株式会社グッドスピード 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松井 靖幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松井 靖幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日
32,007,761
売上高 （千円）
165,030
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
183,593
（千円）
益
183,593
四半期包括利益 （千円）
1,607,361
純資産額 （千円）
21,357,869
総資産額 （千円）
60.08
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.19
（円）
純利益
7.5
自己資本比率 （％）
第19期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日
10.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式会社チャンピオンの株式を取得し連結子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間より
四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連
結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会
社チャンピオンの全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
2021年９月期第２四半期末をみなし取得日として株式会社チャンピオンを連結子会社化し、第２四半期連結会計期間
より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の連結財務諸表及び前連結会計年
度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は12,695百万円となりました。主な内訳は、現金及び預
金が1,721百万円、商品が7,957百万円、売掛金が2,232百万円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,662百万円となりました。主な内訳は、建物が3,831
百万円、土地が1,491百万円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,592百万円となりました。主な内訳は、短期借入金
が10,230百万円、買掛金が1,856百万円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,157百万円となりました。主な内訳は、長期借入金
が3,343百万円、リース債務が391百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,607百万円となりました。主な内訳は、資本金が441百
万円、資本剰余金が460百万円、利益剰余金が695百万円であります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況でありますが、ワクチン接種の促進や海外経済の改善もあり、国内経済は持ち直しの動きが見られており
ます。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済を下振れさせるリスクや金融資
本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年10月から2021年６月までの国内中古車登録台数
は、前年の消費税増税並びに新型コロナウイルス感染症の影響による需要落ち込みの反動増から2,926,003台
（前年同期比5.2％増）と前年同期間を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連
合会統計データ）
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式並びに東海地方以外へのエリア拡大に
よる専門店の出店を積極的に進め、2021年４月29日に兵庫県神戸市に「ＭＥＧＡ ＳＵＶ神戸大蔵谷店」、「Ｃ
ＨＡＭＰＩＯＮ７６神戸大蔵谷店」、同敷地内に６月２日に「グッドスピード神戸大蔵谷買取専門店」、６月15
日に沖縄県に「グッドスピード沖縄豊見城買取専門店」をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車
販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧
客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、32,007百万円、営業利益は298百万円、経常利益は
165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円と中古車需要が高まるニーズを的確に捉え、第３四
半期も好調な結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載して
おり、セグメントごとの記載はしておりません。
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（自動車販売関連）
当第３四半期連結累計期間は、前第３四半期以降に出店したＭＥＧＡ専門店２店舗が寄与し、小売販売台数
は、9,244台となりました。加えて前第３四半期以降に出店した買取専門店とバイク販売店、並びに当期に連結
子会社化した株式会社チャンピオンが寄与し、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,908百万円となり
ました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
（附帯サービス関連）
販売台数の増加とＭ＆Ａや整備工場新設により、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,099百万円と
好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連とし
ております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
3,125,900 3,125,900
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
3,125,900 3,125,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
- 3,125,900 - 441,806 - 411,806
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,123,600 31,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,125,900
発行済株式総数 － －
31,236
総株主の議決権 - －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,721,031
現金及び預金
2,232,230
売掛金
※１ 7,957,720
商品
1,828
貯蔵品
437,146
前払金
173,037
前払費用
172,473
その他
12,695,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,831,155
建物（純額）
833,192
構築物（純額）
101,026
機械及び装置（純額）
134,601
車両運搬具（純額）
278,575
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,491,988
土地
336,438
リース資産（純額）
590,009
建設仮勘定
7,596,989
有形固定資産合計
無形固定資産
77,564
のれん
16,686
ソフトウエア
106,268
リース資産
103
その他
200,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
828
出資金
669,864
保証金
70,637
長期前払金
11,464
長期前払費用
46,223
繰延税金資産
65,770
その他
864,787
投資その他の資産合計
8,662,400
固定資産合計
21,357,869
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,856,643
買掛金
※１ ,※２ 10,230,040
短期借入金
60,000
1年内償還予定の社債
※１ ,※２ 1,616,945
1年内返済予定の長期借入金
94,004
リース債務
116,939
未払金
205,844
未払費用
90,745
未払法人税等
1,169,459
前受金
78,682
預り金
54,180
賞与引当金
19,055
その他
15,592,540
流動負債合計
固定負債
60,000
社債
※１ ,※２ 3,343,134
長期借入金
391,028
リース債務
4,535
繰延税金負債
24,815
資産除去債務
334,453
長期前受金
4,157,967
固定負債合計
19,750,507
負債合計
純資産の部
株主資本
441,806
資本金
460,772
資本剰余金
695,941
利益剰余金
1,598,519
株主資本合計
8,841
新株予約権
1,607,361
純資産合計
21,357,869
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
32,007,761
売上高
27,091,147
売上原価
4,916,614
売上総利益
4,618,392
販売費及び一般管理費
298,221
営業利益
営業外収益
1,221
受取利息
14
受取配当金
2,727
協賛金収入
7,241
受取手数料
4,950
販売協力金収入
6,500
受取補償金
7,083
その他
29,737
営業外収益合計
営業外費用
88,986
支払利息
73,888
支払手数料
54
その他
162,928
営業外費用合計
165,030
経常利益
特別利益
111,916
負ののれん発生益
111,916
特別利益合計
特別損失
639
固定資産除却損
639
特別損失合計
276,308
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,393
14,321
法人税等調整額
92,714
法人税等合計
183,593
四半期純利益
183,593
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
183,593
四半期純利益
183,593
四半期包括利益
（内訳）
183,593
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社チャンピオンを子会社化したことに伴い、同社を連結の
範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施し
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第３四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、
将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日）
建物 564,009千円
土地 1,121,026千円
商品 67,340千円
計 1,752,376千円
担保付債務は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日）
短期借入金 1,862,500千円
１年内返済予定の長期借入金 427,862千円
長期借入金 1,679,546千円
計 3,969,908千円
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※２ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対
する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年９月決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年６月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持する
こと。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計
額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体
の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年６月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年６月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019
年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならない
ようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年６月30日における契約に
よる借入金残高は、長期借入金158,220千円（内１年内返済100,080千円）であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持
すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額か
ら法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平
均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をい
い、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額を
いう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年６月30日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金701,382千円（内１年内返済81,708千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を2020年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純
資産の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利
益を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支
払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年６月30日における金銭消費貸借契約
契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,095,240千円（内１年内返済164,280千
円）であります。
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四半期報告書
株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019
年９月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上の金額に維持するこ
と。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損
失を計上しないこと。
・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこ
と。
(a) 各基準月の末日
(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年６月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 366,172千円
のれんの償却費 14,995千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月６日付で、自己株式69,200株の自己株式の処
分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が69,365千円減少し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式は存在しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2021年３月31日をみなし取得日として行われた株式会社チャンピオンとの企業結合について、第２四半期連結累
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間末に確定しております。
この結果、第２四半期連結累計期間に暫定的に算定された負ののれん発生益の金額112,046千円は、当第３四半
期連結会計期間末の会計処理の確定により129千円減少し、111,916千円となりました。負ののれん発生益の減少
は、土地が50,447千円及び繰延税金負債が50,577千円増加したことによるものであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 60円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 183,593
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
-
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,055,631
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
（千円）
普通株式増加数（株） 46,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピード及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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