６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品
等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現
地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成さ
れており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメント
としています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付
で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア
事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結累計期間より「日本事業」、「アジアパシ
フィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益
298,679 127,627 87,655 38,567 552,529 － 552,529
セグメント間の内部売上収
3 462 554 － 1,020 △ 1,020 －
益又は振替高
298,682 128,089 88,210 38,567 553,549 △ 1,020 552,529
計
セグメント利益 11,059 16,614 10,533 2,938 41,146 △ 5,434 35,712
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益
298,014 148,747 111,090 45,983 603,835 － 603,835
セグメント間の内部売上収
33 442 733 － 1,209 △ 1,209 －
益又は振替高
298,047 149,190 111,823 45,983 605,044 △ 1,209 603,835
計
セグメント利益 17,554 23,608 18,829 5,812 65,805 △ 5,404 60,401
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要
約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年３月27日
12,050 39.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年３月26日
12,050 39.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年８月５日
12,050 39.00 2020年６月30日 2020年９月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年８月12日
12,050 39.00 2021年６月30日 2021年９月９日
取締役会
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８．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各
エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の
他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は
販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合
わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの
性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を
基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の
評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
第１四半期連結累計期間より、当社は、注記「６. セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区
分を変更しています。また、アジアパシフィックリージョン新設に伴い、域内展開国の一部では健康食品事業会
社と飲料事業会社の一体運営を開始した当該展開国の健康食品の売上については、第１四半期連結累計期間より
飲料事業に含めて開示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報及び製品区分は、会社組織変更後の報告セグメントの区分
及び製品区分に基づき作成したものを開示しています。
分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 298,679 113,211 87,655 38,567 538,113
－ 14,415 － － 14,415
健康食品
298,679 127,627 87,655 38,567 552,529
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 298,014 132,711 111,090 45,983 587,799
－ 16,035 － － 16,035
健康食品
298,014 148,747 111,090 45,983 603,835
合計
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９．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
20,922 32,159
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
20,922 32,159
四半期利益（百万円）
308,999,997 308,999,997
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 67.71 104.07
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
8,196 21,490
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,196 21,490
四半期利益（百万円）
308,999,997 308,999,997
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 26.53 69.55
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10．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプショ
ン等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例
えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについて
は、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引い
た現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の
公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算
定する方法）等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 274 － 274
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 6 － 6
その他 1,178 85 2 1,265
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 4,876 － 2,991 7,867
その他 － － 7 7
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 5,811 － 5,811
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 22 － 22
前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 529 － 529
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 1,404 85 2 1,492
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 5,095 － 2,753 7,849
その他 － － 5 5
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 8,024 － 8,024
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 10 － 10
当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2020年１月１日 2 3,361
利得及び損失合計 － 41
その他の包括利益 － 41
－ △0
その他
2 3,402
2020年６月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2021年１月１日 2 2,998
利得及び損失合計 － △166
その他の包括利益 － △166
売却 － △70
－ △1
その他
2 2,759
2021年６月30日
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損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
です。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公
正価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債 44,931 45,446 44,950 45,362
借入金 118,761 119,823 112,558 113,646
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000 － －
11．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
有形固定資産の購入 19,216 2,285
当第２四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、生産設備投資に伴うものです。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月12日付取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………12,050百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月９日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 ８月 12日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品イ
ンターナショナル株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月
1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリー食
品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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