プロパティデータバンク株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティデータバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】 Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板谷 敏正
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大田 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大田 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
503,558 440,758 2,165,888
売上高 （千円）
106,435 52,306 519,759
経常利益 （千円）
73,346 35,197 350,782
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
331,881 332,715 332,575
資本金 （千円）
5,913,600 5,932,500 5,928,300
発行済株式総数 （株）
1,818,982 2,074,695 2,108,664
純資産額 （千円）
2,440,238 2,666,576 2,727,729
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.64 6.08 60.68
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.60 6.08 60.54
（円）
（当期）純利益金額
12.00
１株当たり配当額 （円） － －
74.5 77.8 77.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や
業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社
等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当第１四半期累計期間においては、「＠プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにす
るため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。同社は、不動産事業者・投資家向け情報
分析プラットフォーム「REMETIS（レメティス）」を開発・運営するスタートアップ企業です。同社の開発する
サービス「REMETIS（レメティス）」は、不動産投資に関するデータの収集や分析作業を効率化することができ
ます。事業用不動産向けのサービスを連携させていき、ご利用いただくデベロッパー、J-REIT、不動産オー
ナー、不動産ファンド、仲介会社等にとってより便利なサービスを提供することができると考えております。更
に、清水建設株式会社と共同開発したBCP‐Map（※１）や国土交通省の「令和３年度 BIMを活用した建築生
産・維持管理プロセス円滑化モデル事業（令和２年度からの継続事業）」として継続採択（※２）されたBIM連
携オプション等、サービスラインナップの更なる拡充及び強化を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大については、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社ターゲット市
場に属する企業の業績やIT投資意欲に引続き影響を及ぼしております。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
※１：大規模地震発生直後の震災対策活動の支援を目的に、地域ごとに建物群の被災可能性を評価するシミュ
レーションシステム
※２：東京オペラシティビル株式会社と共同で、３次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生
産性を向上させるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と「＠プロパティ」を連携
させた新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクト
①財政状態
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,666,798千円（前事業年度末比 46,698千円減）となりました。
これは主に現金及び預金が49,615千円増加する一方、売掛金及び契約資産が67,902千円、仕掛品が10,215千円減
少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産は999,777千円（前事業年度末比 14,454千円減）となりました。こ
れは主にソフトウエアが14,425千円減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は2,666,576千円（前事業年度末比 61,153千円減）とな
りました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債は383,018千円（前事業年度末比 28,331千円減）となりました。こ
れは主に前受金が106,022千円増加する一方、未払法人税等が97,850千円、未払消費税等が22,285千円、賞与引
当金が15,133千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債は208,862千円（前事業年度末比 1,147千円増）となりました。こ
れは主に退職給付引当金が3,232千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は591,881千円（前事業年度末比 27,184千円減）となり
ました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,074,695千円（前事業年度末比 33,969千円減）となりまし
た。これは主に利益剰余金が34,203千円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は四半期純利益の計上
により35,197千円増加する一方、配当の実施に伴い69,400千円減少したことによるものです。
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②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は440,758千円（前年同期比 62,800千円減、12.5％減）、営業利益は52,197千
円（前年同期比 54,957千円減、51.3％減）、経常利益は52,306千円（前年同期比 54,129千円減、50.9％減）、
四半期純利益は35,197千円（前年同期比 38,149千円減、52.0％減）となり、前年同期比で減収減益となりまし
た。売上高の減収は、クラウドサービス売上高が前事業年度第３四半期以降の月額利用料増加が寄与し増加する
一方、ソリューションサービス売上高が一部の案件において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した
ことによる受注時期遅れの発生等により減少したことによるものです。各段階利益は、売上高の減収により、前
年同期比で減益となりました。
なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービ
ス別に記載しております。
（クラウドサービス）
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は345,157千円（前年同期比 54,598千円増、18.8％増）とな
りました。
（ソリューションサービス）
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は95,600千円（前年同期比 117,399千円減、55.1％減）
となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,976,000
計 17,976,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
5,932,500 5,932,500
普通株式 る株式であります。な
（マザーズ）
お、単元株式数は100株
であります。
5,932,500 5,932,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
4,200 5,932,500 140 332,715 140 277,715
2021年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
144,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
5,779,400 57,794
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,928,300
発行済株式総数 － －
57,794
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
プロパティデータバ 東京都港区浜松町一
144,800 144,800 2.44
－
ンク株式会社 丁目29番６号
144,800 144,800 2.44
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式24株の買取りがありました。この結果、2021年６月30日現在の自
己株式数は144,922株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,412,280 1,461,896
現金及び預金
222,703
売掛金 -
154,801
売掛金及び契約資産 -
26,666 16,450
仕掛品
267 210
貯蔵品
33,871 31,417
前払費用
17,817 2,094
その他
△ 110 △ 71
貸倒引当金
1,713,497 1,666,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,876 15,876
建物
△ 14,791 △ 14,899
減価償却累計額
1,085 977
建物（純額）
工具、器具及び備品 27,812 27,812
△ 13,954 △ 15,108
減価償却累計額
13,858 12,704
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 64,120 64,120
△ 29,328 △ 32,483
減価償却累計額
34,792 31,637
リース資産（純額）
49,735 45,318
有形固定資産合計
無形固定資産
483,841 469,416
ソフトウエア
483,841 469,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,960 12,960
投資有価証券
12,301 10,636
長期前払費用
134,867 134,867
繰延税金資産
277,764 283,817
保険積立金
42,761 42,761
敷金及び保証金
480,654 485,042
投資その他の資産合計
1,014,232 999,777
固定資産合計
2,727,729 2,666,576
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
54,917 35,233
買掛金
13,331 12,818
リース債務
32,525 43,606
未払金
12,539 14,514
未払費用
118,353 20,502
未払法人税等
48,266 25,981
未払消費税等
81,864 187,887
前受金
18,806 26,862
預り金
30,745 15,611
賞与引当金
411,350 383,018
流動負債合計
固定負債
150,319 153,552
退職給付引当金
31,795 32,646
役員退職慰労引当金
25,600 22,663
リース債務
207,715 208,862
固定負債合計
619,065 591,881
負債合計
純資産の部
株主資本
332,575 332,715
資本金
287,941 288,081
資本剰余金
1,613,803 1,579,600
利益剰余金
△ 125,655 △ 125,703
自己株式
2,108,664 2,074,695
株主資本合計
2,108,664 2,074,695
純資産合計
2,727,729 2,666,576
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
503,558 440,758
売上高
257,147 241,090
売上原価
246,411 199,667
売上総利益
139,256 147,469
販売費及び一般管理費
107,154 52,197
営業利益
営業外収益
574
保険配当金 -
359
保険解約益 -
146 146
雑収入
505 721
営業外収益合計
営業外費用
273 212
支払利息
949
自己株式取得費用 -
399
保険解約損 -
1
-
その他
1,224 611
営業外費用合計
106,435 52,306
経常利益
106,435 52,306
税引前四半期純利益
33,088 17,109
法人税等
73,346 35,197
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
従来、ソリューションサービスのカスタマイズ（受注制作ソフトウェア）及びそれらに関連するコンサルティ
ング等の業務受託（以下「カスタマイズ等」という。）は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は
工事進行基準を適用しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れるカスタマイズ等について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識する方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識します。なお、履行義務
の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 54,123千円 63,703千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 48,985 8.34 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元
未満株式33株の買取りを行いました。これらの結果、当該第１四半期会計期間末において、自己株式が
133,147千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 69,400 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にか
かる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にか
かる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
サービス
合計
クラウドサービス ソリューションサービス
顧客との契約から生じる収益 345,157 95,600 440,758
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 345,157 95,600 440,758
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 12円64銭 6円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 73,346 35,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 73,346 35,197
普通株式の期中平均株式数（株） 5,802,881 5,785,370
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円60銭 6円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 17,195 2,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデー
タバンク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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