株式会社Misumi 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社Misumi |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Misumi(E02813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社Misumi
【英訳名】 MISUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 恒憲
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長兼経理部長 今田 和孝
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長兼経理部長 今田 和孝
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第1四半期 第1四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 11,076,942 13,192,451 52,496,656
経常利益 (千円) 411,670 153,780 1,783,575
親会社株主に帰属する
(千円) 274,769 95,160 669,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 417,971 212,146 1,399,969
純資産額 (千円) 17,006,039 17,520,662 17,460,701
総資産額 (千円) 33,443,561 34,972,450 34,687,474
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.68 16.45 112.85
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.05 49.29 49.51
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言
の再発令やまん延防止等重点措置の適用に加え、供給量不足によるワクチン接種の遅れに伴い、個人消費や経済活
動が大きく制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、店舗における基本的な新型コロナウイルス感染症予防策(マスク着用・ア
ルコール消毒・三密回避)の徹底を継続するとともに、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポス
ティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇し
たことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は131億92百万円(前年同四半期比19.1%増)となりましたが、
利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は1億53百
万円(前年同四半期比62.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同四半期比65.4%減)と
なりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等の適用により、売上高は5億89百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ11百万円増加してお
ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の情報を迅速に収集し、効率的な入札への参加を実施す
ることで販売数量の増加を図りました。
ガス部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、訪問による営業を自粛し、ダイレクト
メールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は98億26百万円(前年同四半期比
26.2%増)となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかっ
たことで、セグメント利益(営業利益)は99百万円(前年同四半期比65.2%減)となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、売上高は5億81百万円減少し、営業利益は11百万円増加しております。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、次期話題作コミックの複数展開と在庫強化、文学賞関
連作品や新刊の拡販を実施するとともに、アプリ会員の獲得を強化し、顧客の囲い込みを図りました。
オプシアミスミでは、飲食店への来客・売上対策として、テイクアウト商品のメニュー及び売り場のリニュー
アルを行い、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は19億12百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前
年同四半期比29.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
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3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるKFCにおいて、店舗のリニューアルを
進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、地方自治体による
営業時間の時短要請に応じた店舗もありましたが、全体では引き続きKFCのテイクアウト需要が多く、実施し
たキャンペーンが好調だったこともあり、売上高は前年をやや上回りました。
以上の結果、売上高は14億53百万円(前年同四半期比1.0%増)となりましたが、売上の増加に伴う人件費の増
加に加え、配達代行サービス導入に伴う手数料が増加したことから、セグメント利益(営業利益)は1億20百万
円(前年同四半期比29.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微でありま
す。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて2億84百万円増加し、349億72百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて2億25百万円増加し、174億51百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が減少する一方、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて59百万円増加し、175億20百万円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金が増加したこと等によるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が6百万円増加したことにより純資産が増加しており
ます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
証券会員制法人
普通株式 6,100,503 6,100,503 単元株式数は、100株であります。
福岡証券取引所
計 6,100,503 6,100,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ─ 6,100,503 ─ 1,690,899 ─ 1,646,341
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 312,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,874 ―
5,787,400
普通株式 603
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,100,503 ― ―
総株主の議決権 ― 57,874 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鹿児島市卸本町7番地20 312,500 ― 312,500 5.12
㈱Misumi
計 ― 312,500 ― 312,500 5.12
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,458,192 5,137,742
受取手形及び売掛金 4,670,287 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,221,430
商品及び製品 2,901,480 2,822,499
仕掛品 10,420 2,914
原材料及び貯蔵品 26,902 21,725
その他 680,578 656,955
△ 19,241 △ 17,526
貸倒引当金
流動資産合計 12,728,621 12,845,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,016,071 3,989,533
土地 11,497,413 11,497,413
1,398,226 1,403,262
その他(純額)
有形固定資産合計 16,911,711 16,890,209
無形固定資産
388,872 377,386
投資その他の資産
その他 4,828,500 5,029,383
△ 170,230 △ 170,270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,658,269 4,859,113
固定資産合計 21,958,853 22,126,708
資産合計 34,687,474 34,972,450
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,321,749 2,085,590
短期借入金 4,485,000 4,580,000
1年内返済予定の長期借入金 2,663,418 2,808,192
未払法人税等 419,488 88,211
賞与引当金 310,670 479,146
1,683,939 1,401,065
その他
流動負債合計 11,884,265 11,442,205
固定負債
長期借入金 3,479,219 4,101,028
役員退職慰労引当金 732,530 730,030
1,130,758 1,178,524
その他
固定負債合計 5,342,507 6,009,582
負債合計 17,226,772 17,451,788
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金 1,646,600 1,646,600
利益剰余金 13,506,877 13,463,595
△ 552,815 △ 559,814
自己株式
株主資本合計 16,291,562 16,241,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 806,821 925,556
74,650 69,806
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881,471 995,362
非支配株主持分 287,667 284,018
純資産合計 17,460,701 17,520,662
負債純資産合計 34,687,474 34,972,450
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 11,076,942 13,192,451
8,017,452 10,377,651
売上原価
売上総利益 3,059,490 2,814,799
販売費及び一般管理費 2,759,357 2,774,967
営業利益 300,132 39,832
営業外収益
受取利息 703 623
受取配当金 23,832 25,845
受取賃貸料 36,763 38,786
76,209 75,239
その他
営業外収益合計 137,508 140,495
営業外費用
支払利息 12,824 12,375
賃貸費用 3,287 5,105
固定資産除却損 2,046 7,838
7,811 1,228
その他
営業外費用合計 25,970 26,547
経常利益 411,670 153,780
特別利益
89 709
固定資産売却益
特別利益合計 89 709
税金等調整前四半期純利益 411,760 154,489
法人税、住民税及び事業税
169,636 76,360
△ 34,472 △ 20,189
法人税等調整額
法人税等合計 135,163 56,170
四半期純利益 276,596 98,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,827 3,157
親会社株主に帰属する四半期純利益 274,769 95,160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 276,596 98,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 130,088 118,734
11,285 △ 4,906
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 141,374 113,827
四半期包括利益 417,971 212,146
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 415,816 209,050
非支配株主に係る四半期包括利益 2,154 3,095
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は、エネルギー関係の収益につきましては、従来は、第三者のために回収する間接税を含めた総額で
収益を認識しておりましたが、間接税を除いた金額で収益を認識することとしております。また、ガスの収益に
つきましては、従来は、検針日基準に基づき収益を認識しておりましたが、検針日以降から決算日までの期間に
生じた収益を見積って会計期間に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は589,076千円減少し、売上原価は587,726千円減少し、販売費
及び一般管理費も12,463千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ11,113千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,256千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 163,910千円 186,491千円
11,191 〃 11,743 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 120,316 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 144,698 25 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社Misumi(E02813)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ フード&
(注)1 計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,785,746 1,851,835 1,439,361 11,076,942 ― 11,076,942
セグメント間の内部
3,444 22,917 ― 26,362 △ 26,362 ―
売上高又は振替高
計 7,789,190 1,874,752 1,439,361 11,103,304 △ 26,362 11,076,942
セグメント利益 285,407 35,102 170,822 491,332 △ 191,200 300,132
(注) 1 セグメント利益の調整額△191,200千円には、セグメント間取引消去972千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△192,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ フード&
(注)1 計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
9,826,522 1,912,462 1,453,466 13,192,451 ― 13,192,451
セグメント間の内部
4,700 24,544 11 29,255 △ 29,255 ―
売上高又は振替高
計 9,831,222 1,937,006 1,453,477 13,221,707 △ 29,255 13,192,451
セグメント利益 99,206 45,267 120,873 265,346 △ 225,514 39,832
(注) 1 セグメント利益の調整額△225,514千円には、セグメント間取引消去977千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△226,491千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「エネルギー」の売上高は581,856千円減
少、セグメント利益は11,113千円増加しております。「ライフスタイル」及び「フード&ビバレッジ」への影響額
は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ライフ フード&
エネルギー
スタイル ビバレッジ
石油 6,732,155 ― ― 6,732,155
ガス 3,079,431 ― ― 3,079,431
ライフスタイル ― 1,754,907 ― 1,754,907
フード&ビバレッジ ― ― 1,453,466 1,453,466
その他 14,934 ― ― 14,934
顧客との契約から生じる収益 9,826,522 1,754,907 1,453,466 13,034,896
その他の収益 ― 157,554 ― 157,554
外部顧客への売上高 9,826,522 1,912,462 1,453,466 13,192,451
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 45円68銭 16円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
274,769 95,160
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
274,769 95,160
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,015,547 5,785,575
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社Misumi
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Mis
umiの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Misumi及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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