株式会社プラザクリエイト本社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラザクリエイト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラザクリエイト本社(E04960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 中 村 守 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 中 村 守 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,739,681 5,041,260 20,674,849
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 141,272 △ 38,114 390,837
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 267,757 △ 69,613 732,987
純損失（△）
（千円） △ 266,681 △ 77,612 734,770
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,950,437 2,550,917 2,805,589
純資産額
（千円） 12,095,740 11,570,491 12,239,912
総資産額
１株当たり当期純利益又は1株当
（円） △ 21.10 △ 5.64 57.90
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 16.1 22.0 22.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益 については、 １株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
４． 第34期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報
告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更によるセグメント
情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめ
としたイメージング事業の構造変革および新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
４月末の緊急事態宣言の再発令までの売上は順調に推移し、回復傾向にありました。しかしながら、緊急事態
宣言発令後はショッピングモール等の商業施設自体の営業時間短縮や営業休止に伴い来店客数は再び減少に転
じ、売上は低迷いたしました。通常営業再開後は、回復の兆しが見られていますが、緊急事態宣言の期間延長や
対象地域の拡大により依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。
モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭
など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマート
フォン関連商材の提供に取り組んでまいりました。また、当四半期連結累計期間よりスマートフォンを安心して
ご利用いただくための各種設定サポートサービス「スマホ設定サポート」を開始いたしました。実店舗を持つ強
みを生かしたオンライン販売との差別化サービスとして、有料サービスにもかかわらず大変好評いただいており
ます。
これらのことは、キャリアショップの店舗力強化を目的とした前連結会計年度からの取り組みである、出店数
に対応する人員確保を目的とした採用活動の強化とともに、質の高いサービスの提供と販売力の向上を目的とし
た教育研修によるところが大きく、引き続き、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修を継続して
まいります。
コロナ禍により、高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく法人営業部門
を増員し、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益と
なりました。
イメージング 事業におきましては、引き続きパレットプラザ店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店
舗への転換を推し進め、当第１四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗258店、直営店舗13店となり、店
舗数に占めるフランチャイズ店舗の割合は95％（前連結会計年度末76％）となり、収支構造の改善を一層推し進
めることができました。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革
による販売管理費や一般管理費の削減に努めました。その一方で、新型コロナウイルスの影響により、マスク姿
での写真撮影の抵抗感や、旅行、ライフイベント、その他各種イベント、催事等の縮小開催、開催自粛などによ
り写真を撮る機会が減ったことから、フランチャイズ店舗での店頭売上高の減少に伴い当社グループのフラン
チャイズ店舗への写真商材売上高は減少しました。
ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®』に強力なラインナップとして、国立競
技場の監修のもと、新しく生まれ変わった国立競技場を３Dウッドパズルで再現して発売いたしました。また、
大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデルとして販売開始した、昆虫図鑑付きの３Dウッドパズルモデ
ル『ポケットバグズ®』などのラインナップ拡充や、当ブランドの公式サイトにおける継続的な情報発信、お客
様と共にパズルを作る過程を楽しめる双方向型の企画などの施策により、DIYクラフトキットといえば『つくる
んです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。
今後も『つくるんです®』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに
強化していく所存です。
ビジネスシーンにおいてはオンラインでの会議やコミュニケーションが常態化し、ニューノーマル時代に適し
た、“オンライン会議のための個室空間”として、当社がこれまで証明写真ボックスの製品開発で積み上げてき
た知見を活かし、Zoom 日本法人である ZVC Japan 株式会社様と共同で企画したパーソナル・ミーティング・
ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、2021年１月のリリース以降、販売実績が好調に推移し、時代の変化に対応し
ながら新たな収益の柱となる事業の創出にも取組みました。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化して
まいります。
その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接
客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、50億41百万円（前年同期比34.8％増）となり、営
業損失54百万円（前年同期：営業損失１億34百万円）、経常損失38百万円（前年同期：経常損失１億41百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万
円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しており、 当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価が2百万円増加し、
販売費及び一般管理費は31百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13
百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少し、四半期純損失は15百万円減少しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであ
ります。
当第１四半期連結累計期間 のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
当第１四半期連結累計期間のイメージング事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業
への移行及び、新型コロナウイルスの影響によって、売上高は８億77百万円（前年同期比4.3％増）、セグメ
ント損益は１億58百万円の損失（前年同期：３億80百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は13百万円増加し、セグメント損失は11百万円減少しております。
②モバイル事業
当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推
移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与し、売上高は41億63百万円（前年同期比43.6％増）、一方
のセグメント損益は、１億28百万円の利益（前年同期比49.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は29百万円減少し、セグメント利益は2百万円増加しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は115億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円の
減少となりました。主な要因は、商品及び製品が37百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億14百万円、現金
及び預金が43百万円それぞれ減少したことによるものであります 。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の額は90億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円の減
少となりました。主な要因は、その他流動負債が36百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億53百万円、賞与
引当金が67百万円、長期借入金が53百万円それぞれ減少したことによるものであります 。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は25億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円の
減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円、配当金の支払額１億48百万円
により利益剰余金が２億46百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間
末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から22.0％となりました 。 なお、収益認識会計基準等
の適用により、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,508,774
計 41,508,774
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
13,836,258 13,836,258
普通株式
であります。
（スタンダード）
13,836,258 13,836,258 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 13,836,258
－ 100,000 － 265,346
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,496,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注１） 12,336,700 123,367 －
普通株式
単元未満株式（注２） 2,858 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
13,836,258 － －
発行済株式総数
－ 123,367 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
㈱プラザクリエイト
1,496,700 － 1,496,700 10.82
東京都中央区晴海一丁目８番10号
本社
－ 1,496,700 － 1,496,700 10.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,698,542 1,655,364
現金及び預金
2,236,782 1,622,642
受取手形及び売掛金
2,149,531 2,186,542
商品及び製品
89,250 65,376
原材料及び貯蔵品
1,023,630 1,001,428
その他
7,197,737 6,531,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,439,948 2,439,143
建物及び構築物
△ 1,067,829 △ 1,081,321
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,372,118 1,357,821
機械装置及び運搬具 733,836 737,518
△ 713,175 △ 713,252
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,660 24,266
1,511,248 1,511,248
土地
1,195,327 1,195,327
リース資産
△ 1,121,649 △ 1,138,667
減価償却累計額
リース資産（純額） 73,677 56,659
その他 916,430 944,754
△ 678,744 △ 683,698
減価償却累計額
その他（純額） 237,685 261,055
3,215,390 3,211,052
有形固定資産合計
無形固定資産
38,649 35,771
のれん
81 74
リース資産
136,899 143,222
その他
175,630 179,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,458,239 1,444,813
敷金及び保証金
205,203 216,492
その他
△ 12,289 △ 12,289
貸倒引当金
1,651,153 1,649,016
投資その他の資産合計
5,042,174 5,039,136
固定資産合計
12,239,912 11,570,491
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,427,792 1,174,609
支払手形及び買掛金
2,732,369 2,715,875
短期借入金
173,587 160,227
リース債務
9,800 3,540
未払法人税等
135,825 68,009
賞与引当金
847,876 884,394
その他
5,327,252 5,006,657
流動負債合計
固定負債
3,460,747 3,406,894
長期借入金
155,976 120,256
リース債務
193,020 193,666
資産除去債務
57,200 55,569
退職給付に係る負債
200,560 196,110
長期預り保証金
39,565 40,419
その他
4,107,070 4,012,916
固定負債合計
9,434,323 9,019,573
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,228,496 1,228,496
資本剰余金
1,970,414 1,723,741
利益剰余金
△ 507,679 △ 507,679
自己株式
2,791,231 2,544,558
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,357 6,359
その他有価証券評価差額金
14,357 6,359
その他の包括利益累計額合計
2,805,589 2,550,917
純資産合計
12,239,912 11,570,491
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,739,681 5,041,260
売上高
2,371,481 3,390,912
売上原価
1,368,199 1,650,348
売上総利益
販売費及び一般管理費
105,712 174,563
広告宣伝費及び販売促進費
572,193 597,751
給料手当及び賞与
68,221 67,730
賞与引当金繰入額
113,379 68,754
雑給
250,142 238,531
賃借料
12,641 2,878
のれん償却額
380,322 554,362
その他
1,502,613 1,704,572
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 134,414 △ 54,224
営業外収益
557 437
受取利息及び配当金
5,380 6,453
協賛金収入
3,450 7,900
償却債権取立益
5,072 16,017
その他
14,460 30,808
営業外収益合計
営業外費用
16,962 14,151
支払利息
4,357 547
その他
21,319 14,698
営業外費用合計
経常損失（△） △ 141,272 △ 38,114
特別利益
31 0
固定資産売却益
31 0
特別利益合計
特別損失
119,218 19,302
減損損失
5,080 12,138
店舗閉鎖損失
124,299 31,440
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 265,540 △ 69,554
法人税、住民税及び事業税 2,898 2,455
△ 680 △ 2,396
法人税等調整額
2,217 58
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 267,757 △ 69,613
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 267,757 △ 69,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 267,757 △ 69,613
その他の包括利益
1,075 △ 7,998
その他有価証券評価差額金
1,075 △ 7,998
その他の包括利益合計
△ 266,681 △ 77,612
四半期包括利益
（内訳）
△ 266,681 △ 77,612
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第1四半期会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・返品権付取引に係る収益認識
イメージング事業、モバイル事業セグメントにおける返品権付きの販売に係る取引について、従来は、売上高と
相殺し純額で収益を認識しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を
収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識
する方法に変更しております。
・有償支給取引に係る収益認識
イメージング事業セグメントにおける有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識
しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており
ます。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
モバイル事業セグメントにおけるキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び
一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,416千円減少し、売上原価が2,511千円増加し、販売費及び
一般管理費は31,261千円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13,333千円減少
し、法人税等調整額は2,311千円減少し、四半期純損失は15,645千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は28,984千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（ 新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響 ）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が
集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高
くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 160,345千円 72,860千円
のれんの償却額 12,641 2,878
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月 26 日
普通株式 88,826 7.00 2020年３月 31 日 2020年６月 29 日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月 29 日
普通株式 148,074 12.00 2021年３月 31 日 2021年６月 30 日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
イメージング
モバイル事業 計
（注）２
事業
売上高
840,779 2,898,901 3,739,681 3,739,681 － 3,739,681
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
840,779 2,898,901 3,739,681 3,739,681 － 3,739,681
計
セグメント利益又は損
△ 380,551 251,083 △ 129,467 △ 129,467 △ 4,946 △ 134,414
失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△4,946千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,086
千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額
は、「イメージング事業」において102,601千円、「モバイル事業」において6,782千円、全社費用9,834
千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
イメージング
モバイル事業 計
（注）２
事業
売上高
680,067 3,910,507 4,590,575 4,590,575 － 4,590,575
物品売上
手数料、使用料等収
67,380 253,480 320,861 320,861 － 320,861
入
顧客との契約から生
747,447 4,163,988 4,911,436 4,911,436 － 4,911,436
じる収益
129,824 － 129,824 129,824 － 129,824
その他の収益
877,272 4,163,988 5,041,260 5,041,260 － 5,041,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
877,272 4,163,988 5,041,260 5,041,260 － 5,041,260
計
セグメント利益又は損
△ 158,498 128,101 △ 30,396 △ 30,396 △ 23,827 △ 54,224
失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△23,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,967
千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該
減損損失の計上額は、「イメージング事業」において2,735千円、「モバイル事業」において16,566千円
であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としてい
た報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更による
セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて売上高は15,416千円減少し、セグメント損失は13,333千円減少し
ております。その内訳は、イメージング事業の売上高が13,835千円増加、セグメント損失は11,324千円減
少し、モバイル事業の売上高は29,252千円減少、セグメント利益は2,009千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円） 21.10 5.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 267,757 69,613
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
267,757 69,613
純損失（千円）
12,689,557 12,339,557
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社プラザクリエイト本社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 田 中 章 公 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 達 博 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザ
クリエイト本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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