株式会社フレアス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台二丁目５番８号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 733,330 1,027,817 3,672,197
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 171,094 67,262 102,695
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 132,763 51,719 59,320
純損失(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) △ 132,763 59,320
51,719
純資産額 (千円) 1,365,051 1,614,599 1,559,357
総資産額 (千円) 3,033,197 3,184,310 3,189,895
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 57.01 22.17 25.44
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 21.83 25.15
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 45.00 50.67 48.86
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当社は、2021年４月１日付にて、居宅介護支援事業及び訪問介護事業を行うスカイハート株式会社の株式取得を
実行し、スカイハート株式会社を完全子会社といたしました。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社2社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の
低迷から、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られました。しかしながら、
2021年４月には大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医
療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾
向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まって
きております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
が、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁
止するなどといった措置がとられております。一方で、ワクチン接種状況の進展に伴い、緊急事態宣言が発出され
ていない期間及び地域については、外部者の施設への立ち入りを再開する介護施設も増えつつあります。
また、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５
人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護
施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業とし
て当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ加盟店の新規開拓を通じて、マーケット
シェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,027,817 千円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は
67,310 千円（前年同四半期△175,081千円）、経常利益は 67,262 千円（前年同四半期△171,094千円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 51,719 千円（前年同四半期△132,763千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、多くの介護施設で外部者の施設への立
ち入りを一時的に禁止された影響による減収が続いておりましたが、ワクチン接種状況の進展及び緊急事態宣言
の解除に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関
節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、
従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。ま
た、介護施設への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は804,798千円（前年同四半期比29.9％増）、セグメント利益は198,802千円（前年同四半
期△30,919千円）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、前期に株式会社オルテンシアハーモニーが当社グループに加わったことに
より、マッサージフランチャイズ事業の大幅な拡大が行われました。
以上の結果、売上高は139,267千円（前年同四半期比223.3％増）、セグメント利益は44,893千円（前年同四半
期比540.1％増）となりました。
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③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大き
な影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社グループのサービスの認知活動を推進
してまいりました。一方、訪問看護事業所の新設や看護小規模多機能型居宅介護の事業展開のため、人員体制の
整備費用等が発生いたしました。
以上の結果、売上高は83,751千円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント損失は9,717千円（前年同四半期
は、セグメント利益 3,126千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,540,273 千円（前期比0.2％増）となりました。主な内訳
は、現金及び預金が 1,216,300 千円（前期比0.5％減）及び売掛金が 929,812 千円（前期比4.3％増）であります。
また、固定資産は、 644,037 千円（前期比1.5％減）となりました。主な内訳は、のれんが247,148千円（前期比
1.2％増）、契約関連無形資産が274,999千円（前期比2.1％減）及び投資その他の資産が62,841千円（前期比11.0％
減）であります。
この結果、総資産は 3,184,310 千円（前期比0.1％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 621,365 千円（前期比1.0％減）となりました。主な内訳は、１
年内返済予定の長期借入金が 310,534 千円（前期比3.3％減）、未払金が91,857千円（前期比14.8％増）でありま
す。
また、固定負債は 948,345 千円（前期比5.4％減）となりました。主な内訳は、長期借入金が 640,807 千円（前期比
9.2％減）であります。
この結果、負債合計は 1,569,710 千円（前期比3.7％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,614,599 千円（前期比3.5％増）となりました。主な内訳
は、利益剰余金が 1,039,578 千円（前期比5.2％増）であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,336,600 2,336,600
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,336,600 2,336,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 500(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 50,000(注)１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,109(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2024年７月16日から2031年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,109(注)３
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 555(注)３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年6月29日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
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算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数
を切上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において
も、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由により退任又は退職する者で、当社が取締役会において特に新株予
約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2021年７月15日から2024年７月15日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
ができない。
② 2024年７月16日から2025年７月15日までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について行使する
ことができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る）。
③ 2025年７月16日から2031年６月30日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
ができる。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに係る契
約書に定めるところによる。
５．新株予約権の取得条項に関する事項
(1) 当社は、新株予約権者が権利を行使することができなくなった場合、及び、新株予約権者が権利を喪失し
た場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得す
ることができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該
新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、
残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各
号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
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した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)５に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月15日
4,000 2,336,600 1,530 291,924 1,530 281,924
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,316
2,331,600
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,000
発行済株式総数 2,332,600 － －
総株主の議決権 － 23,316 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222,581 1,216,300
売掛金 891,307 929,812
貯蔵品 8,897 8,233
立替金 372,991 344,036
その他 41,864 43,490
△ 1,750 △ 1,599
貸倒引当金
流動資産合計 2,535,892 2,540,273
固定資産
有形固定資産 17,657 19,907
無形固定資産
のれん 244,217 247,148
契約関連無形資産 280,769 274,999
40,761 39,138
その他
無形固定資産合計 565,748 561,287
投資その他の資産 70,597 62,841
固定資産合計 654,003 644,037
資産合計 3,189,895 3,184,310
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 321,044 310,534
未払金 80,033 91,857
未払法人税等 27,261 25,422
賞与引当金 59,575 28,740
119,780 144,811
その他
流動負債合計 627,695 621,365
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 705,543 640,807
退職給付に係る負債 24,824 25,440
172,475 182,097
その他
固定負債合計 1,002,842 948,345
負債合計 1,630,538 1,569,710
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 290,394 291,924
資本剰余金 280,394 281,924
利益剰余金 987,858 1,039,578
－ △ 70
自己株式
株主資本合計 1,558,647 1,613,357
新株予約権 710 1,242
純資産合計 1,559,357 1,614,599
負債純資産合計 3,189,895 3,184,310
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 733,330 1,027,817
518,700 515,683
売上原価
売上総利益 214,629 512,134
販売費及び一般管理費 389,711 444,824
営業利益又は営業損失（△） △ 175,081 67,310
営業外収益
助成金収入 3,900 551
違約金収入 － 1,266
1,616 984
その他
営業外収益合計 5,516 2,802
営業外費用
支払利息 1,188 1,765
340 1,084
その他
営業外費用合計 1,529 2,850
経常利益又は経常損失(△) △ 171,094 67,262
特別利益
－ 12,971
事業譲渡益
特別利益合計 － 12,971
特別損失
5,005 －
減損損失
特別損失合計 5,005 －
税金等調整前四半期純利益又は
△ 176,099 80,234
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
4,852 18,954
△ 48,188 9,560
法人税等調整額
法人税等合計 △ 43,335 28,514
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 132,763 51,719
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 132,763 51,719
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 132,763 51,719
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 132,763 51,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 132,763 51,719
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日。）第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、貯蔵品の国内の販売において、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載から
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 5,731千円 10,797千円
2,448 〃 7,337 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
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該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)２ 計上額
マッサージ マッサージ
計
(注)３
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 619,588 43,081 662,670 70,659 － 733,330
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 619,588 43,081 662,670 70,659 － 733,330
セグメント利益又は損失
△ 30,919 7,013 △ 23,905 3,126 △ 154,301 △ 175,081
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込め
なくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、前第１四半期連結
累計期間においては5,005千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事
業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」
「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)２ 計上額
マッサージ マッサージ
計
(注)３
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 804,798 139,267 944,066 83,751 － 1,027,817
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 804,798 139,267 944,066 83,751 － 1,027,817
セグメント利益又は損失
198,802 44,893 243,695 △ 9,717 △ 166,667 67,310
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マッサージ直営 マッサージフラ
(注)
計
事業 ンチャイズ事業
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 804,677 ― 804,677 ― 804,677
フランチャイズロイヤルティ ― 60,910 60,910 ― 60,910
その他のフランチャイズ加盟
― 78,356 78,356 ― 78,356
店向けサービス
その他 121 ― 121 83,751 83,872
顧客との契約から生じる収益 804,798 139,267 944,066 83,751 1,027,817
外部顧客への売上高 804,798 139,267 944,066 83,751 1,027,817
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援
事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△57円01銭 22円17銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△132,763 51,719
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△132,763 51,719
は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,328,600 2,333,239
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円－銭 21円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) － 51,719
普通株式増加数(株) － 36,500.04
2021年６月29日開催の取締
役会決議によるストックオ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
プション
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数500個
普通株式50,000株
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
株式会社フレアス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレア
スの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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