株式会社いつも 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社いつも(E36123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社いつも
【英訳名】 itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,633,839 8,797,169
経常利益 (千円) 163,797 547,856
四半期(当期)純利益 (千円) 112,359 419,757
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 726,984 726,984
発行済株式総数 (株) 5,610,000 5,610,000
純資産額 (千円) 2,139,437 2,027,078
総資産額 (千円) 5,175,884 4,431,542
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.03 86.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.75 79.83
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 41.3 45.7
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、 関連会社の 重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．当社は、2020年９月４日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間において、いつもキャピタル株式会社、いつもコマース株式会社を設立しております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）におけるわが国経済は、世界的に蔓延し
ている新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、依然として厳しい状況にあります。都市部を中
心に緊急事態宣言の再発令や政府によるまん延防止等重点措置、外出自粛要請等も長引いており、中長期的にみ
ても国内外の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業を取り巻く環境は、外出自粛による顧客の購買行動変容に伴い、EC市場は引き続き順調な拡大が見
込まれております。実店舗休業などの影響によりEC需要へのシフトが活発化され、さらにコロナ禍における働き
方改革の一環としてリモートワークが定着・浸透したことで在宅時間が増え、ECへのデジタルシフトは一層進行
しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2021」によれば、2014年
のEC市場規模6.1兆円のうち、仮想ショッピングモール（以下、ECプラットフォーム市場という）の規模は3.1兆
円（EC市場全体の51.5％）でしたが、2020年のEC市場規模は11.9兆円となり、そのうちECプラットフォーム市場
は、8.7兆円とEC市場全体の73.6％を占めるようになっています。さらにECプラットフォーム市場の市場規模は、
2021年は10.6兆円、2022年は11.7兆円と見込まれており、今後もECプラットフォーム市場は拡大していくと考え
られます。
このような経営環境の中、当社が行っておりますEC支援事業については、EC需要拡大に伴い引き続き高いニー
ズをいただいております。ECマーケットプレイスサービスにおきましては、巣ごもり需要やデジタルシフトによ
るEC市場の拡大を背景に順調に推移しました。各取扱いブランドは順調に成長していますが、特に春夏シーズン
に需要の高い高単価商品の売れ行きが好調で売上に大きく寄与しております。さらに、前事業年度より新規ブラ
ンド獲得に向けた戦略を開始し、既存の取扱いブランドの他プラットフォームへの出店を含めたサイト数の増加
を図り、新規ブランドの獲得による売上も徐々に貢献してきております。
ECマーケティングサービスにおきましても、EC事業への参入障壁や課題を抱える企業からのニーズは高く、多
くの取引先へECバリューチェーン運営に係るあらゆる課題解決のためのサービスを提供いたしました。その他、
既存取引先の他プラットフォームへの出店支援を含めた新規取引案件の増加や、既存取引先との新たな販売経路
の確保が実現し、取引量の増加に伴う一取引先の単価増加が売上拡大につながりました。また、契約期間に応じ
安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上の割合が、前事業
年度の89.3％よりさらに増加し、当第１四半期累計期間で94.7％となりました。これにより、ECマーケティング
サービスは、安定的な収益基盤を築くことが出来ました。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は2,113,868千円、ECマーケティングサービスの売上高
は519,970千円となり、当第１四半期累計期間の 売上高 2,633,839千円 、営業利益 164,747千円 、経常利益 163,797
千円 、四半期純利益 112,359千円 となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末日における流動資産は 4,715,826千円 （前事業年度末比 626,824千円増加 ）となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加 63,448千円 および売上増加により売掛金が 128,936千円 、 商品が 421,494千
円 増加したものであります。固定資産は 460,057千円 （前事業年度末比 117,518千円増加 ）となりました。
この結果、総資産は 5,175,884千円 （前事業年度末比 744,342千円増加 ）となりました。
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（負債）
当第１四半期会計期間末日における流動負債は 2,015,611千円 （前事業年度末比 304,460千円増加 ）となりまし
た。これは主に、仕入増に伴い買掛金が 383,798千円 増加したことと、未払法人税等が 98,016千円減少 したことに
よるものであります。固定負債は 1,020,834千円 （前事業年度末比 327,522千円増加 ）となりました。これは主
に、長期借入金が 327,612千円増加 したことによるものであります。
この結果、負債合計は 3,036,446千円 （前事業年度末比 631,982千円増加 ）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産合計は 2,139,437千円 （前事業年度末比 112,359千円増加 ）となりまし
た。これは主に、四半期純利益の計上により、利益剰余金が 112,359千円増加 したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
（仕入実績）
当第１四半期累計期間において、仕入実績に著しい増加がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影
響により、昨年に引き続き、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が定着したことにより、ECマーケット
プレイスサービスの売上増加に伴い、仕入が増加したためであります。仕入実績をサービス別に示すと、次のと
おりであります。
第15期 第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
サービス区分の名称
至 2021年６月30日 )
金額(千円)
ECマーケットプレイスサービス 1,698,010
ECマーケティングサービス ―
合計 1,698,010
(注) 金額は、仕入価格によっております。
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（販売実績）
当第１四半期累計期間において、販売実績に著しい増加がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影
響により、昨年に引き続き、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が定着したことにより、ECマーケット
プレイスサービスの売上が増加したためであります。販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
第15期 第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
サービス区分の名称
至 2021年６月30日 )
金額(千円)
ECマーケットプレイスサービス 2,113,868
ECマーケティングサービス 519,970
合計 2,633,839
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著し
い変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 5,610,000 5,613,900
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 5,610,000 5,613,900 ― ―
（注） 2021年６月25日付で取締役会において決議した 譲渡制限付株式 報酬としての新株式の発行により、2021年７月
21日付で3,900株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日
― 5,610,000 ― 726,984 ― 715,484
～2021年６月30日
（注） 2021年７月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が3,900株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ6,747千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式 5,608,600
完全議決権株式(その他) 56,086 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 5,610,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,086 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.0％
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,828,842 2,892,291
売掛金 641,160 770,096
商品 489,476 910,971
仕掛品 7,525 3,952
貯蔵品 6,215 6,680
前払費用 55,144 74,341
その他 65,737 62,093
△ 5,100 △ 4,600
貸倒引当金
流動資産合計 4,089,002 4,715,826
固定資産
有形固定資産 58,607 59,872
無形固定資産 74,798 90,246
投資その他の資産
関係会社株式 － 60,000
長期前払費用 9,819 8,473
破産更生債権等 485 485
繰延税金資産 110,631 152,784
敷金及び保証金 88,681 88,681
その他 0 0
△ 485 △ 485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 209,132 309,939
固定資産合計 342,539 460,057
資産合計 4,431,542 5,175,884
負債の部
流動負債
買掛金 789,124 1,172,922
1年内返済予定の長期借入金 227,812 325,318
未払金 160,243 146,603
未払費用 99,104 113,088
未払法人税等 190,296 92,279
前受金 87,170 76,978
預り金 6,978 32,163
賞与引当金 71,680 31,601
78,740 24,655
その他
流動負債合計 1,711,151 2,015,611
固定負債
長期借入金 693,163 1,020,775
148 59
その他
固定負債合計 693,312 1,020,834
負債合計 2,404,463 3,036,446
純資産の部
株主資本
資本金 726,984 726,984
資本剰余金 715,484 715,484
584,610 696,969
利益剰余金
株主資本合計 2,027,078 2,139,437
純資産合計 2,027,078 2,139,437
負債純資産合計 4,431,542 5,175,884
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 2,633,839
1,980,694
売上原価
売上総利益 653,144
販売費及び一般管理費 488,396
営業利益 164,747
営業外収益
雑収入 818
115
その他
営業外収益合計 933
営業外費用
支払利息 1,638
245
その他
営業外費用合計 1,883
経常利益 163,797
税引前四半期純利益 163,797
法人税、住民税及び事業税
83,792
△ 32,354
法人税等調整額
法人税等合計 51,438
四半期純利益 112,359
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は274,938千円減少し、経費は274,938千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 － 千円 11,583 千円
のれんの償却額 － 千円 1,850 千円
(注) 前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、減価償却費及びのれんの償却額
を記載しておりません。
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
プラットフォーム 売上高
ECマーケットプレイスサービス 2,113,868
楽天市場 1,776,670
PayPayモール 103,830
Amazon 69,526
その他
163,841
ECマーケティングサービス 519,970
合計 2,633,839
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2020年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 － 20円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
－ 112,359
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
－ 112,359
普通株式の期中平均株式数(株)
－ 5,610,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 18円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 382,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
－ －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成しないため、１株当たり四半期純利益及び算定上
の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎を記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、 以下の資金調達を実行いたしました。
１．長期借入
（１） 資金の使途 運転資金等
（２） 借入先の名称 株式会社商工組合中央金庫
（３） 借入金額 500,000千円
（４） 借入金利 基準金利＋スプレッド
（５） 借入実行日 2021年７月21日
（６） 借入期間 ５年
（７） 担保等の有無 無担保・無保証
２．特別借越契約による短期借入
（１） 資金の使途 運転資金等
（２） 借入先の名称 株式会社三井住友銀行
（３） 極度額 300,000千円
（４） 借入金利 基準金利＋スプレッド
（５） 借入実行日 2021年７月30日
（６） 返済期限 2021年８月31日
（７） 担保等の有無 無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 柳下 敏男
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 西村 大司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつも
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いつもの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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