ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．） 有価証券報告書

                                                          EDINET提出書類
                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    【表紙】
     【提出書類】                    有価証券報告書

     【根拠条文】                    金融商品取引法第24条第１項
     【提出先】                    関東財務局長
     【提出日】                    2021年８月16日
     【事業年度】                    自　2020年４月１日　至　2021年３月31日
     【会社名】                    ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
                         (Nomura    Europe    Finance    N.V.)
     【代表者の役職氏名】                    社長兼業務執行取締役
                         (President      & Managing     Director)
                         久　保　田　健　太　郎
                         (Kentaro     Kubota)
     【本店の所在の場所】                    オランダ王国　アムステルダム市1096HA
                         アムステルプライン１　レンブラント・タワー19階
                         (Rembrandt      Tower   19th   floor,    Amstelplein      1,  1096HA    Amsterdam,      The
                         Netherlands)
     【代理人の氏名又は名称】                    弁護士　　柴　田　弘　典
     【代理人の住所又は所在地】                    東京都千代田区大手町一丁目１番１号
                         大手町パークビルディング
                         アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
     【電話番号】                    03-6775-1000
     【事務連絡者氏名】                    弁護士　　安　藤　紘　人
                         弁護士　　小　塚　満　里　鈴
     【連絡場所】                    東京都千代田区大手町一丁目１番１号
                         大手町パークビルディング
                         アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
     【電話番号】                    03-6775-1107
                         03-6775-1551
     【縦覧に供する場所】                    株式会社東京証券取引所
                         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
     (注１)　本書中の「提出会社」、「当社」または「NEF」は、法人所在地をアムステルダムとするノムラ・ヨーロッ

          パ・ファイナンス・エヌ・ブイを指し、「保証会社」または「野村ホールディングス」は野村ホールディング
          ス株式会社を指し、「野村グループ」は野村ホールディングスおよびその連結子会社を指す。
     (注２)　本書中に別段の表示がある場合を除き、
         ・「インドネシア・ルピア」は、全てインドネシア共和国の法定通貨を指し、
         ・「インド・ルピー」は、全てインド共和国の法定通貨を指し、
         ・「メキシコ・ペソ」は、全てメキシコ合衆国の法定通貨を指し、
         ・「ロシア・ルーブル」は、全てロシア連邦の法定通貨を指し、
         ・「トルコ・リラ」は、全てトルコ共和国の法定通貨を指し、
         ・「ブラジル・レアル」は、全てブラジル連邦共和国の法定通貨を指し、
         ・「南アフリカ・ランド」は、全て南アフリカ共和国の法定通貨を指し、
         ・「ユーロ」は、全て欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を指し、
         ・「豪ドル」は、全てオーストラリア連邦の法定通貨を指し、
         ・「米ドル」は、全てアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
         ・「円」は、全て日本国の法定通貨を指す。
     (注３)　本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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    第一部【企業情報】
    第１【本国における法制等の概要】
    １【会社制度等の概要】
    （１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
    オランダにおける会社設立の方法

    　オランダ法は、有限責任株式公開会社（                      naamloze     vennootschap      またはN.V.）および有限責任株式非公開会社
    （ besloten     vennootschap       met  beperkte     aansprakelijkheid         またはB.V.）を規定している。本項では、N.V.に関してのみ
    説明し、「会社」とは、N.V.のみを指す。
    　オランダ法の下に設立された会社はその法人所在地をオランダ国内に置く必要がある。オランダ法においては、会社の
    国籍決定につき設立地主義を採用しており、会社がその主たる事業をオランダ国外で行うことによってその国籍を失うこ
    とはない。
    　会社は定款（       statuten    ）を含む設立の公正証書（            akte   van  oprichting     ）を作成することにより設立される。
    　設立によって会社は法人となる。
    　会社は、オランダ民法典第２編に含まれるオランダ会社法および定款の規定に従って統治される。定款は法律の強行規
    定に反してはならない。しかし、全ての場合にオランダ会社法は強行法規性を備えていない。
    　現在、オランダ民法典第２編では、会社の定款中において少なくとも以下の項目を記載していなければならないとされ
    る。
    (ⅰ)   名称
    (ⅱ)   所在地
    (ⅲ)   目的
    (ⅳ)   授権株式資本ならびに株式の数および額面金額
    (ⅴ)   執行取締役がその義務の履行を怠るかまたは妨げられた場合の規定
    　会社の公式な（法人）所在地はオランダ国内でなくてはならない。会社は、公式所在地以外の場所に、業務上の住所お
    よび／または本社を置くことができる。法に従って、全ての会社は商業登記簿に所定の法定事項を届け出る必要がある。
    公式所在地および商業登記簿ナンバーは、会社の特定の書類（電報および広告を除く。）に記載されなければならない。
    　会社の目的は会社の主たる事業の簡潔な記述で足りる。目的の項は定款の変更によって変更することができる。会社が
    当該目的の実現に資する行為を行わない場合には、会社または破産管財人は、取引を無効とする越権行為の原則（                                                     ultra
    vires   doctrine    ）を主張することができる。
    　オランダ会社法は、各会社が期限の定めなく存続することを規定している。
    執行取締役会および監督取締役会

    　会社は、原則として、後述のいわゆる「大会社制（Large                             Company    Regime）」が適用されない限り、執行取締役会
    （ bestuur    ）による経営構造になっている。「大会社制」の場合、監督取締役会（                                 raad   van  commissarissen       ）または後述
    の一層制取締役会（one-tier              board）という追加的機関を置くことが、法により義務付けられている。その他の場合にお
    いては、会社は監督取締役会という追加的機関の設置を選択することができる。監督取締役会の代わりに、会社は、業務
    執行取締役および非業務執行取締役がともに選任される一層制取締役会の設置を選択することができる。後述のいわゆる
    「大会社制」が適用される場合を除き、株主総会は定款中において株主総会以外では執行取締役会のみを設置する旨を定
    めることができる。
    　監督取締役会は自然人のみで構成されるが、執行取締役会は自然人、法人のいずれも構成員となることができる。同様
    に、一層制取締役会の非業務執行取締役は自然人のみが就くことができる一方で、業務執行取締役は、自然人、法人のい
    ずれもが就くことができる。監督取締役会は、定款または法律によりその他の権限が付与されている場合を除き、監督・
    助言機能を有する。しかし、執行機能を有することはできない。一層制取締役会の業務執行取締役および非業務執行取締
    役の職務は、定款の規定によりまたは定款に基づき割り当てられる。ただし、取締役が業務執行取締役または非業務執行
    取締役のいずれに選任されるかについては、株主総会がこれを決定し、さらに、取締役による任務の遂行を監督するとい
    う非業務執行取締役の職務については、非業務執行取締役から奪うことはできない。
    　会社が人員数および資本規模において特定の要件を３年間連続で満たしている場合、当該会社は、法に従い、法定規則
    を遵守し、とりわけ、執行取締役会に加え、監督取締役会または業務執行取締役および非業務執行取締役の両取締役から
    成る一層制取締役会を設置しなければならない（「大会社制」）。この場合、執行取締役会の構成員は、一般的に監督取
    締役会により選任および解任され、一層制取締役会の場合、非業務執行取締役により選任または解任される。
    　執行取締役または監督取締役と会社との間に利益相反が生じた場合、当該執行取締役または監督取締役は、関連のある
    議題に関する協議および意思決定プロセスに参加することができない。
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    株式資本
    　オランダ会社法では、「授権資本」、「発行済資本」および「払込済資本」を区別している。株式資本と負債の比率に
    ついては、オランダ会社法上の規定はない。定款は授権資本の規定を有していなくてはならず、授権資本は、定款の変更
    がない限りそれを超えて株式を発行できない限度を定めている。授権資本の限度内であれば、会社の発行済資本はオラン
    ダ民法典第２編および定款所定の手続によって下記のとおり増加させることができる。授権資本は、定款に基づき発行さ
    れる株式の最大額面金額である。授権資本は、実際の発行済資本の５倍を超えてはならない。株式は、定款に規定される
    額面金額でなければならない。定款は、額面金額の異なる様々な株式の種類を定めることができる。
    　発行済および払込済資本の最低金額は45,000ユーロ以上でなければならない。一般に、発行済株式は全額払込済であ
    り、かかる場合発行済資本および払込済資本は同一であるが、定款に定めのある場合には、少なくとも発行済株式の額面
    金額の25％を払い込む一部払込済株式が認められる。ただし、かかる払込金額は、45,000ユーロ以上であることを条件と
    する。
    　法規定に基づき、株式の各発行に関して定められた条件として、払込の繰延およびオランダ通貨以外の対価を定めるこ
    とができる。株式が公募される場合、これらの条件は目論見書に記載される。一般に、全額払込済ではない株式を譲渡す
    る株主は、残額の支払について会社に対し引き続き責任を負う。さらに、オランダ会社法は、全額払込済ではない株式の
    譲渡に関し、一定の追加的手続を課している。
    　会社の定款において、会社の株式資本は、ユーロでのみ表示することができる。株式に係る支払は、現金または現物で
    行うことができる。
    　非上場N.V.の資本の記名式株式の譲渡は、オランダ民法典第２編第86条の規定に従い、公正証書の作成により効力を生
    じるものとされている。株式を譲渡された会社が譲渡の当事者でない場合、書面による承認書がかかる会社へ供されなけ
    ればならない。
    資本増加

    　執行取締役会のような会社における別の機関が株主総会の決議または会社の定款により、授権された機関（                                                  orgaan   ）に
    指定されない限り、株主総会は、株式発行を決議する権限ならびにかかる株式の発行価額およびその他の発行条件を決定
    する権限を有する。上記の指定は５年以内の特定の期間においてのみ有効であり、５年以内の期間で随時延長することが
    できる。かかる指定は、株主総会が株式発行の権限を委任する決議において当該指定を取り消す権限を留保する場合にの
    み取り消すことができる。
    　授権資本は、定款の変更により増加させることができる。株式は額面金額を下回って発行してはならないが、額面金額
    を上回っての発行は可能である。発行済資本は授権資本を超えることはできない。原則として、既存の株主は、新規発行
    株式に関して先買権がある。これらの先買権は、株主総会（または指定された機関）により制限または除外することがで
    きる。
    資本減少

    　オランダ会社法および定款の規定に従い、株主総会は、(ⅰ)株式の消却、または(ⅱ)定款の変更を通じて株式の額面金
    額を減額することにより、発行済株式資本の減少を決議することができる。
    株式の買戻

    　会社は、全額払込済株式のみ自己資金で取得することができる。会社が対価の支払を要しない場合、または全ての
    （ onder   algemene     titel   ）株式が取得される場合、無制限に行うことができる。取得価格の支払による株式の取得は、会
    社の定款において排除または制限することができる。会社の資本および剰余金ならびに買い戻される会社の発行済株式の
    割合（非上場N.V.：１株を除く全株式、上場N.V.：最大50％）に関する特定の条件を満たさなければならない。株主総会
    は、取得価格の支払により株式が取得される場合、執行取締役会に授権を行わなければならない。株主総会による授権
    は、上場N.V.の場合、最長18ヶ月にわたって付与することができ、非上場N.V.の場合、最長５年間にわたって付与するこ
    とができる。かかる授権は、オランダ会社法に規定される一定の詳述が含まれなければならない。
    　買い戻された株式は引き続き発行済であるが、将来譲渡が要求された場合のため、会社により自己保有株式とみなされ
    る。
    分配

    　定款に別段の定めのない限り、利益は株主に分配されるものとする。定款には、利益の処分権限を株主総会の権限とす
    る旨を規定することができる。この場合、株主総会は、利益を剰余金に組み入れ、分配される配当金額を決定する権限を
    有する。あるいは、利益の剰余金への割当を行う権限を、執行取締役会または監督取締役会等の他の機関に付与する旨を
    定款に規定することができる。
    　配当は利益からのみ分配される（当該利益が当該年度のものであるか前年度のものであるかを問わない。）。配当は、
    株主に対しその所有株式の額面金額に応じて支払われる。また、会社は、上記記載の要件ならびにオランダ民法典および
    会社の定款の規定に従い、中間配当を行うことができる。
    　法律または定款の下で維持することが規定されていない会社の剰余金残高は、通常、執行取締役会の信任義務に従い、
    随時株主に分配される。これらの分配可能剰余金は、株式払込剰余金等を含む。
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    株主およびその権限

    　オランダ会社法は、オランダの株主と外国の株主とで区別を設けていない。
    　オランダ会社法の主な原則の一つは、全ての株主は、同じ状況において、同等に扱われなければならないということで
    ある。各株主は、会社において株主総会に出席する権利、株主総会で発言する権利および議決権を行使する権利を有す
    る。一般に、株主には同等に情報が与えられなければならない。
    　株主総会において、一般に決議は議決権の絶対多数により可決される。少数株主は、特別な過半数または大多数を要求
    する法律または定款の特別規定によりその立場が強化されない限り、多数票を得ることができない。株主総会で少数株主
    が行使できる実際の影響力は、自身の所有株式数、他の株主が保有する株式およびかかる株主総会に実際に出席している
    株主数に直接的に関連している。
    　オランダ会社法は、少数株主が利用可能な特定の権利および救済方法について規定している。これらの権利は、とりわ
    け会社の業務の実施方法に少数株主が反対する場合に関連する。
    　オランダ法の下で、株主は他の株主に対し受託者としての義務を負わない。原則として、オランダ法の下で、株主は自
    身の利益のみを追求することができるが、これは自身が保有する利益であるためである。しかし、オランダの判例法にお
    いては、オランダの企業統治法に規定されているとおり、株主は他の株主の利益を害してはならないと判断されている。
    　株主総会は会社の機関である。法により特定の権限を付与されており、多くの場合、当該権限は定款により補足され
    る。法または定款により会社の他の機関に対して付与されていない権限は、株主総会によって行使される。しかし、株主
    総会は会社の最高機関ではない。したがって、株主総会は、以下の事項を行うことはできない。
    (ⅰ)   会社の執行機関として行為すること（これは執行取締役会の固有の権能である。）。
    (ⅱ)   執行取締役会に詳細な指示を与えること。
    (ⅲ)   法または定款が監督取締役会に決定権を授権した場合に、監督取締役会の決定を却下すること。
    株主総会

    　株主総会は、定款に定められたオランダ国内の場所においてのみ開催される。株主総会がその他の場所で開催される場
    合、有効な決議は会社の全ての発行済株式がかかる株主総会において代表される場合にのみ採択することができる。株主
    総会は、年一回以上開催されなければならず、年次株主総会と呼ばれる。年次株主総会は、定款中に短縮した期間が定め
    られていない限り、会社の事業年度の終了から６ヶ月以内に開催されなければならない。株主総会は、通常執行取締役会
    または監督取締役会により招集される。
    　株式が上場されていないN.V.に関し、株主総会招集通知は、株主総会の日の15日前までに、無記名株式が発行されてい
    る場合は指定された新聞に発表され、記名株式が発行されている場合には郵送により送付されなければならない。株主総
    会が適正な方法により招集されない場合、有効な決議は全ての株主が出席したか、または代理人により議決権を行使した
    場合にのみ採択することができる。議案は、株主総会を招集した者が決定する。議案にない事項に関する決議は、会社の
    全ての発行済株式を代表する全ての株主の全員一致の場合のみ有効となる。株式を上場しているN.V.については、特定の
    法規定が適用される。とりわけ、株式を上場しているN.V.の株主総会は、株主総会の日の42日前までに招集されなければ
    ならず、参加および投票に係る強制基準日（株主総会の日の28日前）が適用される。
    　実務上、定款には監督取締役会（もしあれば）の会長または執行取締役会の会長が株主総会の議長となる旨がしばしば
    規定される。議長は議事録の保管および出席者名簿の作成のために秘書役を指名することができる。
    　オランダ会社法は、（合併または業務執行取締役の任命の決議といった）特定の決議について、定足数を規定してい
    る。さらに、定款は（例えば、定款の変更および会社の解散の決議等に関し）大多数および定足数の要件について定める
    ことができる。
    （２）【提出会社の定款等に規定する制度】

    当社の株式資本

    　当社の授権資本は、１株当たり454ユーロである普通株式（以下「普通株式」という。）315,000株、合計143,010,000
    ユーロである。       2021  年８月   12 日付の商業登記簿抄本によると、当社の発行済および払込済株式資本は51,302,000ユーロで
    あり、普通株式113,000株に分割される。
    株式の形式

    　普通株式は、記名式株式である。
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    株式発行
    　普通株式は、株主総会の決議に従って発行することができる。株主総会は、上述のとおり、その決議により株式発行の
    権限を最長５年間にわたり執行取締役会に委任することができる。かかる委任が行われた場合、当該委任期間中、株式発
    行の権限を有さない。
    　普通株式を発行する決議を行う権限を与えられた機関（すなわち、株主総会または執行取締役会）は、発行価額および
    その他の発行条件を決定する。普通株式は、発行時に全額払い込まれなければならない。各株主は、発行される株式に関
    し先買権を有する。
    　原則として、各株主は株式が発行されるときはいつでも、その保有株式の合計金額に比例して、発行される株式に関し
    先買権を有する。
    執行取締役会

    　執行取締役会は、当社の業務および経営について責任を負っている。執行取締役会は、株主総会により決定される構成
    員数から構成される。執行取締役会の全ての構成員は株主総会により選任および解任される。当社の定款（以下「当社定
    款」という。）には執行取締役の任期に係る定めはない。執行取締役の報酬は、株主総会により決定される。
    　当社定款には執行取締役会の正式な会合の数、定足数または決議手続についての定めはない。ただし、執行取締役会の
    決議は投票数の絶対多数をもって採択される。執行取締役会の会合において可否同数となった場合は、株主総会が決定す
    る。株主総会は、決議により執行取締役会の明確に確定した決定を承認することができる。さらに、執行取締役会は内部
    の意思決定手続について定めた内部規程を採用する場合がある（また、採用している。）。
    　当社定款は、監督取締役会について規定していない。
    　執行取締役会に加え、執行取締役会の各構成員は、個々に当社を代表する権限を有している。
    株主総会

    　年次株主総会は、当社の事業年度の終了から６ヶ月以内に開催されなければならない。臨時株主総会は、執行取締役会
    が必要と判断したときに開催される。株主総会は、ハーレム、アムステルダム、ロッテルダムまたはハーレマミアー（ス
    キポール）で開催される。その他の場所で開催される株主総会においては、全ての発行済株式が代表される場合にのみ、
    有効な決議を採択することができる。
    　株主本人またはその代理人は、株主総会に出席することができる。株主総会の決議は、当社定款または法律に別段の定
    めがない限り、行使された議決権の絶対多数により採択される。執行取締役会の事前の認識を条件として、株主は、総会
    を開催しなくとも、株主総会で可決する全ての決議を可決することができる。当社定款に基づき、全ての株主が書面、電
    報、ファクシミリまたはテレックスにより当該提案に賛成する意思を表明した場合にのみ、かかる決議は有効となる。
    　年次株主総会の議題は、年次計算書類の承認および利益の配当を含む特定の議題を含んでいなければならない。
    議決権

    　当社の株式資本の各株式には、１議決権が付与されている。
    配当受領権

    　オランダ民法典第２編第105条に従い、株主総会は、普通株式についての年間配当金の支払の有無および利益の分配方
    法について決議するものとする。
    　自由に配当可能な剰余金がある限り、オランダ民法典第２編第105条に従って、株主総会は、当社の執行取締役会によ
    る提案後、中間配当の支払を決定することができる。
    会計

    　当社の事業年度は、４月１日から翌年の３月31日までである。
    　執行取締役会は、毎事業年度末から５ヶ月以内（ただし、特別な事態に応じて、かかる期間が株主総会により最長５ヶ
    月延長された場合を除く。）に年次決算書を作成し、株主に公開するものとする。また、執行取締役会は、法により義務
    付けられている場合は、同期間内に管理報告書を作成するものとする。
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    ２【外国為替管理制度】
      現在、オランダ国内で効力を有するオランダ会社法の規定または当社定款上の規定の中に、オランダの居住者でない
     当社株主への送金を制限するものはない。当社の株式に関するユーロによる現金配当は適法にオランダの銀行口座から
     送金でき、ユーロからいかなる交換可能通貨にも交換することができる。しかし、他通貨への交換および／またはオラ
     ンダ国外への送金は、1994年対外財政関係法（                       Wet  financiele      betrekkingen       buitenland      1994  ）、1977年制裁法
     （ Sanctiewet      1977  ）または国際的制裁により制限される可能性がある。さらに、1994年対外財政関係法に従い、オラ
     ンダ中央銀行は、オランダ王国の居住者により行われる国外への支払に対し一定の報告要件を課すことがある。かかる
     居住者は、2003年一般報告指令（                Rapportagevoorschriften            betalingsbalansrapportages              2003  ）に従い、オランダ中
     央銀行に国外への支払を報告しなければならない。報告要件は、主にオランダ中央銀行が国際収支統計
     （ betalingsbalans        ）を編成できるようにすることを目的としている。報告要件は、支払義務の相殺にも適用される。
    ３【課税上の取扱い】

    (1)  オランダの租税制度
     　以下は、概要であり、ここに記載されたオランダの課税上の取扱いは本社債権者に適用されない可能性がある。以下
     「本社債」とは、230億米ドルのユーロ・ノート・プログラムに基づきNEFが発行した社債をいう。
     　この概要は、本社債の取得、所有および処分に関連するオランダにおける主たる課税上の取扱いのみを対象とするも
     のであり、特定の社債権者に関連しうる税制について全ての側面について説明することを意図していない。税務は複雑
     であり、特定の本社債権者に対する発行に関する課税上の取扱いは部分的に当該社債権者の事情に左右される。した
     がって、社債権者はその発行に対するオランダの税法の適用および効果を含む課税上の取扱いについて十分な理解を得
     るため、自身の税務顧問に助言を求めるべきである。
      この概要において、オランダの概念に言及するために英語による用語および表現が使用されている場合、当該用語お
     よび表現に与えられた意味は、オランダの税法に基づき相当するオランダの概念に与えられた意味を有するものとす
     る。この概要において「オランダ」および「オランダの」という用語が使用される場合、オランダ王国の欧州部分のみ
     を指す。
     　この概要は、本書の日付現在に有効なオランダの税法（未公表の判例は含まない。）に基づいている。この概要が基
     準としているかかる税法は、変更される可能性があり、遡及的効果を伴う可能性もある。かかる変更は、この概要（当
     該変更を反映するために更新されることはない。）の内容を無効にする可能性がある。
     　オランダの税制に係る本項目における概要は、以下に該当する本社債権者に対するオランダにおける課税上の取扱い
     を述べたものではない。
     (ⅰ)   オランダの税法における特定の法的帰属規則に基づき、オランダの税制の目的において本社債の所有者であると
        みなされることのある者。
     (ⅱ)   原則的にはオランダの法人所得税に服するものとしながらも、その全部または一部において、本社債による収益
        に関しては特別に免税されている者。
     (ⅲ)   1969年オランダ法人所得税法に定義される投資機関。
     (ⅳ)   原則的にはオランダの法人所得税に服するものとしながらも、その全部または一部において、オランダの法人所
        得税を免税されている企業体。
     ( ⅴ ) 執行取締役会もしくは監督取締役会の一員としての関係、雇用関係、みなし雇用関係、または経営的役割におい
        て本社債を所有する者。
     ( ⅵ ) 当社に対し相当程度持分を有し、またはオランダの税制の目的上相当程度の持分を有するとみなされる者。一般
        に、相当程度の持分を有する者とは、(a)単独で、もしくは個人の場合には血縁もしくは婚族を問わずそのパート
        ナーもしくはその直系の親族（里子を含む。）、もしくはオランダの税制上の目的におけるそのパートナーと共
        同で、直接的もしくは間接的に、当社のいずれかの株式もしくは種類株式の５％以上を、もしくはかかる当社の
        株式持分を直接的もしくは間接的に取得する権利を、もしくは、当社の年間利益の５％以上もしくは清算手取金
        の５％以上に関連する利益参加証書を保有もしくは保有しているとみなされる者、または(b)当社に関するかかる
        者の株式、株式を取得する権利、もしくは利益参加証書が非認識規定の適用に基づき保有される場合をいう。
     ( ⅶ ) オランダの     税制の目的上、企業体およびアルバ、キュラソーまたはシント・マールテンの居住者                                       として課税対象
        となる   者。
       源泉徴収税

       　本社債に係る一切の支払は、オランダまたはオランダ国内における下部行政主体もしくは税務当局により課税、
       徴収、源泉徴収または賦課されるあらゆる租税（性質の如何を問わない。）のまたはそれに係る源泉徴収または控
       除を受けない。ただし、           ( ⅰ)当社によって行われた、もしくは行われたとみなされる利息の支払に関して、(a)毎年
       更新されるオランダの規則に明確に記載される低税率のもしくは非協力的な法域に居住する関連当事者、(b)当該利
       息が帰属する当該法域に恒久的施設を有する関連当事者、(c)オランダの居住者でも低税率のもしくは非協力的な法
       域の居住者でもなく、かつ他者の               源泉徴収税     を回避することを主目的もしくは主目的の１つとして利息を得る権利
       を有する関連当事者、(d)ハイブリッド事業体である関連当事者、もしくは(e)いずれの法域にも居住していない関
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       連当事者に対して利息の支払が行われる、もしくは行われたとみなされる場合                                    全て  において、     2021年オランダ源泉
       徴収税法の意味において、            オランダの源泉徴収税が適用される可能性がある場合、または                             ( ⅱ)  かかる本社債をオラ
       ン ダ税制の目的上当社の株主資本と分類することができる発行条件に基づき本社債が発行される場合                                             もしく   は1969
       年オランダ法人所得税法第10条第１項第d号の意味において実際に当社の株主資本として機能している場合で、かつ
       本社債が当社もしくは当社に関連する事業体により発行されたかもしくは発行される予定の株式もしくはその他の
       持分金融商品と引き換えに償還可能であるか、それらに転換可能であるかもしくはそれらに連動している場合を除
       く。
       所得税およびキャピタル・ゲイン税

        非居住者である本社債権者
        個人
       　オランダの所得税の目的上オランダの居住者またはみなし居住者のいずれにも該当しない個人の本社債権者は、
       本社債からまたは本社債に関連して得ているかまたは得ているとみなされる一切の利益について、オランダの所得
       税は課税されない。ただし、以下の場合を除く。
       (ⅰ)   同個人が企業家としてまたは当該企業の純価値に対する共同権利に従ってを問わず、企業から利益を得ている
          場合（株主として得る場合を除く。）であって、かかる企業の全部または一部がオランダ国内における恒久的
          施設または恒久的代理人を通じて営まれており、かつ同個人の本社債がかかる恒久的施設または恒久的代理人
          に帰属する場合。
       (ⅱ)   同個人が、本社債からまたは本社債に関連してオランダ国内で操業される雑業務による収益として課税される
          利益を得ているか、または利益を得ているとみなされる場合。
       (ⅲ)   同個人が、オランダ国内にて実質的に運営されている企業の利益分配の権利に従った利益を得ており（有価証
          券の所持人として得る場合を除く。）、かつ同個人の本社債がかかる企業に帰属する場合。
        企業体

       　本社債権者がオランダの法人所得税の目的上オランダの居住者またはみなし居住者のいずれにも該当しない企業
       体、または組合、パートナーシップおよびミューチュアル・ファンドを含む企業体として課税対象となる事業体で
       ある場合には、本社債からまたは本社債に関連して得ているかまたは得ているとみなされる利益について、オラン
       ダの法人所得税は課税されない。ただし、以下の場合を除く。
       (ⅰ)   その全部または一部がオランダ国内における恒久的施設または恒久的代理人を通じて営まれている企業から直
          接利益を得ており、かつ同本社債権者の社債がかかる恒久的施設または恒久的代理人に帰属する場合。
       (ⅱ)   オランダ国内にて運営されている企業の純価値に対する共同権利に従った利益を得ており（有価証券の所持人
          として得る場合を除く。）、かつ同本社債権者の社債がかかる企業に帰属する場合。
        一般

       　本社債権者は、本社債の発行に関する書類の調印および／もしくは執行または本社債もしくはかかる書類に基づ
       く当社の義務の履行のみの理由においてオランダの税制の目的上オランダの居住者とはみなされない。
       　本社債権者がオランダの居住者またはみなし居住者のいずれにも該当しない場合、かかる本社債権者は本社債の
       発行に関する書類の調印および／もしくは執行またはかかる書類もしくは本社債に基づく当社の義務の履行のみの
       理由において、オランダの税制の目的上、オランダにおける恒久的施設また恒久的代理人を通じて企業を全体また
       は部分的にも運営せず、または運営しているとはみなされない。
       贈与税および相続税

       　オランダの贈与税または相続税の目的上オランダの居住者またはみなし居住者に該当しない本社債権者による贈
       与またはその死亡により本社債を取得または取得したとみなされる場合には、オランダの贈与税または相続税は課
       税されない。ただし、オランダの贈与税または相続税の目的上オランダの居住者またはみなし居住者に該当しない
       本社債権者による贈与の場合には、かかる本社債権者がかかる贈与の日付から180日以内にオランダの居住者または
       みなし居住者となり死亡した場合を除く。
       　オランダの贈与税または相続税の目的のため、停止条件に基づく本社債の贈与は、停止条件が満たされた場合に
       行われるとみなされる。
       付加価値税

       　本社債の発行に関する支払、または当社による本社債の元利金の支払に関連してオランダの付価値税は課税され
       ない。
       登録税

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       　本社債の発行に関する文書の調印および／もしくは執行（法的手続によるものおよびオランダの裁判所における
       外国判決の執行を含む。）、かかる文書もしくは本社債に基づく当社の義務の履行、または本社債の譲渡に関連し
       て、オランダの登録税、譲渡税、印紙税もしくはその他の類似の文書税（裁判所費用を除く。）はオランダにおい
       て 課されない。ただし、オランダに所在する不動産、オランダに所在する不動産として適格な資産（の持分）、も
       しくはオランダの不動産譲渡税の目的上オランダに所在する不動産に対する権利（の持分）を本社債に関連して取
       得する場合、または本社債がオランダの不動産譲渡税の目的上オランダに所在する不動産として適格な資産（の持
       分）を表章する発行条件に基づき本社債が発行される場合、オランダの不動産譲渡税が本社債権者に対して課され
       る場合がある。
     (2)  日本の租税制度

     　居住者または内国法人に対して支払われた本社債に関する利息は、通常現行の租税法規に基づき日本における課税の
     対象となる。居住者または内国法人がかかる利息を国内における支払の取扱者を通じて交付される場合、支払われた利
     息は、通常20％（所得税および地方税の合計）（2037年12月31日までは20.315％（所得税、復興特別所得税および地方
     税の合計））が源泉徴収される。上記にかかわらず、居住者である個人が支払を受ける本社債の利息は、20％（所得税
     および地方税の合計）（2037年12月31日までは20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計））の申告分離
     課税の対象となる。
     　内国法人による本社債の譲渡から生じる利益は益金の額に算入されるが、居住者による本社債の譲渡から生じる利益
     は、一定の場合を除き、日本における課税の対象とはならない。上記にかかわらず、居住者である個人が本社債を譲渡
     した場合には、その譲渡益は、20％（所得税および地方税の合計）（2037年12月31日までは20.315％（所得税、復興特
     別所得税および地方税の合計））の申告分離課税の対象となる。
      　居住者または内国法人が本社債の償還を受けたことによって得た利益は、通常現行の租税法規に基づき日本におけ
      る課税の対象となる。上記にかかわらず、居住者である個人が本社債の償還を受けた場合の償還差益は、20％（所得
      税および地方税の合計）（2037年12月31日までは20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計））の申告
      分離課税の対象となる。
     　居住者である個人について生じる、本社債に係る利子所得、譲渡損益および償還差損益は、一定の条件のもとにこれ
     らの所得間および一定の他の有価証券に係る所得または損失との損益通算および繰越控除が認められる。
     　本社債に関して非居住者または外国法人に対して支払われた利息は、通常日本の課税の対象とはならない。非居住者
     または外国法人による本社債の日本における譲渡から生じる利益は、日本において恒久的施設を有する非居住者または
     外国法人による譲渡の場合を除き、通常日本の課税の対象とならない。ただし、非居住者または外国法人に納税義務が
     課される場合も、租税条約の適用ある規定により、限定または免除される場合がある。本社債に関して非居住者または
     外国法人が本社債の償還を受けたことによって得た利益も、通常日本の課税の対象とはならない（ただし、租税条約の
     規定の適用があればそれに従う。）。
    ４【法律意見】

      当社のオランダにおける法律顧問であるデ・ブラウ・ブラックストーン・ウエストブルック・エヌ・ブイ（De                                                   Brauw
     Blackstone      Westbroek     N.V.）より、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。ただし、一定の仮定および留保に服
     する。
      本書中の記載は、オランダの法律（オランダ税法を除く。）に関する限りにおいて正確である。
      当社のオランダにおける法律顧問であるロイエンズ・アンド・ルフ・エヌ・ブイ（Loyens                                          & Loeff   N.V.）より、下
     記の趣旨の法律意見書が提出されている。
      本書の「３　課税上の取扱い－(1)                オランダの租税制度」という表題の項に含まれている、本社債の取得、保有およ
     び売却に関し適用されるオランダ税制の法令に関する記述は、全ての重要な点において真実かつ正確である。
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    第２【企業の概況】
    １【主要な経営指標等の推移】
    (1)  連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
      当社は、2017年３月31日現在においてもその後の期間においても子会社または関連会社を有していないため、2017年
     ３月31日、2018年３月31日、2019年３月31日、2020年３月31日および2021年３月31日に終了した各年度については、連
     結財務書類の作成は要求されていない。
    (2)  提出会社の事業年度に係る主要な経営指標等の推移

                      2017年３月31日        2018年３月31日        2019年３月31日        2020年３月31日        2021年３月31日

           決算期
                      終了事業年度        終了事業年度        終了事業年度        終了事業年度        終了事業年度
                                      IFRS(注１)

     受取利息および
                         25,989        28,575        28,839        28,334        18,402
                 百万円
     類似収益
     税引前利益／
                          (991)       2,923        2,076        9,759        1,067
                 百万円
     （損失）
     当期純利益／
                          (744)       2,194        1,120        7,411        1,006
                 百万円
     （損失）
     当期包括利益／
                            -        -      6,455       11,610        (1,672)
                 百万円
     （損失）
     発行済および
     払込済株式資本                     6,113        6,708        6,383        6,117        6,658
                 百万円
     (注２)
                         113,000        113,000        113,000        113,000        113,000
     発行済株式総数             株
                         18,036        20,230        31,215        42,825        35,853
     株主資本合計            百万円
                        2,044,153        2,467,390        2,591,283        2,827,759        2,758,918
     資産合計            百万円
                         159,611        179,027        276,239        378,982        317,283
     １株当たり株主資本             円
     １株当たり当期純利益
                        (6,584.07)        19,415.93        9,911.50       65,584.07        8,902.65
                  円
     （損失）
     １株当たり当期包括利
                            -        -    57,123.89       102,743.36        (14,796.46)
                  円
     益（損失）
                  ％        0.88        0.82        1.20        1.51        1.30
     自己資本比率
                  ％        (4.04)        11.47        4.35       20.02        2.56
     自己資本利益率
     営業活動による
                         69,510       (151,954)        (66,202)        (38,482)        278,897
                 百万円
     キャッシュ・フロー
     投資活動による
                            -        -        -        -        -
                 百万円
     キャッシュ・フロー
     財務活動による
                         (69,551)        152,162        66,557        38,332       (278,974)
                 百万円
     キャッシュ・フロー
     現金および現金同等物
                           225        422        779        600        557
                 百万円
     の期末残高
      (注１)　欧州連合が採用した国際財務報告基準。
      (注２)　１株当たり額面金額454ユーロの株式113,000株を各期末日のレートにて円換算した金額。「第５　提出会社
          の状況－１　株式等の状況－（１）株式の総数等」を参照のこと。
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    ２【沿革】
      当社は、1990年７月20日に野村證券株式会社（現野村ホールディングス）の子会社であるノムラ・ヨーロッパ・
     ピー・エル・シーの全額出資金融子会社として、オランダ法に基づき有限責任株式公開会社（N.V.）の形態で設立され
     た。
      1994年９月にノムラ・ヨーロッパ・ピー・エル・シー（同上）から野村證券株式会社（同上）へ当社の全株式が譲渡
     され、当社は野村證券株式会社（同上）の子会社となった。1998年１月に野村證券株式会社（同上）が英国に全額出資
     金融子会社のノムラ・グローバル・ファンディング・ピー・エル・シーを設立し、当社の全株式が現物出資されたこと
     に伴い、当社はノムラ・グローバル・ファンディング・ピー・エル・シーの子会社となった。その後、2011年６月29日
     付で、ノムラ・グローバル・ファンディング・ピー・エル・シーが保有していた当社の全株式が野村ホールディングス
     に譲渡されたことに伴い、当社は野村ホールディングスの子会社となった。
      当社は、当社の発行に係る外国指標連動証券を信託財産とする有価証券信託受益証券を、東京証券取引所に上場して
     いる。
    ３【事業の内容】

    (1)  提出会社
      当社の主な事業内容は、社債の発行、野村グループからの借入等により資金調達を行い、野村グループへ資金供給を
     図ることである。
    (2)  親会社

      野村ホールディングスおよびその連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2021年３月末現在1,264
     社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を
     網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することである。具体的
     な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および
     売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならび
     に金融業等を営んでいる。なお持分法適用会社は2021年３月末現在15社である。
    (3)  子会社

      該当事項なし。
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      本書提出日現在の企業集団の概要は以下のとおりである。
    ＜企業集団の概要＞

    ４【関係会社の状況】




    (1)  親会社
     (a)　名称　　　　　　　野村ホールディングス株式会社
     (b)　所在地　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号
     (c)　資本の額　　　　　594,493百万円（2021年３月31日現在）
     (d)　業種　　　　　　　持株会社
     (e)　株式の所有割合　　100％
     (f)　提出会社との営業上の関係
        当社は野村ホールディングスの金融子会社である。同社は、当社が発行する社債に関して保証を行っており、
       ファシリティ・アグリーメントに基づく金銭の貸借取引を行っている。
     (g)　野村ホールディングスは有価証券報告書提出会社である。
    (2)  子会社

      該当事項なし。
    (3)  関連会社

      該当事項なし。
    ５【従業員の状況】

    (1)  提出会社の従業員数
      本書提出日現在の従業員数は13人である。
    (2)  提出会社の従業員の平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与

      当社の従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はそれぞれ42.8歳、8.6年および9.1百万円である。
    (3)  労働組合の状況等

      該当事項なし。
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    第３【事業の状況】
    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
      下記の記載のほか、下記「２　事業等のリスク」中、＜当社固有のリスク＞の記載を参照のこと。
      当社に求められている大きな役割は、当社による野村グループの海外における資金調達機能である。したがって、当
     社は、野村グループの業務が円滑に行われるように、グローバルに安定的な資金供給を図るため、当社が設定している
     ユーロ・ノート・プログラムの下、資金調達を継続的に行う必要がある。
    ２【事業等のリスク】

      以下に述べるリスクが実際に生じた場合、当社のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に
     悪影響を及ぼす可能性がある。これらは、本書提出日現在で当社が判断したものであるが、現時点では確認できていな
     い追加的リスクや現在は重要ではないと考えるリスクも当社に悪影響を与える可能性がある。
     ＜当社固有のリスク＞

      (1)　オペレーショナル・リスク
      当社では、オペレーショナル・リスクを内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこ
     と、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクあるいは非財務的影響と定義している。この定義には、戦
     略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）およびレピュテーショナル・リスクは含まれないが、
     オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナ
     ル・リスクとレピュテーショナル・リスクは密接に関連する。
      なお、当社は、野村グループのオペレーショナル・リスク管理の枠組に全面的に統合されている。
      (2)　市場リスク

      市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産およ
     び金融負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスクである。
      ただし、当社は貸付金およびミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーを経済的にヘッジするためにデリバ
     ティブ取引を行っており、市場リスクは最小限に抑えられている。
      (3)　信用リスク

       信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件通りに契約上
      の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産に係る損失を含む。当該リスクはま
      た、カウンターパーティーの信用評価調整により損失を被るリスクを含む。
      当社の金融商品の取引相手は野村グループのみであるため、信用リスクは最小限に抑えられている。
      (4)　資金流動性リスク

      信用力の低下もしくは市況環境の悪化等により必要な資金の確保が困難となる、または、通常より著しく高い金利で
     の資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである。当社は、野村グループの資金調達会社としての主要
     な役割を果たすことから、当社の活動は野村グループの流動性リスク管理のフレームワークの中に統合されている。
      (5)　その他

      収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスクで
     あるビジネス・リスク、当局による規制の導入・改正・撤廃により新たな義務が課せられるまたは費用が発生する等の
     リーガル・リスクがある。
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      ＜野村グループのリスク＞
       当社の金融商品の取引相手先は野村グループのみであるため、野村グループの経営成績および財政状態の悪化は、
      当社のビジネスや経営に悪影響を与える可能性がある。当社が本書提出日現在において、野村グループのリスクとし
      て認識している事項は以下のとおりである。
    目次

    経営環境に関するリスク

    １．  野村グループのビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性が

       ある
      (1)　新型コロナウイルスの流行が、野村グループのビジネス、顧客および従業員に悪影響を及ぼしており、今後も
         継続する可能性がある
      (2)　自然災害、テロ、武力紛争、新型コロナウイルス以外の感染症等により野村グループのビジネスに悪影響が及
         ぶ可能性がある
      (3)　野村グループがビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村グループのビジネ
         ス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある
      (4)　英国による欧州連合離脱は、野村グループのビジネスに各種の影響を与える可能性がある
      (5)　LIBORから代替金利指標への移行等が、野村グループのビジネスに不利に影響する可能性がある
      (6)　市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性がある
    ２．  金融業界は激しい競争に晒されている
      (1)　他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化している
      (2)　金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化している
      (3)　野村グループの海外ビジネスは想定以上に厳しい環境に立たされており、今後、ビジネス・モデルの再構築が
         成功しない可能性がある
    ３．  市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村グループのトレーディング資産や投資資産に
       損失を生じさせる可能性がある
    ４．  気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance
       （企業統治）」の要素が野村ホールディングスの事業に影響を及ぼす可能性がある
    事業に関するリスク

    ５．  野村グループのビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を生じる可能性がある

      (1)　トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性がある
      (2)　証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村グループは大きな損失を被
         る可能性がある
      (3)　ヘッジ戦略により損失を回避できない場合がある
      (4)　野村グループのリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合がある
      (5)　市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性がある
      (6)　野村グループの仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性がある
      (7)　野村グループの投資銀行業務からの収入が減少する可能性がある
      (8)　野村グループの電子取引業務からの収入が減少する可能性がある
    ６．  野村グループに債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性がある
      (1)　大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村グループに影響を及ぼす可能性がある
      (2)　野村グループの信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であ
         るという保証はない
      (3)　野村グループの顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村グループに対する債務を履行できない可能性が
         ある
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    ７．  野村ホールディングスは持株会社であり、野村ホールディングスの子会社からの支払に依存している
    ８．  投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村グループが期待する収益を実現できない可能性があ
       る
    ９．  野村グループが提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性が
       ある
    財務に関するリスク

    10．  連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性がある

    11．  資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グループの財政状態が悪化する可
       能性がある
      (1)　野村グループが無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合がある
      (2)　野村グループが資産を売却できなくなる可能性がある
      (3)　信用格付の低下により、野村グループの資金調達能力が損なわれる可能性がある
    12．  連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には
       減損が認識される可能性がある
    非財務リスク
    13．  役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
    14．  利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
    15．  野村グループのビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーション・リスクに
       影響される可能性がある
      (1)　野村グループはさまざまな法的責任を負う可能性がある
      (2)　野村グループに適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があ
         る
      (3)　金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績
         に影響を及ぼす可能性がある
      (4)　経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村グループの経営成績お
         よび財政状態に影響を及ぼす可能性がある
    16．  野村グループの保有する個人情報の漏洩により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
    17．  野村グループの情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイ
       バーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
    経営環境に関するリスク

    １．野村グループのビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性が

       ある
      野村グループのビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能
     性がある。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、
     世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影
     響を受ける可能性がある。仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村グループのビ
     ジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性がある。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面す
     る人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村グループの事業分野、特にリテールビジネスの分野におい
     て、需要を継続的に圧迫する可能性がある。なお、野村グループのビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済
     情勢に関するリスクには以下のものが含まれる。
     （１）新型コロナウイルスの流行が、野村グループのビジネス、顧客および従業員に悪影響を及ぼしており、今後も継

         続する可能性がある
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       2020年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行とそれにともなう各国政府による感染拡大防止策により、
      株価の急落・金利の乱高下・ボラティリティの高まり・クレジット・スプレッドの急拡大等の混乱などのリスクが顕
      在 化した。日本、欧米や他の地域を含め、都市封鎖の拡大や外出禁止令等の類似の政府要請が世界的に相次ぐ事態を
      招き、現在も一部の地域でこれらの措置が継続している。これらの都市封鎖の拡大等に対応するため、野村グループ
      では、緊急対応措置を実施し、従業員が在宅勤務できるための環境を整備している。しかしながら、これらの施策が
      十分に機能せず、遠隔での勤務による、監督上の課題やサイバー攻撃を含む追加的なリスクが増大する可能性もあ
      る。また、このような事態の継続は、一部の地域に限定されたとしても社会・経済機能に影響し、野村ホールディン
      グスのビジネスや収益の結果に影響しており、今後も影響が継続する可能性がある。ワクチン接種が進展することで
      感染拡大は徐々に収束する可能性はあるが、その後も、世界的な混乱および経済活動の縮小が継続した場合、野村グ
      ループのビジネス、経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。野村グループは、今後も社内の危機管
      理とともに経営環境における関連リスク動向を監視・管理していく。
     （２）自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

       野村グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しているが、想定を上回る規模の災害、
      テロ行為または武力紛争、広範囲の感染症等により、野村グループの施設やシステムが被災し、業務の継続が困難に
      なる可能性がある。また、新型コロナウイルス以外の未知の感染症等により役職員による業務遂行に支障が生じる可
      能性がある。
     （３）野村グループがビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村グループのビジネ

         ス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある
       野村グループは、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開している。したがって、野村グループが
      ビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村グループの
      ビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある。また、日本を含む多くの主要各国の中央銀行によ
      る金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディ
      ング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性がある。例えば、日本の低金利環境が継続することによるフィクス
      ト・インカム収入の低下などが挙げられる。
     （４）英国による欧州連合離脱は、野村グループのビジネスに各種の影響を与える可能性がある

       2020年１月31日、英国は英国および欧州連合間（以下「EU」という。）の離脱協定に基づき、EUを離脱（以下
      「Brexit」という。）し、2020年12月31日には、EU法および諸規定が英国に適用される移行期間（以下「移行期間」
      という。）が終了した。英国およびEUは、移行期間の終了前に両国関係を規定する貿易協力協定を締結したが、この
      協定は金融業界を包括的に取り扱うものではないため、Brexitが野村グループの事業に及ぼしうる長期的影響につい
      ては依然として不確実性が継続している。野村グループは従来、英国ロンドンに設立した証券会社であるノムラ・イ
      ンターナショナル・ピーエル・シー（以下「NIP」という。）を主な地域本部としてビジネスを展開していたが、移行
      期間の終了にともない、ドイツ連邦共和国に設立した許認可証券会社であるノムラ・ファイナンシャル・プロダク
      ツ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー（以下「NFPE」という。）を中心に顧客サービス等を提供する体制へと転
      換している。野村グループは、移管にともなうリスクを最小限に留めるべく、また市場全体の不確実性の影響を軽減
      すべく、各種対応を進めているが、移管の遅延や移管にともなうより広範な金融システムへのリスクが野村グループ
      のビジネス、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性は残存している。
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     （５）LIBORから代替金利指標への移行等が、野村グループのビジネスに不利に影響する可能性がある
       野村グループは、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）などの銀行間取引金利（IBORs）を変動金利として参照する金
      利スワップをはじめとしたデリバティブ取引や、債券等の引受・販売を行っている。LIBORを不正に操作する事件が
      2012年に発生した後、2021年３月５日にファイナンシャル・コンダクト・オーソリティーが公表した声明によって、
      すべての通貨・テナーのLIBORについて公表停止時期が確定した。日本をはじめとした各国当局からも、LIBORを参照
      する金融取引について、代替金利指標への移行や、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応を求める意向が示されてき
      ており、LIBORを参照する契約のうち公表停止以降も継続するものは代替金利指標を参照するよう置き換えるか、
      フォールバック・レートを契約当事者間で公表停止前に予め合意しておくか、いずれかが求められる。野村グループ
      は、LIBORを参照する取引を円滑に移行させるため、全社でのLIBOR移行プログラムを開始した。しかしながら、代替
      金利指標の詳細な仕様については各国で議論が続けられている状態であることに加え、移行にともなって適用される
      金利指標の計算方法の変更や、締結される契約や適用される会計処理の変更等により、システムの改修やオペレー
      ションの変更、顧客への情報開示等への対応にかかる追加的な費用やリスクの発生、IBORsを変動金利として参照する
      デリバティブ取引や債券等の価格や価格変動性、市場流動性に影響を与える可能性があり、その結果、野村グループ
      のビジネス、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性または取引の相手方や取引関係者との紛争や訴訟
      等が発生する可能性がある。また、代替金利指標を参照する取引が市場に普及・定着していないため、今後の動向に
      は不確実性があり、野村グループのビジネスに起こりうる混乱を回避できない可能性がある。
     （６）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性がある

       市場低迷が長期化すると、野村グループの業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下する。ま
      た、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与える。この結果、市場におい
      て、野村グループは、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形
      成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性がある。特に店頭デリバティブ等においてはポジション
      のすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性がある。さらに、市場の
      流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがある。
       野村グループは、これらの市場リスクおよび資金流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミットを超過す

      る場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備している。
    ２．金融業界は激しい競争に晒されている

      野村グループのビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想される。野村グループは、
     取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争して
     おり、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面している。
     （１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化している

       1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進んだ。2004年には銀行およびその他の金融機関がブローカ
      レッジ業務に参入可能となり、2009年には商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は
      関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになった。競争力を増した日本の大手商業銀行の系列証
      券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、野村グ
      ループのシェアに影響を及ぼしている。上記に加え、近年はオンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーション
      やデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ばれる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融
      サービス参入など、従来の業界領域を超え、競争が一層激化の様相を呈している。野村グループはこうした競争環境
      の変化に対応するべく、既に多角的な取組みを始動させている。しかしながら、激化する競争環境において、このよ
      うな取組みが野村グループのシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村グ
      ループのビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性がある。
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     （２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化している
       金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいる。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大
      手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいる。これ
      ら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を引き
      続き強化している。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務な
      ど、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村
      グループに対し相対的に高まる可能性がある。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務
      その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性がある。また、グループの垣
      根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へ
      と広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村グルー
      プの市場シェアが低下する可能性がある。
      （３）野村グループの海外ビジネスは厳しい環境に立たされており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる

         可能性がある
       海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在する。野村グループは、これらのビジネス機会を
      有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と競争している。このような
      競争に向けて、野村グループは海外ビジネスの強化のため、2008年にリーマン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事
      業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営
      資源を投資してきた。
       一方で、欧州金融機関による市場関連業務からの撤退や各国中央銀行による金融緩和政策等を背景に、市場構造が

      大きく変化しており、市場全体の流動性も低下している。野村グループは、このような厳しい環境に対応するべく取
      り組んでいるが、2019年３月期においては81,372百万円ののれん減損を計上することとなった。
       2019年４月以降、野村グループのホールセール部門は、オペレーティングモデルのシンプル化、ビジネスポート

      フォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの再構築をして
      おり、その見直しにより、不採算ビジネスの縮小・撤退を行うとともに、各地域で強みのあるビジネスに注力する体
      制を構築している。野村グループは、国際的な事業展開を展開していくにあたり、オーガニックだけでなく、2020年
      のグリーンテック社の買収などインオーガニックにも、事業を成長させてきた。今後も、競争環境を俯瞰しながらビ
      ジネスポートフォリオ全体の見直しは継続し、各種リスクを考慮のうえで戦略を実行していく所存だが、スピードも
      意識する必要がある中で想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じたりすることと
      なった場合などには、野村グループのビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。また、戦略の土台とな
      る想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果として野村グループのビジネスおよび
      経営成績に影響を与える可能性がある。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村グループの
      ビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性がある。また、経営体制の合理化が適切に行
      われなかった場合、野村グループがグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす
      可能性がある。
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    ３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村グループのトレーディング資産や投資資産に
       損失を生じさせる可能性がある
      イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情
     不安、その他野村グループのビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらさ
     れた場合に発生する潜在的な損失をいう。これらには、2011年３月の東日本大震災、2017年の北朝鮮による核実験実施
     等にともなう朝鮮半島情勢の緊張の高まり、2018年以降の米中通商摩擦、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大の
     ような突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村グ
     ループのトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれる。
      ・主要格付機関による、野村グループのトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ

      ・野村グループのトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディ
      ング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更
      ・野村グループが関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村グループが受取るべき対価を受取れ
      ないこと、または野村グループがトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺
      的行為もしくはこれらに対する行政処分等
    ４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance

       （企業統治）」の要素が野村グループの事業に影響を及ぼす可能性がある
      企業経営における環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。）の側面に注目が高まる中、野村グループはこれ

     らの分野における取組みを継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーの観点からも、積
     極的にその態勢を整えることが必要となっている。ESGへの配慮が充分でない事業活動は、野村グループの持続可能なビ
     ジネス・モデルの構築を妨げるばかりでなく、中長期的には、気候変動などESG関連のリスクに対する脆弱性を高める可
     能性がある。
      野村グループは、気候変動が主要なグローバル課題の一つであると認識している。気候変動がもたらす直接的な影響

     と、それにともなうビジネス環境の変化により野村グループは損失を被る可能性がある。気候変動リスクとは、異常気
     象によって引き起こされる災害や海面上昇などにより、人的被害や財産的損害が生じるリスク（物理的リスク）と、気
     候変動リスクに対処するための移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新等により、変化に対応できずに取り
     残されるリスク（移行リスク）に大別され、それらの変化に対応できないビジネスや資産が毀損されるリスクを含む。
    事業に関するリスク

    ５．野村グループのビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を生じる可能性がある

     （１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性がある

       野村グループは自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジションと投資ポ
      ジションを保有している。野村グループのポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には
      株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポも含まれる。これらの資
      産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を与える場合があり、それぞれ下落はロング・ポ
      ジションに、上昇はショート・ポジションに影響を及ぼす可能性がある。そのため、野村グループはさまざまなヘッ
      ジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めているが、それでも資産の価格変動により、また、金融市場や経済情
      勢が急激に変化するような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村グループの予測して
      いない動きをすることにより、野村グループは損失を被る可能性がある。
       野村グループのビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将来、受ける可

      能性がある。野村グループのトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取引の機会は市場のボラ
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                                                           有価証券報告書
      ティリティの変化により作り出される。したがって、ボラティリティが低下した場合、取引機会が減少し、これらの
      ビジネスの結果に影響を与える可能性がある。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプ
      レッ  ドを増加させることがあるが、これによりバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）で計測されるリス
      ク量が上昇し、野村グループはマーケットメイキングや自己勘定投資にともなって高いリスクに晒され、またはVaRの
      増加を避けるためにこれらのビジネスのポジションまたは取引量を減らすことがある。
       例えば、2021年３月には、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを要請する

      も入金がなく債務不履行を通知して契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして保有していたポジションの処
      理を実施した。詳細は野村ホールディングス株式会社                         有価証券報告書（第117期）の「第２                  事業の状況　３        経営者
      による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　エグゼクティブ・サマリー　米国プライム・ブ
      ローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件（以下「米国PB顧客取引に関する損失」）」を参照のこと。市場
      への影響と野村ホールディングスの損失の最小化を図りながらポジション処理を進めたが、2021年３月期に2,042億円
      のトレーディング損失を計上したほか、当該取引先が担保として差し入れていた有価証券の貸付金に対する価値が減
      少したことにともない現在予想信用損失にかかる貸倒引当金繰入額416億円を計上することとなった。また、2022年３
      月31日に終了する連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、当該ポジションの解消が完了したことにより、
      2021年６月30日に終了する四半期連結会計期間において654億円の追加損失を計上した。野村ホールディングスは、米
      国PB顧客取引に関する損失への対応として、リスク管理活動の改善を含めて取り組んでいるが、野村ホールディング
      スのビジネス・モデルには必然的に重要なトレーディング活動が含まれており、その結果、将来的に再び重要な損失
      を計上する可能性がある。
       さらに野村グループは、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務にともない

      比較的大きなポジションを保有することがある。また、野村グループが投資商品の開発を目的としてパイロット・
      ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあ
      る。野村グループは市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性がある。
       加えて、野村グループが担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村グループの格付の

      低下をはじめとした信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの上昇および収益性の低
      下を招く可能性がある。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減少につながり、
      それにともなう収益性の低下を招く可能性がある。米国PB顧客取引に関する損失の後、複数の格付機関が野村ホール
      ディングスの格付に対する見通しを下方修正したが、前向きに解決しなければ、野村ホールディングスの格付は引き
      下げられる可能性がある。下記「第２                  事業等のリスク　財務に関するリスク　11.資金流動性リスクの顕在化によっ
      て野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グループの財政状態が悪化する可能性がある　（３）信用格付の低
      下により、野村グループの資金調達能力が損なわれる可能性がある」を参照のこと。
     （２）証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村グループは大きな損失を被る

         可能性がある
       野村グループは、マーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、プライム・ブローカ
      レッジ取引、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ソリュー
      ション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、多額の資金をこれらのビジネ
      スに投じている。その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券また
      は資産に大口のポジションを保有することがある。これらの有価証券の価格の変動は、必要に応じてそれらを処理・
      換金できる価格に重大な影響を与える可能性があり、その結果、米国PB顧客取引に関する損失に関連して発生したよ
      うな、重大なトレーディング損失を計上することがある。野村ホールディングス株式会社                                           有価証券報告書（第117
      期）の「第２       事業の状況　３        経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　エグゼク
      ティブ・サマリー　米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件（以下「米国PB顧客取引に
      関する損失」）」も参照のこと。なお、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資
      会社といった金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向がある。また、顧客や取引
      先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合がある。加えて、住宅および商業用
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      不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村グループは損失を被る可能性が
      ある。
     （３）ヘッジ戦略により損失を回避できない場合がある

       野村グループはさまざまな方法や戦略を用い、野村ホールディングスが自己または顧客のために締結する金融商品
      から生じるリスクに対するエクスポージャーをヘッジしている。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村グルー
      プは損失を被る可能性がある。野村グループのヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いてい
      る。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を
      保有することでヘッジを行っている。しかし野村グループは、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに
      晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ
      戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性がある。さらに、すべてのヘッジ戦略がすべての種類のリスクに対し
      て有効であるわけではなく、リスクが適切に管理されていない場合には、特定の戦略がリスクを増加させる可能性が
      ある。例えば、米国PB顧客取引に関する損失に至る取引の多くは、顧客に特定の株式に対する「トータル・リター
      ン・スワップ」と呼ばれるデリバティブ取引のエクスポージャーを増大させていた。詳細は野村ホールディングス株
      式会社    有価証券報告書（第117期）の「第２                  事業の状況　３        経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
      ローの状況の分析　エグゼクティブ・サマリー　米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の
      件（以下「米国PB顧客取引に関する損失」）」を参照のこと。野村ホールディングスは、顧客へのトータル・リター
      ンスワップをヘッジするために、原資産を保有していた。しかしながら、この特定のヘッジ戦略は、顧客によるデ
      フォルトのリスクや、変動の激しい市場環境において当該ポジションを処理する必要が出る場面のリスクをヘッジす
      ることを意図したものではなかった。このようなリスクが顕在化した際、原資産を保有するというヘッジ戦略におい
      て市場の変動に晒され、損失を計上するに至った。
     （４）野村グループのリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合がある

       リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村グループの方針や手続きが十分な効果を発揮しない場合があ
      る。例えば、野村グループのリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築さ
      れているが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限らな
      い。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性がある。また、野村グ
      ループが使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村グループが入手可能な情報の評
      価をよりどころとしている。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場
      合には、野村グループは、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性がある。加えて、市場の変動などに
      より野村グループの評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性がある。さ
      らに、野村ホールディングスの組織構造やガバナンスの枠組みにおける潜在的な弱点があった場合には、各自の役割
      や責任について誤解を招く可能性もある。また、規程や手続き自体の精度にかかわらず、その趣旨が有効に機能する
      ためには適切に実行に移され、遵守されなければならない。
       例えば、米国PB顧客取引に関する損失においては、顧客のカウンターパーティ・リスクや、顧客とのプライム・ブ

      ローカレッジ取引の原資産である有価証券に関する市場リスクのエクスポージャーにより巨額の損失が生じた。野村
      ホールディングスは、リスク管理の方針・手続きおよびその実施状況を総合的に見直し、改訂し、強化するための諸
      施策を検討し、実施している。野村ホールディングス株式会社                             有価証券報告書（第117期）の「第２                 事業の状況　１
      経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（米国顧客との取引に起因した多額損失に関する課題）」を参照のこ
      と。それら対策は進行中だが、完了したとしても、将来の同様のリスク管理上の弱点を防止したり、同じ事業内また
      は他の事業において将来の損失を防止するための規程や手続きが有効ではなくなるようなその他の弱点を特定して修
      正したりするためには十分ではない可能性がある。
     （５）市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性がある

       前述の野村グループのビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性
      がある。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクに
      よって増幅されることがある。
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       また、野村グループが市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村グループの流動性ニーズ

      が急激に高まる可能性があり、一方で、野村グループの信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能
      性がある。
       さらに、市場環境が悪化している場合に、野村グループの顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪

      化した場合には、先だっての米国PB顧客取引に関する損失顧客や取引相手に対する信用リスクが増加する可能性があ
      る。
      （６）野村グループの仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性がある

       金融市場や経済情勢が低迷すると、野村グループが顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介
      業務にかかる収入が減少する可能性がある。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村グ
      ループは顧客のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づい
      ている。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少
      が生じることによって、野村グループがアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性がある。ま
      た、顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安定運用や、相対的に低手数料率であるパッシブファンドなどへシ
      フトすることで、これらの収入は減少する可能性がある。
      （７）野村グループの投資銀行業務からの収入が減少する可能性がある

       金融市場や経済情勢の変動によって、野村グループの行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務
      における案件の数や規模が変化する可能性がある。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入
      は、野村グループが取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村グループの投資銀行業務および当該
      業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があ
      る。
       例えば新型コロナウイルスの世界的流行による2020年２月以降の市場低迷を受けて、2019年３月期と比べて2020年

      ３月期の投資銀行業務の収益は落ち込んだ。2021年３月期は2020年３月期に比べれば回復しているものの、M&A案件や
      その他の投資銀行業務の減少により収益が低迷する可能性もある。
     （８）野村グループの電子取引業務からの収入が減少する可能性がある

       電子取引システムは、野村グループのビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために
      必要不可欠なシステムである。これらのシステムを利用することにより、取引所またはその他の電子取引市場を介し
      て効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供することが可能となる。電子
      取引における競争は激化しており、競合他社における大幅な手数料の引き下げや無手数料取引の導入は、野村グルー
      プの電子取引収益だけでなく収益全体を圧迫する可能性がある。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引
      業務からの収入は、野村グループが取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢が変
      動した結果、顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少することが予想され
      る。電子取引の利便性により取引量は今後増加する可能性があるが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場
      合は、野村グループの収入が減少する可能性がある。野村グループは今後も効率的な取引プラットフォームの提供に
      関する技術開発投資を続けていく予定であるが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合には、当該投資から
      生み出される収益を最大限に確保できない可能性がある。
    ６．野村グループに債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性がある

      野村グループの取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契
     約により、野村グループに対して債務あるいは担保差入れ等の一定の義務を負うことがある。これら取引先が法的整理
     手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さ
     まざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村グループは大きな損失を被る可能性がある。米国PB顧客取引に関する損
     失では、米国のプライム・ブローカレッジ取引の顧客が、トレーディング業務に関して追加証拠金を差し入れる義務
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     と、野村ホールディングスが保有する担保に対して貸し付けた金額を返済する義務を不履行にした。詳細は野村ホール
     ディングス株式会社          有価証券報告書（第117期）の「第２                  事業の状況　３        経営者による財政状態、経営成績及び
     キャッ   シュ・フローの状況の分析　エグゼクティブ・サマリー　米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因し
     た多額損失の件（以下「米国PB顧客取引に関する損失」）」を参照のこと。貸倒引当金の準備と維持は行っているが、
     当該引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいている。しかしながら、これらの判断
     および仮定は、不正確であることが判明する可能性がある。
      信用リスクは、次のような場合からも生じる。

      ・第三者が発行する証券の保有

      ・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相手である金融
       機関やヘッジファンドなど野村グループの取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関そ
       の他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合
      第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれる。

     （１）大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村グループに影響を及ぼす可能性がある

       多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関
      している。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損
      失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村グループが日々取引を行っ
      ている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性がある。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、そ
      の他類似の事象が、金融市場や野村グループに影響を及ぼす可能性がある。国内外を問わず、主要な金融機関が流動
      性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村グループの資金調達にも影響を及ぼす可能性がある。
     （２）野村グループの信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分である

         という保証はない
       野村グループは信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的
      に見直している。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況か
      ら生じる場合がある。また、野村グループが取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない、
      あるいは情報を正確に管理・評価できない可能性がある。例えば、米国PB顧客取引に関する損失の原因となった債務
      不履行に陥った顧客に関する信用リスク評価では、顧客の取引活動の全容が十分に反映されていなかった。さらに、
      野村グループが担保提供を条件として与信をしている場合に、米国PB顧客取引に関する損失の場合において当該顧客
      に対して行った融資のように、当該担保の市場価格が急激に下落して担保価値が減少した場合、担保不足に陥る可能
      性がある。
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     （３）野村グループの顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村グループに対する債務を履行できない可能性があ
         る
       カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可
      能性がある。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や
      地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村グループに対する債務の履行に影響を与
      える可能性がある。
    ７．野村グループは持株会社であり、野村グループの子会社からの支払に依存している

      野村グループは持株会社であり、配当金の支払や負債の支払の資金について、野村グループの子会社から受領する配
     当金、分配金およびその他の支払に依存している。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社から
     の資金移動が制限される可能性がある。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親
     会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁
     止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けている。例えば、野村グループの主要なブローカー・ディー
     ラー子会社である野村證券、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク、ノムラ・インターナショナ
     ル・ピー・エル・シーおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）リミテッドは、自己資本規制の適用を受けてお
     り、自己資本規制の変更や要求水準によっては、野村グループへの資金移動が制限される可能性がある。野村グループ
     は、関連する法規制に基づき野村グループ間における資金移動について日々確認し管理しているが、これらの法規制は
     野村グループの債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性がある。
    ８．投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村グループが期待する収益を実現できない可能性があ

    る
      野村グループは、プライベートエクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を
     保有している。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上される
     ことがあり、このことが野村グループの損益に大きな影響を与える。例えば、2020年３月期においては、新型コロナウ
     イルスの感染拡大による市場の混乱により、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損失164億円および投資
     持分証券の評価損166億円を認識した。市場の環境によっては、野村グループはこれらの投資持分証券・負債証券を売却
     したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性がある。
    ９．野村グループが提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性が

       ある
     マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファ
     ンドは低リスク商品と位置づけられている。しかし急激な金利上昇にともなうポートフォリオに組み込まれた債券価格
     の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデフォルト、マイナス金利の適用による
     ファンドへの手数料チャージにより、元本割れを起こす場合がある。また、野村グループは運用による安定的な利回り
     が見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドに対し繰上償還や入金制限を行う可能性があ
     る。例えば、野村グループの子会社である野村アセットマネジメント株式会社は、2016年８月末にMMFの運用を終了し同
     年９月に資金を償還した。
      また、野村グループが提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合がある。
     上記事象の結果、野村グループは顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村グループが保管する顧客からの預かり

     資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性がある。
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    財務に関するリスク
    10．連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性がある

      野村グループは、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継してお
     り、野村グループが適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みである。このような取得や承継は、米国会計
     原則に基づき、野村グループの連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、
     差額はのれんとしている。例えば、野村グループは2020年４月１日にグリーンテック・キャピタル・エル・エル・シー
     （以下「グリーンテック」という。）の全持分を取得し12,480百万円を連結貸借対照表に計上している。また、その他
     にも有形・無形資産を所有している。
      これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引にともなう損

     益が認識される可能性があり、野村グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。例えば、野村グ
     ループは、2019年３月期において、ホールセール部門での過去の海外での買収に関連して、81,372百万円ののれんの減
     損を認識している。
    11．資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グループの財政状態が悪化する可

    能性がある
      資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村グループのビジネスにとって極めて重要である。野村グループで
     は、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、ま
     たは通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義している。即時に利用
     できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村グループは、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入
     金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの
     構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めている。しかし、野村グループは一定の環境の下で資金流動性
     の低下に晒されるリスクを負っている。その内容は以下のとおりである。
      （１）野村グループが無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合がある

       野村グループは、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行か
      らの借入といった無担保資金調達を継続的に行っている。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、
      レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っている。これらの資金調達ができない場合、あるいは通
      常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村グループの資金流動性は大きく損なわれる可能性
      がある。例えば、野村グループの短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒
      絶する可能性があるのは、次のような場合である。
       ・多額のトレーディング損失

       ・市場の低迷にともなう野村グループの営業活動水準の低下
       ・規制当局による行政処分
       ・信用格付けの低下
       上記に加え、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブ

      ローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の
      否定的な見方など、野村グループに固有でない要因によって、野村グループの資金調達が困難になることもある。
      （２）野村グループが資産を売却できなくなる可能性がある

       野村グループが資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村グループは期限
      が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければならない。市場環境が不安定で不透明な
      場合には、市場全体の流動性が低下している可能性がある。このような場合、野村グループは資産を売却することが
      できなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村グループの経営成
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                                                           有価証券報告書
      績や財政状態に影響を与える場合がある。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしてい
      る場合には、野村グループの資産売却に影響を及ぼすことがある。
      （３）信用格付の低下により、野村グループの資金調達能力が損なわれる可能性がある

       野村グループの資金調達は、信用格付に大きく左右される。格付機関は野村グループの格付けの引下げや取消しを
      行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがある。例えば、2021年３月の米
      国PB顧客取引に関する損失の後、フィッチ・レーティングス社は野村ホールディングスの信用格付をネガティブ・
      ウォッチに設定し、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社は野村ホールディングスの信用格付の見通しをネガ
      ティブに変更したが、いずれも将来的に野村ホールディングスの信用格付を格下げする可能性がある。詳細は野村
      ホールディングス株式会社             有価証券報告書（第117期）の「第２                  事業の状況　３        経営者による財政状態、経営成績
      及びキャッシュ・フローの状況の分析　エグゼクティブ・サマリー　米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に
      起因した多額損失の件（以下「米国PB顧客取引に関する損失」）」を参照のこと。将来格下げがあった場合、野村グ
      ループの資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性がある。その結果、野村グループの
      経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。
       さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村グループに固有でない要因によって
      も、野村グループの資金調達が困難になることもある。
    12．連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には

       減損が認識される可能性がある
      野村グループは上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結
     財務諸表に計上されている。野村グループが保有する関連会社の株式の市場価格が一定期間を超えて下落した場合にお
     いて、価格の下落が一時的ではないと野村グループが判断したときには、野村グループは対応する会計年度に減損を認
     識しなければならない。このことは、野村グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性がある。例
     えば、野村グループは2021年３月期に野村不動産ホールディングスに対する投資にかかる減損損失47,661百万円を計上
     した。
    非財務リスク

    13．役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

      野村グループの役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠
     蔽等の不正行為を行うことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある。また、不正行為には、イン
     サイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村グループやその顧客の非公開情報の不
     適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村グループが行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能
     性、または野村グループのレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
      例えば、2019年３月５日、東京証券取引所（以下「東証」という。）が設置した「市場構造の在り方等に関する懇談

     会」の委員を務める、株式会社野村総合研究所の研究員（以下「NRI研究員」という。）から、野村證券のリサーチ部門
     に所属するチーフストラテジスト（以下「ストラテジスト」という。）に対し、東証で議論されている市場区分の見直
     しについて、上位市場の指定基準および退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっている旨の情報が伝
     達され、さらに、当該情報は、同日および翌日に、ストラテジストから、野村證券およびノムラ・インターナショナル
     （ホンコン）リミテッドの日本株営業担当の社員等に伝達された。また、当該情報を受領した一部の社員は、顧客であ
     る一部の機関投資家に対して当該情報を提供した。当該情報提供は、法令違反ではなかったが、野村グループおよび野
     村證券やその役職員に対する市場参加者からの信頼を損なう行為で不適切な情報伝達であったといえる。外部有識者に
     よる特別調査を経て、2019年５月24日、野村グループは、上記の不適切な情報伝達が発生したことを踏まえ、再発防止
     策ならびに野村グループおよび野村證券の関係役員の役員報酬の一部返上を公表した。さらに、2019年５月28日、野村
     グループおよび野村證券は、上記の不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から、責任の所在の明確化、
     詳細な改善計画策定およびその提出、再発防止策の実施状況の定期的報告ならびにその実効性を定期的に検証して検証
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     結果の報告を求めること等を内容とする業務改善命令を受け、2019年８月28日には、株式会社東京証券取引所より過怠
     金1,000万円の処分を受けた。
      また、野村グループは、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性がある。野村グループは、

     投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を
     行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、こうした行為に
     巻き込まれることにより、野村グループの将来のレピュテーションや財政状態に影響が及び、野村グループが被る損失
     が多額になり、また野村グループに対する信頼が損なわれる等の悪影響を受けるおそれがある。
      野村グループは、「野村グループ行動規範2021」を2021年３月19日に策定するとともに、コンプライアンス研修等の

     実施、内部通報制度での対応の充実等を通じて、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする役職員や第三者による
     不正行為や詐欺的行為を防止または発見するための対策を講じているが、これらの実装済の対策または今後追加する対
     策により役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為や詐欺
     的行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限らない。そのような不正行為
     や詐欺的行為の結果として野村グループに対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村グルー
     プは一定期間、ビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村グループとの取引を行わな
     い決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失し、将来の収益や経営成績に悪
     影響を及ぼす可能性がある。
    14．利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

      野村グループは、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して
     提供するグローバルな金融機関である。それにともない、野村グループの日々の業務において利益相反が発生するおそ
     れがある。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村グループの利益と競合・対立する、または競合・対立す
     るとみなされることにより発生する。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客
     との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることに
     より利益相反が発生するおそれがある。野村グループは利益相反を特定し対処するための野村グループ利益相反管理方
     針に基づく利益相反管理体制を整備しているが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、
     またはできていないとみなされた場合には、野村グループのレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失
     い、収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受け
     る可能性がある。
    15．野村グループのビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーション・リスクに

       影響される可能性がある
      野村グループが重大な法的責任を負うことまたは野村グループに対する行政処分がなされることにより、重大な財務
     上の影響を受け、または野村グループのレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成
     績に悪影響を与える可能性がある。また、野村グループや野村グループが業務を行う市場に適用される規制に重大な変
     更がなされた場合、これが野村グループのビジネスに悪影響を与える可能性がある。野村グループに対する主な訴訟そ
     の他の法的手続きについては、野村ホールディングス株式会社                              有価証券報告書（第117期）の「第５                  経理の状況　１
     連結財務諸表等　(1)          連結財務諸表　連結財務諸表注記　21                  コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照のこ
     と。
      野村グループは、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されている。これらのリスクには、金融商品取

     引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じ
     る責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村グループとの取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間
     の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれる。野村グループは、重大な法的責任が発生した場合、
     専門家や第三者機関等にも助言を求め、適切な方針を策定の上、これらへの対応を行っているが、紛争等の動向によっ
     ては、野村グループのレピュテーションや財政状態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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     （１）市場低迷を原因とした法的責任の可能性が発生し、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影響を
         及ぼす可能性がある
       市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村グループに対する賠償請求等が
      増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性がある。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性も
      あり、訴訟を提起されることにより野村グループのレピュテーションが悪化する可能性もある。さらに、適法な取引
      であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もある。これらのリスクの査定や
      数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もある。
     （２）規制による業務制限や、業務処分等による損失が発生し、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に

         影響を及ぼす可能性がある
       金融業界は広範な規制を受けている。野村グループは、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとと
      もに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けている。また、野村グループのビジネスの拡大と
      ともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化され
      る可能性がある。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される
      可能性も増加している。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村グ
      ループの顧客および野村グループと取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市
      場行動規範などを通じて野村グループの活動を制限し、野村グループの収益に影響を与えることがある。この他、従
      来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村グループの
      ビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性がある。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関
      や自主規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大なもの
      になっており、野村グループもそのような調査手続きや執行の対象となるリスクに晒されている。例えば、米国司法
      省は、2009年以前に野村グループの米国子会社の一部が取り扱った住宅ローン担保証券について調査を実施した。
      2018年10月15日、これらの野村ホールディングスの米国子会社は、調査に関して米国司法省と和解し、480百万ドルを
      支払うことに同意した。この点、野村グループは、法令諸規制を遵守するため、随時モニタリングや社内管理体制の
      構築といった対策を講じてはいるが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に
      法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可
      の取消しなどの処分を受ける可能性がある。野村グループが行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場
      合、野村グループのレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受け
      る可能性がある。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村グループとの金融取引を行わない決
      定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村グループがビジネスの機会を喪失
      する可能性がある。さらに、野村グループが国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制
      裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村グループへの投資や野村グループとの取引を控える可能性が
      ある。
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     （３）金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に
         影響を及ぼす可能性がある
       野村グループのビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村グループは、直接またはその結果
      生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがある。規制の導入・改正・撤廃により、野村グループの全部ま
      たは一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性が
      ある。
       加えて、野村グループに適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更

      が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。そうした新たな規制の導入ま
      たは既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」という。）によるいわゆるバーゼル
      Ⅲと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バーゼルⅢの最終規則文書が公表された。また、2012年10
      月、バーゼル委員会は、国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」という。）に関する評価手法およびより高い
      損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表した。2015年12月、金融庁は野村グループをD-SIBsに指定し、
      2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はあるが0.5％とした。さらに、金融安定理事会（以下
      「FSB」という。）は、2015年11月にグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」という。）に対して破綻時
      の総損失吸収力（以下「TLAC」という。）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表した。これを受け
      て、金融庁は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ
      破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦TLAC規制の適用対
      象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表した。野村グループは、現時点で
      はG-SIBsに選定されてはいないが、これにより、2021年３月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになっ
      た。これらの規制により、野村グループの資金調達コストが上昇する、あるいは野村グループのビジネス、資金調達
      活動や野村グループの株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村グループのビジネスの制限
      を行わなければならない可能性がある。
     （４）経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村グループの経営成績およ

         び財政状態に影響を及ぼす可能性がある
       野村グループは、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産
      として連結貸借対照表に計上している。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更な
      どその回収可能性に変動が生じる場合には、野村グループの連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能
      性がある。その結果、野村グループの経営成績および財政状態に影響が生じる可能性がある。繰延税金資産の内訳に
      ついては野村ホールディングス株式会社                   有価証券報告書（第117期）の「第５                 経理の状況　１        連結財務諸表等　(1)
      連結財務諸表　連結財務諸表注記　16                  法人所得税等」を参照のこと。
    16．野村グループの保有する個人情報の漏洩により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

      野村グループは業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理している。近年、企業が保有する個人情報お
     よび記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じられている。
      野村グループは個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポリシーや手続

     きを定め、セキュリティ対策を講じているが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利用が生じた場合には、野村
     グループのビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、野村グループは、これらの法令諸規則を万
     が一違反した場合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性があるほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩
     を含む。）または不正利用により顧客に損失が生じた場合には、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性がある。
     また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更によ
     り、追加的な費用が発生する可能性がある。また、顧客から預かった個人情報の利用が制限されることにより、既存事
     業や新規事業に悪影響を及ぼす可能性がある。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村グループに対するレピュ
     テーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村グループのブラ
     ンド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性
     がある。
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    17．野村グループの情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイ

       バーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
      野村グループのビジネスは、個人および機密情報を野村グループのシステムにおいて安全に処理、保存、送受信でき
     る環境に依拠している。野村グループは、過去において、野村グループのシステム上にある情報にアクセスしこれを入
     手することを企図した、または野村グループのサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正ア
     クセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になってきたが、今後も再び標
     的になる可能性がある。例えば、2018年６月に、海外子会社において、当該子会社のデスクトップ・ネットワークにマ
     ルウェア（不正・有害な動作を行う目的で作成されたソフトウエア）による不正なアクセスがあったことが判明した。
     それを受けて、野村グループは、直ちに内部調査を開始し、是正措置を講じるとともに、当該事案の発生を関係当局に
     対して報告し、また、顧客その他の個人に対してその情報が影響を受ける可能性があることを伝えている。また、新型
     コロナウイルス感染症の影響により、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを行っている。これ
     により、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となる可能性が高まる恐れがある。これらの脅威は、人為
     的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もあるが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激
     派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もある。また、野村グループのシステムが相互接続し
     ている外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリ
     ティ侵害の対象となった場合、野村グループにもその悪影響が及ぶ可能性がある。当該事象により、野村グループのシ
     ステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、法の行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のい
     ずれかまたはその全部の発生により、野村グループの財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性がある。
      野村グループは、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシ

     ステム保護のため情報セキュリティ対策を講じているが、実施しているそれらの管理手段や手続きが、将来のセキュリ
     ティ侵害から野村グループを十分に保護できる保証はない。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、
     現在の管理手段や手続きが不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入
     しなければならなくなる可能性がある。
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    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    (1)  業績等の概要
     事業環境

      日本

      　日本経済は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく落ち込んだ。2020年４－６月期には、感染拡大を抑制する
      ための経済活動制限が世界的に広がったため、輸出が大きく減少した。国内でも、４月に緊急事態宣言が発令され、
      人々が外出を控えたことで個人消費が減少した他、先行き不透明感が強まる中で企業も設備投資を抑制した。これら
      の結果、４－６月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率28.6％の減少と、大幅な落ち込みとなった。感染が落ち
      着くと、国内外で経済活動再開の動きが拡がり、実質GDPは７－９月期に輸出と個人消費主導で同22.9％増の高い成
      長を記録、10－12月期には設備投資も増加に転じて同11.6％の増加となった。2020年夏場の感染第２波は、政府や地
      方自治体による自粛要請で鎮静化したが、年末にかけて感染第３波が到来、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が
      発令された。世界的には製造業活動の持ち直しが続き、輸出は増加を維持したものの、国内個人消費が再び減少した
      結果、2021年１－３月期の実質GDPは同5.1％減となった。同期の実質GDPの水準は、１度目の緊急事態宣言が出され
      た2020年４－６月期と比べれば6.8％高いものの、感染拡大直前にあたる2019年10－12月期を2.3％下回っている。こ
      の間政府は、2020年４月と５月に合計事業規模233.9兆円の大型経済対策を策定、企業の資金繰りや雇用を下支え
      た。加えて12月には、追加的に73.6兆円の経済対策を策定、公共投資などによる需要喚起に加え、環境・デジタル分
      野での構造改革への取組みを始めている。
      　企業業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業種に及んだが、2020年度半ばからは製造業の回

      復が著しく、主要企業の経常利益は2019年度比で小幅な増益となった。ただし、一部企業の投資事業における利益拡
      大の影響を除くと、実質的には減益だった。2019年度に計上した一過性損失や減損損失の反動増を除くと、増益を牽
      引した業種は電機・精密とソフトウエアだった。電機・精密は、ゲームなど巣ごもり需要の増加、５G化が進むス
      マートフォン向けや自動車向けなど、幅広い分野における電子部品・半導体の需要増加が増益に寄与した。ソフトウ
      エアは、巣ごもり需要の増加と、デジタル化等の取組みが奏功しているアミューズメントが増益の中心となった。他
      方で、緊急事態宣言の発令に伴う休業要請や、訪日外客数の激減等により、小売りやサービス、運輸などの業種では
      業績が悪化した。2021年３月期の主要企業（Russell/Nomura                            Large   Cap）の推定経常利益は前期比4.4％増益と、２
      年ぶりの増益に転じた。2021年３月期の推定ROE（株主資本利益率）は7.2％で、2020年３月期の6.7％から改善し
      た。
      　株式市場では、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の感染状況に一喜一憂しながらも、経済活動の正常化に向

      けた動きを好感する株価推移となった。国内外の経済対策や金融緩和、新型コロナ感染症向けワクチンの開発・普及
      に対する期待もあり、主要な日本株指数は年度ベースで３年ぶりの上昇となった。2020年４月に国内で緊急事態宣言
      が発令されたが、国内外で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いが鈍化したことで、経済活動再開を好感して
      日本株は上昇した。政府の財政・金融両面による支援策への期待感もあり、その後も日本株の上昇が続いた。2020年
      後半には国内外で一時的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加する場面もあったが、日本株への悪影響
      は限定的だった。11月に米国大統領選挙が終わって米国政治の不透明感が後退すると、米国の追加経済対策への期待
      から米国株が上昇、日本株も再び上昇基調に入った。2021年２月15日には、日経平均株価が約30年半ぶりに一時
      30,000円台を回復した。その後は、米国長期金利の上昇や、欧州における新型コロナ感染症の感染者数の増加に対す
      る懸念から、日本株の上値が抑えられたが、年度を通じて日本株の上昇基調は崩れなかった。代表的な株価指数であ
      る東証株価指数（以下「TOPIX」という。）は2020年３月末の1,403.04ポイントから、2021年３月末には1,954.00ポ
      イントと39.3％上昇した。また、日経平均株価は2020年３月末の18,917.01円から、2021年３月末には29,178.80円と
      54.2％上昇した。
      　債券市場では、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持する中、金利は基本的に低位で推

      移した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための経済活動制限が世界的に広がり、日本でも緊急事態宣言が
      発令されて景気が大きく落ち込んだ2020年４月と５月には、新発10年国債利回りは０％を挟んだ動きとなった。経済
      活動が持ち直した６月以降はプラスの値が定着したが、それでも2020年内は０～0.05％の狭い範囲での推移となっ
      た。政府が３次にわたる補正予算を策定し、追加国債発行額は合計約110兆円に上ったものの、日本銀行が４月27日
      の金融政策決定会合において長期国債の購入に上限を設けず必要な額を買う方針を示しており、大幅な金利上昇には
      つながらなかった。一方、12月18日の金融政策決定会合において、「より効果的で持続的な金融緩和を実施していく
      ための点検」を行う方針が示された。米国でバイデン新大統領が就任し、大型経済対策とともに景気が上向くとの期
      待から米国長期金利が大きく上昇したこともあり、日本銀行も金利上昇を容認する変更を行うとの期待が高まり、新
      発10年国債利回りは2021年２月末に0.15％に達した。ただし、３月５日に黒田総裁がそれに否定的な発言を行い、金
      利上昇は一服した。３月19日には「点検」の結果が公表され、長期金利の許容変動幅がそれまでの±0.2％から
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      ±0.25％へと拡大されたが小幅にとどまり、新発10年国債利回りは0.1％以下の水準に戻った。ただ、日本銀行が３
      月末に公表した４月の国債買入方針において買入額の減額が示されたことを受けて、３月末の新発10年国債利回りは
      0.12％   で終えている。
      　外国為替市場では、ドル円相場は107円台で始まったが、欧米で新型コロナ感染の第２波・第３波が生じる中、

      2020年中は円高ドル安圧力の強い環境となった。米FRBが金融緩和長期化を示唆する中、８月には米長期金利が0.5％
      割れを試す展開となり、米国の金利低下がドル全面安圧力を強めた。11月の米大統領選挙に向けては、米国の政策不
      透明感の高まりも、ドル売り圧力につながったと見られる。米国大統領選挙では民主党のバイデン候補勝利となった
      が、上院で共和党が過半数維持の見込みとなり、財政刺激策とそれに伴う米金利上昇への期待が剥落し、ドル安の勢
      いが一時的に加速した。2021年に入り、１月６日には102.59円までの円高ドル安が進んだが、米ジョージア州での上
      院選決選投票で民主党が２議席確保し、過半数獲得となったことで、米金利が上昇、為替市場でもドル買い戻しの動
      きが鮮明となった。ドル円相場も円安ドル高に転じ、2021年３月31日には110.97円と2020年３月以来、約１年ぶりの
      円安ドル高水準で引けている。ユーロ円は118円前後でスタートしたが、新型コロナに纏わる不透明感が高い中、
      2020年５月６日には114.43円と115円割れまでの円高ユーロ安となった。しかし、５月に入り世界的に景況感が底打
      ちの兆しを見せ、株価反発の流れが強まったことに加え、独仏政府による欧州復興基金への期待が高まり、ユーロは
      対ドル、対円での上昇傾向に転じた。ユーロ圏での感染拡大懸念やイタリア政局不安、欧州中央銀行（ECB）による
      ユーロ高牽制などがユーロ安圧力を強める局面もあったが、ユーロ高円安トレンドは維持され、2021年３月18日には
      130.67円まで上昇し、2021年３月末は１ユーロ＝129.86円となった。
      海外

      　世界経済は、新型コロナ感染によるショックからの立ち直りを見せている。各国で見られた感染第２波、第３波は
      飲食や観光関連などのサービス業への打撃となったが、製造業活動は概ね維持され、2020年３月から４月にかけての
      第１波と比較して経済への悪影響は限定されている。新興国を含め、世界的に財政・金融政策による景気への後押し
      があったことも、世界経済の回復につながっている。2020年については、国際通貨基金（IMF）は世界経済の成長率
      は3.3％減の大幅なマイナス成長に落ち込んだと推計しているが、2021年には6.0％増の高成長を予想している。特
      に、米国では昨年11月の大統領選挙においてバイデン民主党政権へ交代し、上下院ともに民主党が抑えたことで、よ
      り積極的な財政政策への期待が高まっている。また、米国ではワクチン接種も進展し、2021年１－３月期には前期比
      年率6.4％増と３四半期連続でのプラス成長を実現した。一方、ワクチン接種が遅れているユーロ圏や日本では2021
      年１－３月期にマイナス成長が見込まれるなど、景気回復ペースにはややばらつきも見られている。
      　米国経済は、コロナ感染拡大直後の落ち込みから、急回復へと転じた。コロナ感染拡大直後には社会的距離や外出

      制限の措置がとられたことで、実質GDPは2020年４－６月期前期比年率31.4％減と歴史的な落ち込みを示したもの
      の、７－９月期には同33.4％増と急回復に転じた。大規模な経済対策やFRBによるゼロ金利政策・量的緩和策・信用
      緩和策の導入により、経済や金融市場が安定に向かった。その後、2020年11月の大統領選挙、さらに2021年１月の
      ジョージア州上院選決選投票を経て、大統領と上下院それぞれの過半数議席を民主党が占める、いわゆる「ブルー
      ウェーブ」が実現した。これにより、民主党が掲げる大規模な財政拡大が実現するとの期待から、金利が上昇した。
      その後、実際に、2021年３月には約２兆ドルの追加経済対策が民主党単独で決定された。この間、FRBのハト派姿勢
      は根強く、ゼロ金利政策や量的緩和政策が続いた。2020年通年で見たGDP成長率は3.5％減と、2019年の2.2％増から
      減少に転じた。消費者物価上昇率は、2020年３月の前年同月比1.5％増から2021年３月には同2.6％増へと伸びを高め
      た。ダウ工業株30種平均株価は、2020年３月末の21,917ドルから、2021年３月末の32,982ドルへ50％上昇した。米国
      財務省証券10年利回りは、2020年３月末の0.67％から、2021年３月末には1.74％と1.07％ポイント上昇した。
      　2020年のユーロ圏実質GDPは前年比で6.7％減と、1999年のユーロ発足以降で最悪の落ち込みとなった。2020年３月

      には域内諸国における新型コロナの新規感染者数急増を受けて、必需品以外の小売業営業が原則禁止、製造業の工場
      稼働も一定期間停止と経済活動が大幅に制限、2020年４－６月期にはユーロ圏実質GDPは前期比11.6％減と、大幅な
      減少に見舞われた。2020年６月以降、新型コロナの新規感染者数の減少を受けて経済活動の規制が一旦緩和され、
      2020年７－９月期のユーロ圏実質GDPは前期比12.5％増と大幅なプラスに転じた。しかし、2020年10月以降、新型コ
      ロナの新規感染者数が再び増加し、経済活動の規制が再び強化されたことで、2020年10－12月期、2021年１－３月期
      のユーロ圏実質GDPの前期比がそれぞれ0.7％減、0.6％減と落ち込んだ。このような中、ECBは2020年12月には、2020
      年３月開始の量的緩和政策であるPEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の実施期限を2022年３月までに延長、純
      資産購入枠を１兆8,500億ユーロに拡大、さらに、2021年３月には、PEPPの下での純資産購入額を2021年４－６月期
      には１－３月期に比べ拡大と発表した。一方、英国は、2020年12月末のEU離脱期限の直前にEU（欧州連合）と通商協
      定を締結、2021年初以降もEU諸国と自由貿易を継続できることとなった。
      　アジアでは、中国ではいち早く生産が立ち直り、コロナ特需が生じる中で輸出が大幅に拡大したため、2020年実質

      GDP成長率は前年比2.3％増と、プラス成長を維持した。2020年後半はコロナの国内感染再発が起きる中で、部分的な
      ロックダウンと徹底的なPCR検査の体制が整えられたため、概ね底堅い国内経済活動が保たれた。また、インフラと
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      不動産などへの投資により建設活動が好調である他、サービス消費の正常化、企業部門の設備投資意欲の改善によ
      り、国内需要も回復局面にある。ただし、2021年３月の全人代以降、中国当局は負債比率上昇抑制のため、地方政府
      融 資平台や不動産建設の資金供給に対する統制を強化しており、今後は緩やかな建設活動の減速が見込まれる。アジ
      ア地域では、新型コロナの感染拡大及びワクチン確保の遅れはインドなど新興国の経済回復の足かせになっている。
      対照的に韓国、台湾、シンガポール等のハイテク製品生産国は半導体関連の外需拡大による恩恵を受けやすい環境に
      ある。
     エグゼクティブ・サマリー

     　上述の事業環境に記載したとおり、野村グループを取り巻く環境は大きく変動している。さらに、金融規制に関して

     は、自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等、バーゼルⅢと呼ばれる規制の適用に加え、当社親会社である野村
     ホールディングスは「国内のシステム上重要な銀行」の１つに指定されており、国内外の金融機関に対する監督強化に
     伴う広範囲な規制改革等に引き続き適切に対応することが必要である。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延による
     世界経済の落ち込みや、それに伴う各国中央銀行の金融政策の変更など、先が見えない状況が継続する中、グローバル
     な事業環境の変化に対応し、適切な施策を検討・実施している。
      こうした環境下において、2021年３月期の受取利息および類似収益は18,402百万円（前期28,334百万円）、支払利息

     および類似費用は16,394百万円（前期26,429百万円）、支払手数料等は866百万円（前期953百万円）、純トレーディン
     グ収益は171,967百万円（前期損失13,639百万円）、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融
     負債に関する純損失は171,229百万円（前期純利益27,707百万円）となっており、税引前利益は1,067百万円（前期
     9,759百万円）である。なお、法人所得税費用は61百万円（前期2,348百万円）であり、2021年３月期純利益合計は利益
     1,006百万円（前期7,411百万円）となった。最終的に、2021年３月期包括損失合計は1,672百万円（前期利益11,610百
     万円）となった。
      当社の主な事業内容は、社債発行、野村グループからの借入等により資金調達を行い、野村グループへ資金供給を図
     ることである。社債は株式、金利、為替、信用、コモディティ等さまざまな異なるインデックスを内包しており、この
     ような金融商品から生じる市場リスクをヘッジするため、野村グループを相手にデリバティブ取引を行っている。
      当社の収益は、主に貸付からの利息収入および社債発行や借入に掛かる調達費用の影響を受けるが、これらに加え
     て、社債およびデリバティブの損益認識上の不整合や時価評価における変動の影響も受ける。デリバティブの満期は、
     ヘッジされている社債の満期と一致しており、当該社債のエクスポージャーを経済的にヘッジするために取引されてい
     る。よって、損益は当該取引を満期にわたって勘案すれば最終的に相殺されると考えられるが、ある時点において損益
     が生じる場合がある。
      当事業年度においては          、貸付からの利息収入と社債の発行や借入に掛かる調達費用の収支はほぼ横ばいだったもの
     の、社債およびデリバティブの損益認識上の不整合や時価評価における変動の影響が損益を悪化する方向に作用した結
     果、前事業年度と比較して当社の収益は減少した。
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    (2)  生産、受注および販売の状況
      該当事項なし。
    (3)  財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

      本「(3)    財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」については、上記「１　経営方針、経営環境
     及び対処すべき課題等」および「２　事業等のリスク」をあわせて参照のこと。
     (a)　重要な会計方針および見積もり

        財務書類の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、貸付金に対する信用損失引当
       金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務書類の開示内容に影響を与えるその他の事
       項について見積もりを行っている。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手しうる情報に基づいて行わ
       れることになる。したがって、実際の結果がこれらの見積もり額と異なることがあり、結果として財務書類に重要
       な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性がある。
        また、当事業年度の財務諸表の作成において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、いくつかの重要な会計上の
       見積もりに影響を及ぼし、その影響は将来にわたり継続することが想定される。新型コロナウイルス感染症拡大の
       継続期間や、当社および当社の取引相手である野村グループが事業活動を行う主要な地域において影響を受けた経
       済および金融市場がその回復のために要する期間についての仮定は、これらの見積もりに影響を与える。新型コロ
       ナウイルス感染症に影響を受ける主要な仮定と見積もりは下記を含む：
        　・信用損失引当金の判断に係る契約義務の履行能力
        　・公正価値測定の判断に係る、世界の金融市場におけるボラティリティおよび急変の程度
        　・公正価値測定に係る、世界の株式市場において予想される株価の下落期間
        上記「２　事業等のリスク　＜当社固有のリスク＞」で述べたとおり、当社は貸付金およびミディアム・ター
       ム・ノートのエクスポージャーを経済的にヘッジするためにデリバティブ取引を行っており、市場リスクは最小限
       に抑えられていること、ならびに当社の金融商品の取引相手は野村グループのみであるため、信用リスクは最小限
       に抑えられていると考えられることなどから、新型コロナウイルス感染症がこれらの見積もりへ与える影響は軽微
       であると考えている。
        重要な会計方針については、「第６　経理の状況－１　財務書類－財務書類に関する注記　２．会計方針」を参
       照のこと。
     (b)　経営成績の分析

        上記「(1)     業績等の概要」を参照のこと。
     (c)　財政状態の分析

        当社の主な事業目的は野村グループのための資金調達活動であり、社債の発行等により資金調達を行い、野村グ
       ループへ貸付等を行っている。
        2021年３月期末の負債合計は2,723,065百万円と前期末比61,869百万円減少した。また、その他の流動資産が
       117,888百万円と前期末比138,223百万円減少したこと等により、2021年３月期末の資産合計は、前期末比68,841百
       万円減少し、2,758,918百万円である。
        株主資本合計は、35,853百万円と前期末比6,972百万円減少した。
     (d)　キャッシュ・フローの分析

        現金および現金同等物の2021年３月期末残高は、557百万円（前期600百万円）である。営業活動から生じた
       キャッシュ・フロー純額は、関係会社からの借入金が増加したことおよびその他の営業資産が減少したこと等によ
       り、278,897百万円収入（前期38,482百万円支出）となった。財務活動に使用したキャッシュ・フロー純額は、                                                   前期
       に比べて純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債が減少したことにより                                              、278,974百万
       円支出（前期38,332百万円収入）となった。
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    ４【経営上の重要な契約等】
      プログラム名           設定日        限度額           ディーラー            クレジット・サポート

     ユーロ・ノート・プ          1994年10月19日         400億米ドル       ノムラ・インターナショナル・               野村ホールディングス株式

     ログラム                           ピー・エル・シー               会社単独による保証または
                                               野村證券株式会社および野
                                               村ホールディングス株式会
                                               社による連帯保証(注２)
     ユーロ・ノート・プ          2009年７月31日         230億米ドル       ノムラ・インターナショナル・               野村ホールディングス株式

     ログラム(注１)                           ピー・エル・シー               会社単独による保証または
                                               野村證券株式会社および野
                                ノムラ・ファイナンシャル・プ               村ホールディングス株式会
                                ロダクツ・ヨーロッパ・ゲー・               社による連帯保証(注２)
                                エム・ベー・ハー
     (注１)　当該プログラムは2020年５月７日付で限度額が220億米ドルから230億米ドルに変更されている。

     (注２)　2009年７月31日に設定されたユーロ・ノート・プログラムおよび1994年10月19日に設定されたユーロ・ノー
          ト・プログラムの保証枠は、合計で230億米ドルである。
    ５【研究開発活動】

      該当事項なし。
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    第４【設備の状況】
    １【設備投資等の概要】
      該当事項なし。
    ２【主要な設備の状況】

      該当事項なし。
    ３【設備の新設、除却等の計画】

      該当事項なし。
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    第５【提出会社の状況】
    １【株式等の状況】
    （１）【株式の総数等】
       ①【株式の総数】
                                              （2021年３月31日現在）
            授権株数（株）               発行済株式総数（株）                 未発行株式数（株）
              315,000                 113,000                 202,000
       ②【発行済株式】

                                              （2021年３月31日現在）
                                       上場金融商品取引所
        記名・無記名の別及び
                               発行数（株）
                       種類               名又は登録認可金融             内容
         額面・無額面の別
                                       商品取引業協会名
                                                  議決権の制限
          記名式額面株式
                                113,000           -
                      普通株式
         （額面454ユーロ）
                                                  のない株式
                        -        113,000           -         -
             計
    （２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       　該当事項なし。
    （３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

       　上記の当社の発行済株式の総数ならびに発行済および払込済株式資本は、最近５年間変動していないが、IFRSに
       基づいて作成された財務書類は円貨表示であり、各期末為替レートの変動により、発行済および払込済株式資本の
       円貨表示金額が変動する。
    （４）【所有者別状況】

       　本書の日付現在、野村ホールディングスが当社の発行済株式の100％を保有している。下記「（５）大株主の状
       況」を参照のこと。
    （５）【大株主の状況】

                                              （2021年３月31日現在）
                                             発行済株式総数に対する
                                      所有株式数
           氏名又は名称                住　　所
                                       （株）
                                             所有株式数の割合（％）
        野村ホールディングス              東京都中央区日本橋一丁目13番

                                       113,000           100％
        株式会社              １号
                             -          113,000           100％
             計
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    ２【配当政策】
      利益の配当は株主総会が決定する。2020年９月18日の株主総会において、2020年９月23日に5,300百万円の配当金を
     支払った。2021年７月15日の株主総会において、2021年３月31日に終了した事業年度の当期純利益合計1,006百万円を
     利益剰余金に加算する決定をしている。株主への配当金の支払およびその時期についての方針は決定していない。
    ３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
       　当社の機関は、株主総会および取締役会から成っている。当社の親会社である野村ホールディングスが当社の発
       行済株式を100％所有している。取締役会は、株主総会により選任された久保田健太郎、淺野健一郎の２名から構成
       されている。なお、当社株主に関する詳細は「第２　企業の概況－４　関係会社の状況－(1)                                           親会社」を参照のこ
       と。
       　取締役に関する詳細は下記「（２）役員の状況」を参照のこと。
       　野村ホールディングスは、当社取締役を被保険者とする取締役の賠償責任保険を付保している。当該保険契約で
       は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこ
       とにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を野村ホー
       ルディングスが全額負担している。
    （２）【役員の状況】

       　男性２名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）
                                                  （本書の日付現在）
     役職名     氏名および生年月日                        略　　　　歴                    所有株式数
     取締役     久保田健太郎            1996年４月       野村證券株式会社入社                           ０株
          1972年８月13日生            2009年７月       プライベート・バンキング業務部、アジア戦略室
                      2013年７月       ノムラ・シンガポール・リミテッド出向（アジアス
                             トラテジー）
                      2018年４月
                             ノムラ・フィナンシャル・プロダクツ・ヨーロッ
                             パ・ゲーエムベーハー　マドリード支店長
                      2020年４月
                            当社社長兼業務執行取締役に就任
     取締役     淺野健一郎            1997年４月       野村證券株式会社入社                           ０株
          1974年10月７日生            2013年３月       トレジャリー＆キャピタルマネジメント部　エグゼク
                            ティブダイレクター
                      2019年10月       グローバル・トレジャラー就任（現職）
                      2019年10月       当社会長兼業務執行取締役に就任
       　取締役に任期の定めはない。また、当社には監査役は存在しない。

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    （３）【監査の状況】
       　当社においては内部監査は行っておらず、また監査役が存在しないため監査役監査も行っていない。当社は、
       アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピーとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けてい
       る。業務を執行した公認会計士はレネ                  クークック（Rene         Koekkoek）氏（および補助者４名）であり、同氏は提出
       会社の財務書類について2021年３月期の監査より監査業務を行っている。
       　当社がアーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピーと契約締結した監査報酬およびその他の業
       務報酬は以下のとおりである。
                                                   （単位：百万円）
                          2020年３月31日終了事業年度                  2021年３月31日終了事業年度
                                      23                  20
      監査報酬
                                      19                  34
      その他の業務報酬
                                      42                  54
      合計
    （４）【役員の報酬等】

       　2021年３月31日に終了した事業年度において、当社の役員報酬はなかった。役員に対するその他の特別な利益の
       提供は行っていない。
    （５）【株式の保有状況】

       　該当事項なし。
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                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    第６【経理の状況】
    (1)  本書記載の当社の邦文の財務書類は、欧州連合が採用した国際財務報告基準（IFRS）およびオランダ民法典第２編９

     章に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類を翻訳したものである。本書記載の財務書類については、「財務諸
     表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第１項の規定が適用されている。
     なお、当社の採用している会計原則および会計慣行と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則および会計慣
     行の主要な相違については、下記「３　その他－(3)                         本国と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に記
     載されている。
    (2)  2021年３月31日に終了した事業年度の原文の財務書類は、独立監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和
     23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ア
     カウンタンツ・エルエルピーの監査を受けている。金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に
     相当すると認められる証明に係る監査報告書の原文および訳文は添付のとおりである。
    (3)  下記「２　主な資産・負債及び収支の内容」および「３　その他」に記載の事項は原文の財務書類には記載されてお
     らず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、上記(2)の会計監査の対象になっていない。
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    １【財務書類】
    2021年３月31日に終了した事業年度の財務書類

    損益計算書

                                  2021年３月31日             2020年３月31日

                                 に終了した事業年度             に終了した事業年度
                                   単位：百万円             単位：百万円
                            注記
                            3,27           18,402             28,334

    受取利息および類似収益
                                       (16,394)             (26,429)
                            3,27
    支払利息および類似費用
                                        2,008             1,905
    純受取利息
                            4,27            (866)             (953)

    支払手数料等
                             5            78             93
    信用減損利得
    純トレーディング収益／（損失）                        6,27          171,967             (13,639)
    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
    に指定された金融負債に関する純利益／（損
    失）                        7,27          (171,229)              27,707
                                        1,195              24
                             8
    その他の営業利益
                                        3,153            15,137
    純営業収益
                            9,10            (188)             (169)

    給与および社会保障費
                                       (1,898)             (5,209)
                            11,27
    一般管理費
                                       (2,086)             (5,378)
    営業費用合計
                                        1,067             9,759

    税引前利益
                                         (61)           (2,348)

                             12
    法人所得税費用
                                        1,006             7,411

    当期純利益
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    包括利益計算書
                                  2021年３月31日             2020年３月31日

                                 に終了した事業年度             に終了した事業年度
                                   単位：百万円             単位：百万円
    当期純利益                                   1,006             7,411

    その他の包括利益：

    損益計算書に組み替えられない項目:

    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定

    された金融負債の公正価値の変動のうち信用リスクの
    変化によるもの（税引後）                                                4,199
                                       (2,678)
    税引後当期その他の包括利益                                   (2,678)             4,199

    当期包括利益合計                                   (1,672)             11,610

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    財政状態計算書
                                      2021年           2020年

                                     ３月31日現在           ３月31日現在
                            注記         単位：百万円           単位：百万円
    非流動資産
                          5,13,23,24,                 -           1
    関係会社および関連当事者への貸付金
                        13,14,23,24,25,27                57,348           74,831
    デリバティブ金融資産
                                           3           4
                            16
    その他の非流動資産
                                         57,351           74,836
    非流動資産合計
    流動資産

                         5,13,23,25,27              2,457,199           2,442,667
    関係会社および関連当事者への貸付金
                        13,14,23,24,25,27                125,801            53,545
    デリバティブ金融資産
                          5,13,15,27                557           600
    現金および現金同等物
                            12              122            -
    未収還付法人所得税
                                        117,888           256,111
                          5,13,16,27
    その他の流動資産
                                       2,701,567           2,752,923
    流動資産合計
                                       2,758,918           2,827,759
    資産合計
    株主資本および負債

    株主資本

                           17,26              6,658           6,117
    発行済および払込済株式資本
                            26             1,321           1,321
    株式払込剰余金
                            26             11,390           14,892
    剰余金
                                         16,484           20,495
                            18
    利益剰余金
                                         35,853           42,825
    株主資本合計
    非流動負債

                        13,19,23,24,26,27                242,203           315,818
    社債およびその他の借入金
    純損益を通じて公正価値で測定される
                        13,20,23,24,26,27                797,915           917,855
    金融商品に指定された金融負債
                        13,14,23,24,25,27                144,167           182,263
    デリバティブ金融負債
                                         2,579           3,062
                            12
    繰延税金負債
                                       1,186,864           1,418,998
    非流動負債合計
    流動負債

                          13,23,26,27              896,182           781,313
    関係会社からの借入金
                         13,19,23,26,27                12,534           64,332
    社債およびその他の借入金
    純損益を通じて公正価値で測定される
                        13,20,23,24,26,27                536,694           413,668
    金融商品に指定された金融負債
                        13,14,23,24,25,27                48,569           98,322
    デリバティブ金融負債
                            12               -           51
    未払法人税等
                                         42,222            8,250
                           13,21,27
    その他の負債
                                       1,536,201           1,365,936
    流動負債合計
                                       2,723,065           2,784,934
    負債合計
                                       2,758,918           2,827,759
    株主資本および負債合計
    財政状態計算書は利益を処分した状態で表示されている。

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                                                           有価証券報告書
    持分変動計算書
                     発行済

                    および払込済         株式     自己クレジット       為替換算調整              株主資本
                                   調整額
                     株式資本      払込剰余金               勘定      利益剰余金        合計
                    単位：百万円       単位：百万円       単位：百万円       単位：百万円       単位：百万円       単位：百万円
    2020年４月１日の期首残高

                       6,117       1,321      12,607       2,285      20,495       42,825
    （注記17,26）
    当期純利益                    -       -       -       -     1,006       1,006
                        -       -     (2,961)         -      283      (2,678)
    その他の包括利益
    包括利益合計                    -       -     (2,961)         -     1,289      (1,672)
    ユーロ建資本の為替評価額                   541        -       -      (541)        -       -
                        -       -       -       -     (5,300)       (5,300)
    剰余金の配当
                       6,658       1,321       9,646       1,744      16,484       35,853
    2021年３月31日の期末残高
                     発行済

                    および払込済         株式     自己クレジット       為替換算調整              株主資本
                                   調整額
                    株式資本      払込剰余金               勘定      利益剰余金        合計
                    単位：百万円       単位：百万円       単位：百万円       単位：百万円       単位：百万円       単位：百万円
    2019年４月１日の期首残高

                       6,383       1,321       8,624       2,019      12,868       31,215
    （注記17,26）
    当期純利益                    -       -       -       -     7,411       7,411
                        -       -     3,983         -      216      4,199
    その他の包括利益
    包括利益合計                    -       -     3,983         -     7,627      11,610
                       (266)         -       -      266        -       -
    ユーロ建資本の為替評価額
                       6,117       1,321      12,607       2,285      20,495       42,825
    2020年３月31日の期末残高
    当事業年度は、実現した自己クレジット調整額は                       利益剰余金     として   その他の包括利益        に283百万円の税引後利益が計上さ

    れており、未実現の自己クレジット調整額は、                      剰余金   として   その他の包括利益        に2,961百万円の税引後損失が計上されて
    いる（前事業年度はそれぞれ税引後利益が216百万円、3,983百万円計上されている。）。
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                                                           有価証券報告書
    キャッシュ・フロー計算書
                                     2021年３月31日            2020年３月31日

                                    に終了した事業年度            に終了した事業年度
                                     単位：百万円            単位：百万円
                              注記
    営業活動によるキャッシュ・フロー

                                          1,006            7,411
    当期純利益
    調整項目：

     財務活動によって生じた利益／（損失）への調
                                         148,669            (100,471)
     整
     繰延税金資産の変動によって生じた収益／（損
                                           (483)            2,891
     失）への調整
                                           (33)             25
     その他
    営業資産および営業負債：

                               13           (14,531)            (149,856)
     関係会社および関連当事者への貸付金の増加
                                         114,869            205,632
     関係会社からの借入金の増加
                            13,14,23,24             (54,773)             (3,380)
     デリバティブ金融資産の増加
     デリバティブ金融負債の増加／（減少）                       13,14,23,24             (87,849)             83,286
                               16           138,101            (83,415)
     その他の営業資産の（増加）／減少
                                          33,921             (605)
     その他の営業負債の増加／（減少）                         21
    営業活動から得た／（営業活動に使用された）
                                         278,897            (38,482)
    キャッシュ・フロー純額
    財務活動によるキャッシュ・フロー

                             13,19,23               -            -
    社債およびその他の借入金による収入
    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
                            13,20,23,24
    指定された金融負債からの収入                                     792,426            515,136
                             13,19,23            (121,643)            (121,557)
    社債およびその他の借入金の償還
    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
                            13,20,23,24
    指定された金融負債の償還                                    （944,457)             (355,247)
                               18
                                          (5,300)               -
    剰余金の配当
    財務活動から得た／（財務活動に使用された）
                                         (278,974)             38,332
    キャッシュ・フロー純額
                                           (77)            (150)

    現金および現金同等物の純減少
                                            34            (29)
    純為替換算差額
                                           600            779
    現金および現金同等物の期首残高
                                           557            600
                               15
    現金および現金同等物の期末残高
    営業キャッシュ・フロー

                                     2021年３月31日            2020年３月31日
                                    に終了した事業年度            に終了した事業年度
                                     単位：百万円            単位：百万円
                                         (17,127)            (25,812)

     利息の支払額
                                          18,560            30,148
     利息の受取額
                               12            (516)            (424)
     税金支払額
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    財務活動による負債の照合
                  2020年４月１日現在         キャッシュ・フロー             非現金項目            2021年３月31日現在

                                   公正価値の変動およ          その他
                                   び為替レートの変動
                                     による影響額
                   単位：百万円          単位：百万円        単位：百万円        単位：百万円        単位：百万円
    社債およびその他の借入金                  380,150         (121,643)         (1,635)        (2,135)         254,737

    純損益を通じて公正価値で測定
    される金融商品に指定された金
                      1,331,523         (152,031)        155,117          -      1,334,609
    融負債
                      1,711,673         (273,674)        153,482        (2,135)        1,589,346
    財務活動による負債合計額
                  2019年４月１日現在         キャッシュ・フロー             非現金項目            2020年３月31日現在

                                   公正価値の変動およ          その他
                                   び為替レートの変動
                                     による影響額
                   単位：百万円          単位：百万円        単位：百万円        単位：百万円        単位：百万円
    社債およびその他の借入金                  502,820         (121,557)         (4,539)        3,426        380,150

    純損益を通じて公正価値で測定
    される金融商品に指定された金
                      1,275,190          159,889       (103,556)           -      1,331,523
    融負債
                      1,778,010          38,332       (108,095)         3,426       1,711,673
    財務活動による負債合計額
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    財務書類に関する注記
    １．企業情報

     ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（以下「当社」という。）は、日本国で登記され、日本、米国および

    シンガポールで上場している野村ホールディングス株式会社（以下「NHI」という。）の全額出資子会社であり、NHIは当
    社の最終親会社である。
     当社はオランダのアムステルダムで設立され、本拠を置き、同国のアムステルダム市1096HA、アムステルプライン１、

    レンブラント・タワー（Rembrandt                 Tower,    Amstelplein      1,  1096   HA  Amsterdam）に登記上の事務所を有する、オランダ
    法に基づいて設立された有限責任公開株式会社である（商工会議所番号                                 33221661）。
     当社の主たる業務は、NHIおよびその子会社（以下ではあわせて「野村グループ」という。）の資金調達会社として活

    動することである。
     当社の当事業年度の財務書類は2021年７月15日に開催される年次株主総会に提出され承認を受けることとなる。株主総

    会は当該財務書類を否認することはできるが、これを修正することはできない。
    ２．会計方針

    2.1　作成基準

     2021年３月31日に終了した当社の事業年度の財務書類は、欧州連合（以下「EU」という。）が採用した国際財務報告基

    準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。また、財務書類は、オランダ民法典第２編第９章の要件に準拠
    して作成されている。
     デリバティブ金融商品および純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債等、公正価値で測定

    されているものを除き、財務書類は取得原価主義に基づいて作成されている。
     財務書類は日本円で表示されており、別途記載がある場合を除き、すべての金額は百万円単位に四捨五入されている。

    2.2　重要な会計上の判断、見積もりおよび仮定

     当社の財務書類の作成には、経営者による判断、見積もりおよび仮定が求められており、それによって収益、費用、資

    産および負債の計上金額ならびに関連する開示に影響を及ぼすことがある。
    金融商品の公正価値

     一部の金融資産と金融負債の公正価値に関しては、重要な判断と見積もりが適用されている。公正価値が活発な市場か

    ら導出できない場合には、金融資産と金融負債の公正価値を決定するに当たり、さまざまな評価手法が用いられている。
    評価モデルには、可能な限り観察可能な市場データが使用されている。観察可能なデータが入手できない場合には、公正
    価値を決定するために一定の判断が必要とされている。金融商品の公正価値と評価技法についての詳細な情報は注記24に
    記載されている。
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    金融資産の減損損失
     当社は、純損益を通じて公正価値で測定されないすべての貸付金およびその他の負債性金融資産、ならびにローン・コ

    ミットメントや金融保証契約の予想信用損失を、将来を見越して見積もり、損失引当金を各報告期間において認識する。
    当社が予想信用損失の計算を行う際の判断や見積もりについての詳細な情報は、注記2.3に記載されている。
    2.3　重要な会計方針の要約

    a)　外国為替換算

     財務書類は、当社の機能通貨でありかつ表示通貨でもある日本円で表示されている。

     当年度中の外貨建取引は、取引日の為替レートで換算されている。

     当初認識後、それぞれの財政状態計算書日に、貨幣性項目は決算日レートで換算され、非貨幣性項目は取引日のスポッ

    トレートで換算される。貨幣性資産および貨幣性負債である金融資産および金融負債に係る為替換算差額は、損益計算書
    で認識されている。
    b)　営業収益

    (i)  受取利息および支払利息

     トレーディング目的で保有するデリバティブおよび純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負

    債に分類されるものを除き、すべての金融商品に関する受取利息および支払利息は、実効金利法により                                               受取利息および類
    似収益   または   支払利息および類似費用           として認識されている。
     実効金利法とは、金融資産または負債（または資産および負債のグループ）の償却原価を計算し、受取利息または支払

    利息を関連期間にわたって配分する方法である。実効金利とは、金融商品の予想残存期間または場合によってはそれより
    短い期間で、将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融商品の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率をいう。
    この計算方法には、取引に直接起因するすべての受取手数料または支払手数料、および実効金利と一体化しているディス
    カウントまたはプレミアムの影響が考慮されている。
    (ii)   純受取手数料等

     ローンオリジネーションフィーは、実効金利法により償却原価で計上される金融資産に係る収益に対する調整として、

    損益計算書で認識されている。
     デリバティブ金融商品に関して受け払いされる前払手数料は、その関連する金融商品の当初公正価値測定の一部として

    認識されている。
    c)　金融商品の公正価値

     当社の金融商品の一部は公正価値で保有されている。重要な金融商品に対する公正価値測定の適用に関する当社の方針

    は、以下のとおりである。
    (i)  公正価値の決定および公正価値測定

     当社はデリバティブなどの金融商品を各財政状態計算書日現在の公正価値で測定している。償却原価で測定されている

    他の金融商品の公正価値に関しては注記24で開示している。
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                                                           有価証券報告書
     公正価値とは、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却する際に受け取ると予想される価格または負
    債を移転する際に支払うと予想される価格をいう。公正価値測定は、資産を売却または負債を移転するための取引が次の
    いずれかにおいて行われているという前提に基づいている。
      -　当該資産または負債の主たる市場、もしくは

      -　主たる市場が存在しない場合には、当該資産または負債に対して最も有利な市場
     主たる市場または最も有利な市場は、当社が利用可能なものでなければならない。

     市場公表価格またはブローカー／ディーラーからの価格が利用可能でない場合は、公正価値の決定において類似金融商

    品の価格または価格算定モデルを使用することが考慮される。かかる金融商品は、相関係数や長期のボラティリティのよ
    うな有意な観察不能なインプット、または他の観察不能なインプットなどを用いたモデルを使って算定されている。価格
    算定モデルでは、契約条項、ポジションの規模、原資産の価格、金利、配当率、時間価値、ボラティリティ、およびその
    関連する金融商品または類似特性を持つ金融商品に関するその他の統計測定値が考慮されている。これらのモデルには市
    場の流動性に関する調整も含んでいる。こうした調整は、公正価値計算の過程における基礎的要素である。使用される評
    価手法は、市場から得られるインプットを最大限に使用し、市場で観察不能な、当社特有のインプットの使用を最小限に
    抑えている。
     価格算定モデルやその基礎的前提は、認識される未実現損益の金額および時期に影響を与えるため、異なる価格算定モ

    デルまたは基礎的前提を使用した場合は、異なる財務報告となる可能性がある。債券、株式、外国為替、コモディティ等
    の市場の変化は、将来の当社の公正価値の見積もりに影響を与え、ひいてはトレーディング損益ならびに純損益を通じて
    公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する損益に影響を与える可能性がある。価格算定モデルの基礎
    的前提として使用できる観察可能な市場データが不足している場合には、当社の公正価値の見積もりは主観的な部分をよ
    り多く伴う可能性がある。
     当社は、IFRS第13号第48項の例外規定を適用し、仲値に基づいて金融資産と金融負債の公正価値を測定している。組込

    デリバティブが区分処理されている混合金融商品および純損益を通じて公正価値で測定される金融商品のエクスポー
    ジャーは、ヘッジ・デリバティブによって相殺されている。
     当社はヘッジ会計を適用しておらず、財務諸表に対する注記におけるヘッジに関する言及は全て経済的ヘッジに関する

    ものである。
     トレーディング目的に分類される金融商品の公正価値の変動から生じる利益または損失はすべて                                             純トレーディング収

    益／（損失）      で認識されている。
    (ii)   初日利益および損失の認識

     金融商品の公正価値は、通常は取引価格（すなわち支払対価または受取対価の公正価値）である。ただし場合によって

    は、当初の公正価値は、観察可能な市場データのみを用いる価格算定モデルか、条件変更やリパッケージがされていない
    同一金融商品の観察可能な市場取引に基づいている。このような評価手法を用いて市場で観察可能なインプットから公正
    価値を算定する場合は、公正価値と取引価格との差は当初損益計算書で認識される。
     有意な観察不能なデータを用いる評価手法が、当初の公正価値の算定に使用されることもある。この状況では、取引価

    格とモデル評価の差額は、インプットが観察可能となった時点、または当該金融商品の認識が中止された時点で、損益計
    算書で認識されている。
    (iii)   純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債

     当社はミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブ契約を締結するこ

    とで、市場リスクを最小限に抑えようとしている。ヘッジしたデリバティブの価値と関連する社債は互いに相殺され、パ
    フォーマンスは等しくなるため、社債に公正価値オプション（以下「FVO」という。）を適用することにより、当社は認
    識上の不整合と時価評価における変動を低減するものと見込んでいる。
     2018年４月１日から、当社はIFRS第９号のもとで新規に発行されたすべての社債についてFVOを適用している。当社

    は、社債のポートフォリオを純損益を通じて測定することにより、金融負債（発行社債）のパフォーマンスを管理・評価
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    をすることで、リスク・マネジメント目的だけでなく会社の財務諸表をより明確に理解する上でも、従来より目的適合性
    の高い情報を提供できている。
    d)　金融商品

     IFRS第９号の対象範囲にある金融商品は、償却原価により測定されるもの、純損益を通じて公正価値で測定されるもの

    およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものの３つに分類される。
     トレーディング目的で保有されている金融負債は純損益を通じて公正価値で測定され、その他のすべての金融負債は

    FVOが適用されない限り償却原価により評価される。
     当社は、資本性金融商品およびデリバティブ以外の金融資産について、当社のビジネスモデルにおける当該資産の管理

    方法および当該商品の契約上のキャッシュ・フローの特性の組み合わせに基づいて、当初認識時に分類を決定する。金融
    資産が償却原価あるいはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に分類される条件を満たしている場合
    でも、異なる基準で金融資産または金融負債を測定し損益を認識することで生じうる、測定もしくは認識上の不整合（い
    わゆる「会計上のミスマッチ」）を除去または著しく低減させる場合には、当初認識においてFVOを選択することもあり
    得る。
    (i)  金融資産

     IFRS第９号では資本性金融商品およびデリバティブを除く全ての金融商品について、当該資産の管理に関する企業のビ

    ジネスモデルおよび当該商品の契約上のキャッシュ・フローの特性の組み合わせに基づいて評価することを要求してい
    る。金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルで保有（回収目的保有）されており、契
    約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみの場合には、FVOが適用されない限りこれらの金融資産は償却原価
    で計上される金融資産に分類され、その後も償却原価にて測定される。
     この測定区分では、金融資産は、当初認識時の公正価値から元本の返済を控除し、当初金額と償還金額の差額を実効金

    利法による償却累計額を加減し、減損損失引当金を調整して測定される。
    ビジネスモデル要件：

     IFRS第９号では、金融資産に関して３つのビジネスモデルが想定されている。

     -  回収目的保有       - 契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されている金融資産。

     -  回収および売却目的保有            - 契約上のキャッシュ・フローを回収し、かつ、売却するために保有されている金融資産。

     -  その他    - トレーディング目的で保有されている、または「回収目的保有」および「回収および売却目的保有」の基準

    を満たさない金融資産。
     当社は、事業目的を達成するための当社の金融資産のグループ管理方法を最もよく反映しているビジネスモデルを決定

    する。当社が資産のグループのビジネスモデルを決定する際には、これらの資産のキャッシュ・フローがどのように回収
    されたか、リスクの評価および管理方法、資産のパフォーマンスが評価され、経営者に報告される方法、売却の頻度、価
    格およびタイミングが考慮される。
     当社は、以下の基準のすべてが満たされていることに基づき、金融資産のポートフォリオ管理は、回収目的保有のビジ

    ネスモデルによって行われる。
     -  ポートフォリオは、トレーディング目的で保有されていない、または公正価値に基づいて管理されていない。

     -  金融資産のポートフォリオは、金融資産の保有および売却の両方によってポートフォリオ全体の収益を管理するので

    はなく、金融資産の残存期間にわたって契約上の支払いを回収することのみによってキャッシュ・フローを実現するよう
    に管理されている。
     -  金融資産の売却はまれであるか、または重要ではないと予想される。

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    契約キャッシュ・フロー要件（SPPI）：
     回収目的保有のビジネスモデル要件を満たす金融資産のポートフォリオは、金融商品の契約条件で規定された、当該金

    融資産から生じるキャッシュ・フローを回収する方針で当社が保有するものとする。金融資産は、その契約上の条件によ
    り元本と利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合に限り、償却原価で測定される。
     SPPIテストの目的上の元本は、当初認識時の当該負債性金融商品の公正価値と定義されているため、契約上のキャッ

    シュ・フローの特性は、契約上のキャッシュ・フローと実際に投資された金額との比較に基づいて決定される。元本は、
    必ずしも負債性金融商品の契約上の額面金額とは限らない。
     通常の貸付契約の中で利息に関する最も重要な要素は、利息が、貨幣の時間価値および信用リスクを反映していること

    である。また、利息には利益マージンも含まれる場合がある。
    (ii)   償却原価で計上される金融負債

     償却原価で計上される金融負債には、一部の区分処理されるミディアム・ターム・ノートの主契約ならびにその他の借

    入金が含まれている。償却原価で計上される金融負債は、当社が契約当事者となった日に当初認識される。当初測定後
    は、これらの金融商品は実効金利法により償却原価で測定される。
    (iii)   純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債

     このカテゴリーに分類された金融負債は、異なる基準によって負債を測定もしくは損益を測定した際に発生し得る、測

    定または認識の不整合を除去または大幅に低減できるとして当初認識時に経営陣によって純損益を通じて公正価値で測定
    される金融商品に指定されたものである。
     これらの金融商品は公正価値で当初測定され、取引費用は純損益として認識される。公正価値の変動のうち当社の信用

    リスクに起因する部分については、その他の包括利益に表示され純損益に組み替えられることはないため、自己クレジッ
    ト調整額に関連した純損益のボラティリティは取り除かれる。その他全ての公正価値の変動は純損益に表示される。                                                     純ト
    レーディング収益／（損失）             に含められる為替換算調整額を除き、支払利息および純損益を通じて公正価値で測定される
    金融商品に指定された金融負債に関連する公正価値の変動と取引費用から生ずる利益および損失は、                                              純損益を通じて公正
    価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                   として認識されている。
     純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に指定されたローン・コミットメントはIFRS第９号の範囲に含まれてい

    る。これらのローン・コミットメントは、まず当社が契約当事者となった日に当初認識され、その後も公正価値で計上さ
    れ、その公正価値の変動は、             純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損
    失）  で報告される。
    (iv)   デリバティブ金融商品

     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品には、トレーディング目的で保有するデリバティブ金融商品が含まれて

    いる。金融資産および金融負債が、(1)                  主に短期に売却するかまたは買い戻す目的で取得または発生し、(2)                                当初認識時
    に、ともに運用されかつ直近に短期の利鞘目的の取引事例が存在する特定の金融商品のポートフォリオの一部を構成し、
    あるいは(3)      金融保証契約となるデリバティブや有効なヘッジ手段として指定されたものを除くデリバティブであれば、
    トレーディング目的保有に分類されている。
     当社は金利や為替を経済的にヘッジする目的でデリバティブ金融商品を使用している。すべてのデリバティブは、当社

    が契約当事者となった日に認識される。トレーディング目的で保有するデリバティブは当初、またその後も公正価値で測
    定され公正価値の変動は純損益として認識される。プラスまたはマイナスの公正価値を持つデリバティブは財政状態計算
    書においてそれぞれ資産または負債として表示される。
     金融資産ではない非デリバティブの主契約を含む混合金融機関商品に組込まれたデリバティブは、(1)                                               経済的特性やリ

    スクが主契約の経済的特性やリスクと密接に関連しておらず、(2)                               組込デリバティブと同一条件を備えた別の金融商品が
    デリバティブの定義を満たし、かつ(3)                  混合金融商品が公正価値で測定され公正価値の変動が純損益で認識されるもので
    ない場合には、区分して会計処理される。
    金融商品の当初測定

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     金融資産または金融負債の当初認識時点において、当社はそのプラスまたはマイナスの公正価値で認識することとし、
    それが純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合には、公正価値に金融資産または金融負債
    の 取得または発行に直接起因する取引費用を加えて測定している。
    認識の中止

     資産から生ずるキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した場合、または当社がその資産から生ずるキャッシュ・フ
    ローを受領する権利を譲渡し、かつ当社からその資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転された場合に、金融資
    産の認識が中止される。負債に基づく債務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識が中止される。
     既存の金融負債が、同じ貸主から著しく異なる条件の他の金融負債に交換された場合、または既存の負債の条件が著し

    く修正された場合には、こうした交換または修正は当初の負債の認識中止として処理した後に新たな負債を認識し、個々
    の帳簿価額の差額は損益計算書で認識される。
    e)　減損

     IFRS第９号のもとでは、ローン・コミットメントおよび金融保証契約を含む、純損益を通じて公正価値で測定されない

    すべての貸付金およびその他の負債性金融商品につき、予想信用損失に基づいて引当金を計上することが要求されてい
    る。この引当金は、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない限り、財務報告日後12ヶ月以内のデフォルト確
    率に起因する予想信用損失に基づいている。なお、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している場合には、引当金
    は当該資産の期待残存期間におけるデフォルト確率に基づくこととなる。
    予想信用損失減損モデルの原則法の適用：

     予想信用損失は、合理的かつ裏付け可能な情報を用いて決定され、そうした情報は当社の報告日において、過度な労力
    や費用をかけることなく合理的な手段で入手できる、過去の事象、現在の状況および将来の見通しを全て含んだものでな
    ければならない。使用される情報は、債務者特有の要因、一般的な経済情勢、および当社の報告日における現在の状況お
    よび予測される状況の両方の評価を反映している必要がある。通常、財務報告に利用する目的で入手している情報は、こ
    こでいう過度な費用や労力なしに入手している情報であると考えられる。
     予想信用損失減損モデルの原則法は、IFRS第９号に基づく予想信用損失減損モデルを通じて減損の対象となる当社が保

    有する大部分の金融商品に対する予想信用損失を測定するために使用される。
     予想信用損失は、金融商品の契約条件に従って受け取ることができるキャッシュ・フローと、次のモデルに基づいて最

    終的に当社が受け取ると期待されるキャッシュ・フローとの差額を表している。
     予想信用損失減損モデルに基づく予想信用損失の測定は以下を反映する。

    ・起こり得る結果を評価することによって算定される、偏りがない、確率で加重平均した金額

    ・貨幣の時間価値
    ・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の見通しに関する、過度な費用または労力なしに入手可能な合理的かつ
    裏付け可能な情報
     全期間の予想信用損失は、金融商品の予想残存期間にわたり起こり得るすべてのデフォルト事象から生じ得る予想信用

    損失を表し、12ヶ月の予想信用損失は、全期間の予想信用損失のうち、報告日後12ヶ月以内において生じ得る債務不履行
    事象から生じる予想信用損失を表す部分である。
     個別にまたは集合的に減損の評価対象となっている各金融資産およびオフ・バランスの金融商品は、12ヶ月の予想信用

    損失または残存期間の予想信用損失のいずれが使用されるか判断するために、金融資産が当初認識されて以降各報告日に
    おいて、以下の３段階の信用度の悪化ステージのいずれかに分類される。
    ・ステージ１　-　当初認識時以降、著しい信用度の悪化のない金融資産

    ・ステージ２　-　当初認識時以降、信用度が著しく悪化しているが、信用減損を認識していない金融資産
    ・ステージ３　-　当初認識時以降、信用度が著しく悪化しており、信用減損を認識している金融資産
     当初認識時に信用減損していない金融商品は、当初はステージ１に分類され、その後、通常継続的に監視され、信用リ

    スクの重要な増加が生じたかどうかを判断し、重要な増加が有った場合には、その時点で金融商品はステージ２に分類さ
    れる。各報告日に信用リスクの重要な増加が生じたかどうかの判断は、主に、取得、オリジネーションまたは発行時に金
    融商品に適用された野村グループの社内の信用格付けと報告日時点に金融商品に割り当てられている社内の信用格付けと
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    の比較を通じてなされる。内部信用格付けが一定のノッチ（１から４ノッチ）を超えて悪化した金融商品は、ステージ２
    に再分類される。金融商品の信用リスクがさらに悪化し、信用減損している状態になると、金融商品はステージ３に分類
    さ れる。
     内部格付けは、特定の債務者または融資の基礎的条件に加えて、中長期的な債務返済能力（信用力）の評価に応じて決

    定される。一定の債務者の信用力が正しくかつ適時に考慮されるように、内部格付けは定期的かつ随時見直される。
     ステージ３の金融資産は、信用減損の定義を満たさなくなった場合、すなわち、当社が当初または変更された契約条件

    に従ってすべての元本および利息を回収できなくなる可能性がなくなった場合にのみ、ステージ３からステージ２または
    最終的にステージ１に分類され得る。
     実行または購入後に、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利益な影響を及ぼす事象が１件以上発生した場合、

    すなわち、当社が金融資産の契約に基づいてすべての元本および利息を回収することができなくなった場合、金融資産の
    信用減損を行う。当社は、債務者が金融債務に関する支払いについて、全額期限通りに支払わなかった場合や、現債務と
    比して著しく不利な契約条件の変更、破産申請、更生管財手続、破産管財人の管理下に置かれた場合、清算その他債務者
    の業務の終了または停止、その他の同様の状況があった場合に、債務不履行（信用減損の定義に完全に当てはまる）とみ
    なす。さらに、上記の定義にかかわらず、反対の証拠がない限り90日以上延滞している金融商品の場合はデフォルトが発
    生したとみなされ、金融商品に信用減損が生じたとされる。
     債務者が信用減損の理由を克服するまで、または金融商品の返済実績が継続的に観察可能な期間に渡り経過するまで、

    金融商品は信用減損され続ける。債務者による返済実績の継続期間の決定は、金融商品の性質によるが、通常は６ヶ月以
    上の期間である。
     ステージ１の金融資産に対して認識される予想信用損失引当金は、12ヶ月の予想信用損失を使用して決定される。これ

    に対して、ステージ２またはステージ３の金融資産に対する引当金は、残存期間の予想信用損失に基づいている。
     減損にあたって個別に評価された結果信用減損された金融商品は、通常、キャッシュ・フローが回収不能とみなされ、

    元本および利息残高を回収する商慣行的に合理的な手段がすべて枯渇した場合に直接償却される。このような決定は、債
    務者が債務を履行することができなくなるような債務者の財政状態の重大な変化の発生、担保からの収入が支払うべき金
    額を支払うのに十分ではないなどの要因に基づいている。
     貸付金、受取債権および社債などの金融商品の直接償却は、金融商品の総帳簿価額を減少させる。直接償却がなされた

    場合には予想信用損失に対する既存の引当金に対して当初認識され、金融商品の全部または一部に及ぶ可能性がある。
     信用状況が回復した場合には、報告期間中に収益を通じて認識される予想信用損失引当金の減少として認識される。

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     ステージ１およびステージ２の金融商品の報告期間中の利息収入は、金融商品の帳簿価額総額に実効金利を適用して決
    定された金額が認識される。
     ステージ３の金融資産については、金融資産の正味帳簿価額、すなわち、総帳簿価格から予想信用損失引当金を控除し

    た金額に実効金利を適用することにより利息収益が適用される。
    予想信用損失の測定：

     予想信用損失減損モデルの原則法による予想信用損失の測定は、通常、金融商品の属するステージに応じて、損失率モ

    デルまたは割引キャッシュ・フロー・モデルのいずれかを使用して当社で決定される。損失率モデルは、債務者のデフォ
    ルト率（以下「PD」という。）および予想債務者デフォルト時信用エクスポージャー（以下「CEAD」という。）に適用さ
    れるデフォルト時損失率（以下「LGD」という。）の見積もりを用いて計算された損失率を応用することで、個別または
    類似の金融商品のポートフォリオの予想信用損失を測定する。なお、CEADは、金融商品のデフォルト時点における信用エ
    クスポージャー（すなわち、当社に対する債務）の期待値を表す。
     PDのインプットは、金融商品の格付けおよび金融商品に適用される社内の信用格付けによって決定される。当社が使用

    しているPDのインプットは、業界のデータから得られ、過去の経験に基づいて検証されている。PDのインプットは、S&P
    の過去の格付遷移データを参照して作成され、PDは、ステージ１の金融商品については12ヶ月間、ステージ２および３の
    金融商品については全期間にわたって計算される。
     経済シナリオを予測し、少なくとも１つの楽観的、悲観的なシナリオに対して基本ケースのインプットを調整すること

    により、将来予測的な情報がPDのインプットに組み込まれる。
     LGDのインプットは、類似の金融商品や他の関連する業界データの損失および回収率の過去の実績に基づいた金融商品

    の格付けやその他の関連する業界情報によって決定される。LGDのインプットは、担保およびその他の不可欠な信用補完
    の影響を反映するように適宜調整される。
     リボルビング・ローン・コミットメントおよびノンリボルビング・ローン・コミットメントに関して、CEADに関連する

    絶対的尺度は、デフォルト時点までに債務者によって引き出されることが予想される融資金額の総額の見積もりを表す。
    したがってこの融資額には、現在資金提供されている部分の他に、今後引き出される可能性がある金額を見積った換算係
    数に基づく調整も含まれる。
     担保および金融商品の契約条件に不可欠であり、当社が別個に認識していないその他の信用補完から期待されるキャッ

    シュ・フローは、予想信用損失の測定に含まれる。
    f)　金融商品の相殺

     当社が金融資産および金融負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ当社が金融資産および金融負債を純額

    で決済する意図を有している場合を除き、金融資産および金融負債は総額で表示される。
    g)　キャッシュ・フロー計算書

     キャッシュ・フロー計算書は間接法を使用して作成されている。現金および現金同等物は、預金のみから構成されてい

    る。
     キャッシュ・フロー計算書上、              財務活動によって生じた利益／（損失）への調整                       は、外国為替換算による影響、実効金

    利法を用いて算定した社債およびその他の借入に関する償却および、FVO評価などの非貨幣性項目が含まれている。
     繰延税金資産および負債           の変動は    その他   の項目に含められている。また               未収還付法人所得税（未払法人税等）                  の変動

    は、  その他の営業資産の（増加）／減少                および、    その他の営業負債の増加／（減少）                に含められている。この２つの項目
    は共に、    営業活動から得た／（営業活動に使用された）キャッシュ・フロー純額                                 の中に表示されている。
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    h)　税金
     当期および過年度に関する当期税金資産および負債は、税務当局からの還付または支払見積金額で測定されている。

     繰延税金資産および負債は、財政状態計算書日の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に対して認識される。繰延税金資

    産は、一時差異を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識される。
     金額計算には、財政状態計算書日に施行され、または実質的に施行されている税率および税法を使用する。

    2.4　事業セグメント

     当社は商品とサービスに基づいて事業活動を行っている。当社は資金調達活動という単一の事業セグメントしか有して

    いないため、財務書類上に表示されている総資産および純資産ならびに税引前利益／損失のすべては、同セグメントから
    生じている。債券の大半は日本の投資家向けに発行されている。すべての借入金、貸付金および一部のミディアム・ター
    ム・ノートに組み込まれたデリバティブを除くすべてのデリバティブは、野村グループとの間で取引されている。
    2.5　会計方針および見積もりの変更

     当社の当事業年度の財務諸表に関連し、有効となっている以下の基準に関する改訂を除き、会計方針および見積もりは

    過年度に適用されたものと整合している。
    IFRS基準における概念フレームワークへの参照の改訂

     財務報告に関する概念フレームワークは、一般目的の財務報告の目的および概念を定めている。国際会計基準審査会

    （以下「IASB」という。）は改訂財務報告のための概念フレームワークを公表した。本改訂はEUによって承認され2020年
    １月１日以降に開始する事業年度から有効となり、早期適用が認められている。概念フレームワークは、特定の取引に対
    して明確なIFRSもしくIASの基準が当てはまらない場合、もしくは基準によって会計方針の選択が許されている場合に、
    作業者に対して会計方針を決定する際の指針を与えるものである。概念フレームワークは測定および認識、表示および開
    示についての新しい指針だけでなく、資産および負債の定義に対して限定的な修正を含んでいる。慎重性の概念は、中立
    性が慎重性によって支えられるという考え方のもとで再導入された。概念フレームワークはIFRSの基準ではなく、他の特
    定の基準に代わるものではない。当社のすべての重要な会計方針は特定のIFRSもしくはIASの基準から派生したものであ
    るため、概念フレームワークにおける改訂は当社の財政状態計算書や業績に重要な影響を及ぼすものではない。
    IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の改訂：金利指標改革

     IASBは関連する基準であるIFRS第７号                 金融商品：開示       だけでなく、金融商品に関する新旧の基準である、IFRS第９号                             金

    融商品   とIAS第39号      金融商品：認識及び測定           について改訂を行った。本改訂はEUによって承認され2020年１月１日以降に
    開始する事業年度から有効となり、早期適用が認められている。2019年９月に公表されたIFRS第９号およびIAS第39号                                                      金
    融商品   の改訂では、今般の金利指標改革によってヘッジ対象のキャッシュ・フローとヘッジ手段のキャッシュ・フローの
    基礎となっている金利指標が変更されるものでないと仮定をおき、企業がヘッジ会計の要件を満たすことが可能なように
    特定のヘッジ会計の要件について修正を行っている。当社で本改訂基準の影響を評価したが、当社の財政状態および業績
    に重要な影響を及ぼすものではない。
    IAS第１号およびIAS第８号に関する改訂：「重要性がある」の定義

     IASBは、「重要性がある」の定義を明確にし、「概念フレームワーク」と当該基準で適用されている定義を一致させる

    ために、「『重要性がある』の定義（IAS第１号およびIAS第８号に関する改訂）」を公表した。当該改訂は2020年１月１
    日以降に開始する事業年度より有効となり早期適用も認められている。当該修正は、まだEUに承認されていない。
     当社で本改訂基準の影響を評価したが、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼすものではない。

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    2.6　公表されたものの、まだ適用には至っていない基準
     本財務書類の承認日現在、当社に適用されることが想定される下記の新基準、改訂基準および改訂解釈指針がIASBに

    よって公表されているものの、当事業年度には適用されていない。
      IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の改訂                                   金利指標改革       - フェーズ２

    IASBは「金利指標改革           - フェーズ２（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の改訂）」
    を、金融資産、金融負債およびリース負債に関する修正、特定のヘッジ会計に関する要件、およびそれらの修正やヘッジ
    会計に関する改訂に付随して発生するIFRS第７号を適用する開示の要件に関連する改訂ともに公表した。
     金融資産、金融負債およびリース負債の修正                    ：IASBは金利指標改革によって要求される修正（IBOR改革の直接的な結果

    として行われる修正および経済効果が同等になる基礎の修正）についての実務上の便法を導入した。これらの修正は実効
    金利を改定することにより会計処理される。その他のすべての修正は現在のIFRSの要求を使用することで会計処理され
    る。同様の実務上の便法がIFRS第16号を適用したリースの借り手の会計処理に提案されている。
     ヘッジ会計に関する要件           ：本改訂のもとで、IBOR改革のみを理由としてヘッジ会計が中止されることはない。ヘッジ関

    係はヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジされているリスクの修正を反映して訂正されなければならない。訂正されたヘッジ
    関係は有効性の要求を含む全てのヘッジ会計を適用するために必要な適格条件を満たしていなければならない。
     開示  ：本改訂によって企業は以下の情報について開示することが求められる。

     -  金利指標から代替的な金利指標への移行がどのように管理されているか、報告日における移行の進捗状況、移行によ

    るリスク
     -  重要な金利指標ごとに          分類して、移行対象の金利指標へ参照を続ける非デリバティブ金融資産、非デリバティブ金融
    負債、デリバティブに関する定量的な情報
     -  IBOR改革の結果として企業のリスク管理戦略に変更がある場合、その変更内容と企業がそのリスクをどのように管理
    しているかについての記述
     本改訂は2021年１月１日以降に開始する事業年度から有効となり、早期適用が認められている。

     野村グループはLIBORからリスク・フリー金利への移行に関して積極的に取り組んでおり、一つのもしくは複数の代替

    金利への移行の計画がすでに始まっている。当社は影響について評価しており、LIBORの移行について管理しリスクの軽
    減を追及している。どのようなプロセスやシステムを変更する必要があるのかについて特定するために分析が行われ、そ
    のような変更について野村グループの複数にわたる部署が関与してユーザー受け入れテストが実施される。移行は新しい
    報告期間の前半に開始されると見込まれている。さらに、当社は金融商品の評価手法に対する移行による影響について評
    価中である。当社で本改訂の影響を初期評価した結果、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込
    んでいる。
     IAS第１号財務諸表の表示に関する改訂：負債の流動または非流動への分類

     2020年１月23日、IASBは負債を流動または非流動へ分類する際の要件を明確化するために、IAS第１号                                               財務諸表の表示
    の改訂を公表した。具体的には、本改訂は以下の事柄を明記している。a)                                  報告期間の期末時点で存在する条件が、負債
    の決済を延期する権利が存在するかを決定するために使用される条件になること                                     b)  財務制限条項の違反があるかまたは
    期限前償還が行われるかなどの財政状態計算書日以降の事象に関する経営者の予測は負債の分類の検討には影響を及ぼさ
    ないこと     c)  本改訂が負債の決済とみなされる状況を明確化している。本改訂は2022年１月１日以降に開始する事業年度
    から有効となり、早期適用が認められている。本改訂はまだEUによって承認されてない。
     当社で本改訂の影響を評価した結果、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込んでいる。

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     IFRS第３号企業結合；IAS第16号有形固定資産；IAS第37号引当金、偶発負債、偶発資産に関する改訂、年次改善2018-
    2020
     本包括改訂は、用語の明確化、軽微な意図しない帰結、見落とし若しくは基準の要求事項の間での矛盾を修正するため

    の変更であるIASBによる年次改善だけでなく、３つの基準に関する範囲の狭い改訂を含んでいる。本改訂は2022年１月１
    日以降に開始する事業年度から有効となり、早期適用が認められている。本改訂はまだEUによって承認されてない。
     当社で本改訂の影響を評価した結果、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込んでいる。

     IAS第１号財務諸表の表示およびIFRS実務記述書第２号の改訂：会計方針の開示

     本改訂はIAS第１号の会計方針の開示に関する要求を変更するものである。これらの改訂を適用することによって、企

    業は重要な会計方針の代わりに重要性のある会計方針を開示することとなる。IAS第１号に関する追加的な改訂は企業が
    どのようにして重要性のある会計方針を特定するのかを説明するためになされた。本改訂は2023年１月１日以降に開始す
    る事業年度から有効となり、早期適用が認められている。本改訂はまだEUによって承認されてない。
     当社で本改訂の影響を評価した結果、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込んでいる。

     IAS第８号会計方針、会計上の見積もりの変更および誤謬の改訂：会計上の見積もりの定義

     2021年２月12日、IASBは、会計上の見積もりに関する新しい定義を導入しているIAS第８号                                         会計方針、会計上の見積も

    りの変更および誤謬         の改訂を公表した。本改訂は会計上の見積もりの変更と、会計方針の変更と、誤謬の訂正を明確に区
    別するように設計されている。本改訂は2023年１月１日以降に開始する事業年度から有効となり、早期適用が認められて
    いる。本改訂はまだEUによって承認されてない。
     当社で本改訂の影響を評価した結果、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込んでいる。

     IAS第12号法人所得税の改訂：単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金

     本改訂は企業に、当初認識時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異を生じさせるような取引において繰延

    税金を認識することを要求している。本改訂は2023年１月１日以降に開始する事業年度から有効となり、早期適用が認め
    られている。本改訂はまだEUによって承認されてない。
     当社で本改訂の影響を評価した結果、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込んでいる。

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    ３．受取利息および支払利息
                                        終了事業年度

                                  2021年３月31日           2020年３月31日
                                  単位：百万円           単位：百万円
    受取利息および類似収益
    関係会社および関連当事者への貸付金（注記27）                                  18,392           28,334
                                        10            -
    担保金（注記16）
                                      18,402           28,334
                                        終了事業年度

                                  2021年３月31日           2020年３月31日
                                  単位：百万円           単位：百万円
    支払利息および類似費用
                                       (143)           (209)
    社債およびその他の借入金
    受入担保金（注記21）                                   (43)           (77)
    関係会社からの借入金（注記27）                                 (16,205)           (26,142)
                                        (3)           (1)
    その他
                                      (16,394)           (26,429)
     純受取利息     の増加の主な要因は、異なる通貨間の借入利率と貸出利率の間の金利ギャップ等、金利に関する市場環境の

    変化によるものである。
    ４．支払手数料等

                                        終了事業年度

                                  2021年３月31日           2020年３月31日
                                  単位：百万円           単位：百万円
                                       (866)           (953)

     支払保証料（注記27）
                                       (866)           (953)
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    ５．予想信用損失
     以下の表は財務報告日における当社の金融商品の信用リスクにかかる最大のエクスポージャーと減損損失引当額を表し

    ている。財政状態計算書に計上されない金融商品で、契約相手が倒産した場合に当社が損失リスクにさらされるような金
    融商品についても開示されている。
                                    2021年３月31日現在

                            信用リスクに係る最大エク
                                             損失引当額
                                スポージャー
                                単位：百万円             単位：百万円
                                      557              -

    現金および現金同等物
                                   2,458,808                111
    その他の債務者
                                    115,240                -
    差入現金担保（注記16）
                                   2,574,605                111
    合計
                                    2020年３月31日現在

                              信用リスクに係る最大
                                             損失引当額
                               エクスポージャー
                                単位：百万円             単位：百万円
                                      600              -

    現金および現金同等物
                                   2,444,515                189
    その他の債務者
                                    254,400                -
    差入現金担保（注記16）
                                   2,699,515                189
    合計
     以下の表はIFRS第９号の減損要件の対象とならない金融資産についての信用リスクに係る最大エクスポージャーについ

    ての分析を含んでいる。
                              2021年３月31日現在             2020年３月31日現在

                                 帳簿価額             帳簿価額
                                単位：百万円             単位：百万円
    デリバティブ金融資産（注記14）                                183,149             128,376

                                    (38,840)             (3,960)
    受入現金担保（注記21）
                                    144,309             124,416
    合計
     以下の表は内部の信用格付け別の貸付金に関する信用リスクに係るエクスポージャーと会計期間末のステージ階層を表

    している。内部格付けの分類は以下のようになされている。
    1)  ７ノッチの最良信用格付：AAA              から   A-  まで

    2)  ３ノッチの優良信用格付：BBB+               から   BBB-   まで
    3)  ３ノッチの投機的信用格付：BB+               から   BB-  まで
    4)  ３ノッチの著しく投機的な信用格付：B+                   から   B-  まで
    5)  １ノッチの重要な信用リスクが存在する格付：CCC
    6)  ３ノッチの倒産状態の格付：CC               から   D まで
     内部格付けは、一年以上の中長期的な視点から債務者の信用力を評価するために、景気変動による影響を考慮に入れた

    上で付与されている。特に、内部信用格付けは、債務者や与信枠の基本的条件に加え、中長期的な債務履行能力や債務履
    行の確実性を評価した上で付与されている。
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                                                           有価証券報告書
                                 2021年３月31日現在
                     ステージ１         ステージ２         ステージ３
                                                   合計
                    単位：百万円         単位：百万円         単位：百万円         単位：百万円
    内部信用格付け
    AAA  / A-                276,385            -         -      276,385
    BBB+   / BBB-              2,182,423             -         -     2,182,423
    BB+  / BB-                   -         -         -         -
    B+  / B-                   -         -         -         -
    CCC                      -         -         -         -
    CC  / D                   -         -         -         -
                      2,458,808             -         -     2,458,808
    総帳簿価格
                         (111)           -         -        (111)
    損失引当金
                      2,458,697             -         -     2,458,697
    帳簿価格
                                 2020年３月31日現在

                     ステージ１         ステージ２         ステージ３
                                                   合計
                    単位：百万円         単位：百万円         単位：百万円         単位：百万円
    内部信用格付け
    AAA  / A-               263,552             -         -      263,552
    BBB+   / BBB-              2,180,963             -         -     2,180,963
    BB+  / BB-                   -         -         -         -
    B+  / B-                   -         -         -         -
    CCC                      -         -         -         -
    CC  / D                   -         -         -         -
                      2,444,515             -         -     2,444,515
    総帳簿価格
                         (189)           -         -        (189)
    損失引当金
                      2,444,326             -         -     2,444,326
    帳簿価格
     以下の表は会計期間期初と期末時点の間における、当社の金融商品に対する損失引当金の変動を示している。

                                  2021年３月31日現在

                         関係会社へ            ローン・
                         の貸付金          コミットメント
                                                合計
                         ステージ１           ステージ１
                        単位：百万円           単位：百万円           単位：百万円
    2020年４月１日現在の損失
    引当金                         188            1          189
                              -           -           -
    ステージ１への移動
                              -           -           -
    ステージ２への移動
                              -           -           -
    ステージ３への移動
                             (188)            (1)          (189)
    期中に消滅した金融資産
    新たに発生もしくは購入された
                             110            1          111
    金融資産
                              -           -           -
    償却
                              -           -           -
    モデル／リスクパラメータの変化
                              -           -           -
    外国為替による調整
    2021年３月31日現在の損失
                             110            1          111
    引当金
                                 59/207




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                                                           有価証券報告書
     報告期間中に、ステージ２もしくはステージ３に分類された金融資産あるいはオフバランスシート金融資産はなかっ
    た 。
                                   2020年３月31日現在
                         関係会社へ            ローン・
                          の貸付金          コミットメント
                                                 合計
                         ステージ１           ステージ１
                         単位：百万円           単位：百万円           単位：百万円
    2019年４月１日現在の損失
    引当金                          252            30           282
                               -           -           -
    ステージ１への移動
                               -           -           -
    ステージ２への移動
                               -           -           -
    ステージ３への移動
                              (252)            (30)           (282)
    期中に消滅した金融資産
    新たに発生もしくは購入された
                              188            1          189
    金融資産
                               -           -           -
    償却
                               -           -           -
    モデル／リスクパラメータの変化
                               -           -           -
    外国為替による調整
    2020年３月31日現在の損失
                              188            1          189
    引当金
     報告期間中に、ステージ２もしくはステージ３に分類された金融資産あるいはオフバランスシート金融資産はなかっ

    た。
     新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、市場におけるクレジットスプレッドの上昇を引き起こした。その影響は、

    前事業年度末において最も顕著に現れており、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が予想信用損失の計算で使用され
    るPDが大幅に上昇した。
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    ６．純トレーディング収益／（損失）
                                         終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                   単位：百万円            単位：百万円
    デリバティブ金融商品に関する純トレーディング収益／（損

    失）                                  168,031            (26,282)
                                        3,936           12,643
    純外国為替換算利益
                                       171,967            (13,639)
      当社は外国為替の換算や金利の変動などから生ずるリスクをデリバティブを用いて管理している。これらの変動を相

    殺するためにリスク管理目的で保有しているデリバティブから生じる利益および損失は、                                          純トレーディング収益／（損
    失）  に含まれる。
      区分処理が適用され、組込デリバティブが公正価値で測定されている混合金融商品については、ヘッジ・デリバティ

    ブから生じる損益は、組込デリバティブによる損益と相殺されている。区分処理されていない金融商品に関しては、ヘッ
    ジ・デリバティブから生じる損益が、                 純トレーディング収益／（損失）               の中で認識される損益の変動要因となる。
      前年同期と比較した場合、当事業年度の                   純トレーティング収益／（損失）                の増加の大半は、純損益を通じて公正価値

    で測定される金融商品に指定された金融負債に紐づいたヘッジ・デリバティブによるものである。この増加は、対応する
    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                            の減少によって大半が相
    殺されている（注記７を参照のこと。）。
     金融商品に関する当社の取扱内容および範囲に関する情報は、注記23「リスク管理」で開示されている。

    ７．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）

                                         終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                   単位：百万円            単位：百万円
    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金

                                      (171,229)             27,707
    融負債に関する純利益／（損失）
                                      (171,229)             27,707
      純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関連する支払利息、公正価値の変動および取

    引費用から生ずる利益および損失は、                 純トレーディング収益／（損失）               に含まれる為替換算調整額を除き、                純損益を通じ
    て公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                      で認識されている（注記６を参照のこ
    と。）。
     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                            の減少は、純損益を通

    じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に紐づいたヘッジ・デリバティブから生じる                                               純トレーディング
    収益／（損失）       （注記６を参照のこと。）の増加によって大半が相殺されている。
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    ８．その他の営業利益
                                         終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                   単位：百万円            単位：百万円
    事前確認制度の調整（注記27）                                   1,053              -

                                         142            24
    雑益
                                        1,195             24
    ９．給与および社会保障費

                                         終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                   単位：百万円            単位：百万円
                                        (143)            (131)

    給与
                                         (27)            (19)
    年金保険料
                                         (18)            (19)
    社会保障および福利厚生費
                                        (188)            (169)
    10．従業員数

      当事業年度末日現在、当社の従業員はオランダで働いている14名であった（前事業年度：14名）。当事業年度末日現

    在、その14名のうち、８名は非常勤の従業員であった（前事業年度：７名）。
    11．一般管理費

                                         終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                   単位：百万円            単位：百万円
    事前確認制度の調整（注記27）                                     -         (3,745)

    業務委託費（注記27）                                    (486)            (482)
                                       (1,202)             (832)
    法人所得税以外の税金
                                         (55)            (48)
    監査報酬
                                         (35)            (20)
    その他専門家報酬
    管理費（注記27）                                    (112)            (77)
                                         (8)            (5)
    その他
                                       (1,898)            (5,209)
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    事前確認制度
      当社は、有効期間が2018年４月１日から始まり2022年３月31日に終わる期間において有効な国内事前確認制度（以下

    「国内APA」という。）をオランダと日本の二重課税を回避するために適用しており、オランダ税務当局は、2019年６月
    ５日に当該国内APAの更新を承認した。前事業年度および当事業年度に関し、NHIと当社は国内APAに定められている条項
    に基づく調整金額を決済することに同意した。当事業年度についてはNHIから事前確認制度の調整金額を受け取った。
    1,053百万円の利益が          その他の営業利益        に含まれている。事前確認制度の調整の変動の大半は、課税所得の減少によるも
    のである。前事業年度については、NHIへの支払いの3,745百万円が上記の                                  事前確認制度の調整         という費用の勘定科目の項
    目に含まれている。
    12．税金

     当事業年度および前事業年度に関する法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

                                         終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                   単位：百万円            単位：百万円
    当期税金：
                                        (267)            (795)
     当期法人所得税
                                          1           67
     過年度の法人所得税に関する調整
    繰延税金：
                                         86           (10)
     法人所得税率の変更による影響
                                         130             -
     過年度の繰延税金に関する調整
                                         (11)          (1,610)
     一時差異の発生および戻入に関する繰延税金
                                         (61)          (2,348)
    法人所得税費用
                                         終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                   単位：百万円            単位：百万円
                                        1,067            9,759

    税引前利益
                                        (267)           (2,440)

    オランダの法定法人所得税率25％による税額
                                          1           67
    過年度の法人所得税率による調整額
                                          -           41
    税額調整により実現した自己クレジット調整額による影響額
                                         86           (20)
    法人所得税率の変更による影響額
                                         130             -
    過年度の繰延税金に関する調整
                                         (11)             4
    課税所得と会計上の利益の永久差異の影響
                                         (61)          (2,348)
    法人所得税費用
      当事業年度の表面税率は25％（前事業年度：25％）、実効税率は25.96％（前事業年度：23.96％）である。以前公表

    されたオランダの法人所得税率の低減（21.7％）は施行されず、法人所得税率は2021年に25％に維持された。この変更の
    影響は、上記      法人所得税率の変更による影響額               に含まれている。
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     未収還付法人所得税および繰延税金資産および負債の変動は以下のとおりである。
                                         終了事業年度

                                  2021年３月31日           2020年３月31日
                                   単位：百万円           単位：百万円
    未収還付法人所得税（未払法人所得税）
                                        (51)           (66)
    期首残高
                                        516           424
    納付額
                                        (266)           (728)
    損益計上額
                                        (77)           319
    その他の変動
                                        122           (51)
    期末残高
    繰延税金資産および負債

                                       (3,062)            (172)
    期首残高
                                        809           (10)
    自己の信用リスクの変化に起因する繰延税金
                                        (445)          (1,610)
    法人所得税率の変更による影響
                                        130            -
    過年度の繰延税金に関する調整
                                        (11)          (1,270)
    一時差異に関連した減少
                                       (2,579)           (3,062)
    期末残高
     繰延税金資産および負債は、財政状態計算書上の帳簿価額と課税標準との一時差異に対して認識されている。繰延税金

    は、税額基準の測定と課税所得の認識のタイミングの違いにより生じる。当社の繰延税金資産および負債の大半は、デリ
    バティブ金融商品および純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価に関連する。
     当事業年度および前事業年度において、財政状態計算書に計上された繰延税金の構成要素は以下のとおりである。

                                         終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                   単位：百万円            単位：百万円
    自己の信用リスクに起因する繰延税金                                   (3,215)            (3,494)
                                         610            387
    金融商品の評価
                                         26            45
    金融商品の損失引当金
                                       (2,579)            (3,062)
                                 64/207









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    13．金融商品の分類の概要
                                   2021年３月31日現在

                                     単位：百万円
                                            純損益を
                              純損益を              通じて公正
                              通じて公正              価値で測定
                              価値で測定              される金融
                       償却原価で      されることが        償却原価で       商品に指定
                       計上される       求められる       計上される       された金融
                       金融資産       金融商品       金融負債        負債       合計
                       2,457,199           -       -       -   2,457,199

     関係会社および関連当事者への貸付金
                           -    183,149          -       -    183,149
     デリバティブ金融資産
                          557        -       -       -      557
     現金および現金同等物
     その他の資産
                        115,240          -       -       -    115,240
     - 担保金（注記16）
                       2,572,996        183,149          -       -   2,756,145
     金融資産合計
                           -       -    254,737          -    254,737

     社債およびその他の借入金
     純損益を通じて公正価値で測定される                      -       -       -   1,334,609       1,334,609
     金融商品に指定された金融負債
                           -       -    896,182          -    896,182
     関係会社からの借入金
                           -    192,736          -       -    192,736
     デリバティブ金融負債
     その他の負債
                           -       -     38,840          -     38,840
     - 受入担保金（注記21）
                           -    192,736      1,189,759       1,334,609       2,717,104
     金融負債合計
                                   2020年３月31日現在

                                     単位：百万円
                                            純損益を
                              純損益を              通じて公正
                              通じて公正              価値で測定
                              価値で測定              される金融
                       償却原価で      されることが        償却原価で       商品に指定
                       計上される       求められる       計上される       された金融
                       金融資産       金融商品       金融負債        負債       合計
                       2,442,668           -       -       -   2,442,668

     関係会社および関連当事者への貸付金
                           -    128,376          -       -    128,376
     デリバティブ金融資産
                          600        -       -       -      600
     現金および現金同等物
     その他の資産
                        254,400          -       -       -    254,400
     - 担保金（注記16）
                       2,697,668        128,376          -       -   2,826,044
     金融資産合計
                           -       -    380,150          -    380,150

     社債およびその他の借入金
     純損益を通じて公正価値で測定される                      -       -       -   1,331,523       1,331,523
     金融商品に指定された金融負債
                           -       -    781,313          -    781,313
     関係会社からの借入金
                           -    280,585          -       -    280,585
     デリバティブ金融負債
     その他の負債
                           -       -     3,960         -     3,960
     - 受入担保金（注記21）
                           -    280,585      1,165,423       1,331,523       2,777,531
     金融負債合計
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    14．デリバティブ金融商品
                                   2021年３月31日            2020年３月31日

                                      現在            現在
                                    単位：百万円            単位：百万円
    プラスの公正価値
                                        27,068            27,214

     外国為替関連デリバティブ
                                        34,883            52,122
     金利関連デリバティブ
                                        39,223            42,351
     株式関連デリバティブ
                                        79,248            5,517
     コモディティ・デリバティブ
                                        2,727            1,172
     クレジット・デリバティブ
                                       183,149            128,376
    マイナスの公正価値
                                       111,642            103,757

     外国為替関連デリバティブ
                                        28,107            42,173
     金利関連デリバティブ
                                        48,912            95,284
     株式関連デリバティブ
                                        2,383           25,773
     コモディティ・デリバティブ
                                        1,692           13,598
     クレジット・デリバティブ
                                       192,736            280,585
     上記の表は、流動および非流動デリバティブ金融資産・負債を表している。

                                   2021年３月31日            2020年３月31日

                                      現在            現在
                                    単位：百万円            単位：百万円
    想定元本額
                                      1,144,041            1,209,039

     外国為替関連デリバティブ
                                       801,529           1,132,843
     金利関連デリバティブ
                                       506,968            445,554
     株式関連デリバティブ
                                        37,000           255,100
     コモディティ・デリバティブ
                                       223,162            257,329
     クレジット・デリバティブ
                                      2,712,700            3,299,865
     上記のすべての表には区分処理された組込デリバティブが含まれている。各デリバティブの分類には、複数のリスク要

    素を参照するデリバティブが含まれている。たとえば金利関連には、金利リスクに加え外国為替リスクを参照する複合型
    のデリバティブが含まれる。
     外国為替に関連するすべてのデリバティブおよび上記のその他のデリバティブは、区分処理された組込デリバティブを

    除き、野村グループとの取引である。
     当社では自社のミディアム・ターム・ノートポートフォリオの管理において、ヘッジを目的としてデリバティブを利用

    している。これにより、当社は自社の資産および負債から生じる市場リスクと金利リスクを低減している。
     デリバティブの公正価値を算定する際には信用評価調整および負債評価調整が考慮される。当社は担保金を交換してい

    るため信用評価調整および負債評価調整額は僅少である（注記16および注記21を参照のこと。）。
                                 66/207




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    15．現金および現金同等物
      残高は、使途に制限がない銀行預金のみである。

    16．その他の資産

                                   2021年３月31日            2020年３月31日

                                      現在            現在
                                    単位：百万円            単位：百万円
    その他の非流動資産:
                                          3            4
    施設および設備
                                          3            4
                                   2021年３月31日            2020年３月31日

                                      現在            現在
                                    単位：百万円            単位：百万円
    その他の流動資産:
    担保金（注記5,27）
                                       115,240            254,400
                                        2,648            1,711
    その他
                                       117,888            256,111
     当社は関連当事者との間で締結した国際スワップ・デリバティブズ協会（以下「ISDA」という。）制定の担保契約書に

    基づき、デリバティブの取引相手方に対して、デリバティブ取引に関連した                                   担保金   を差し入れている。         その他   は主に未収
    利息が含まれている。
    17．発行済および払込済株式資本および剰余金

     授権資本は、１株当たり額面金額454ユーロの普通株式315,000株である。発行済および払込済株式資本は、１株当たり

    額面金額454ユーロの株式113,000株である。
     発行済株式および剰余金の増減の調整項目は以下のとおりである。

                                   2021年３月31日            2020年３月31日

                                      現在            現在
    発行済および払込済株式資本（発行価額）（百万円）
                                        8,402            8,402
    発行済および払込済株式（千株）                                     113            113
                                         454            454
    １株当たり額面金額（ユーロ）
    発行済株式（額面）（千ユーロ）
                                        51,302            51,302
                                       129.775            119.235
    為替レート（ユーロ対円）
                                        6,658            6,117
    発行済および払込済株式資本（百万円）
                                 67/207






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                                                           有価証券報告書
     発行済および払込済株式資本と発行済および払込済株式資本の発行価額との差額については剰余金において以下のとお
    り表示されている。
                                   2021年３月31日            2020年３月31日

                                      現在            現在
                                    単位：百万円            単位：百万円
    発行済および払込済株式資本（発行価額）                                    8,402            8,402

                                        6,658            6,117
    発行済および払込済株式資本
                                        1,744            2,285
    為替換算差額
     オランダ民法典第２：373条第５項の求めにより、                       発行済および払込済株式資本             勘定は、発行済および払込済株式資本

    の額面価格を用いて測定され、財政状態計算書日現在の終値を用いてユーロから円へ換算されている。財政状態計算書日
    現在の、発行済および払込済株式資本の発行価額と帳簿価額の差異は、                                 為替換算調整      勘定に計上されている。
    18．支払配当金

     当事業年度において、5,300百万円を当社株主に配当として支払った（前事業年度においては、配当は支払われなかっ

    た。）。
    19．社債およびその他の借入金

     a.　非流動負債に含まれる社債およびその他の借入金

                                          終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                    単位：百万円            単位：百万円
                                       315,818            439,064

    期首残高
                                          -            -
    発行
                                       (46,207)            (49,408)
    償還
                                       (25,598)            (73,361)
    流動負債への分類変更
                                        (1,810)             (477)
    その他の変動
                                       242,203            315,818
    期末残高
     b.　流動負債に含まれる社債およびその他の借入金

                                          終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                    単位：百万円            単位：百万円
                                        64,332            63,756

    期首残高
                                          -            -
    発行
                                       (75,436)            (72,149)
    償還
                                        25,598            73,361
    非流動負債からの分類変更
                                        (1,960)             (636)
    その他の変動
                                        12,534            64,332
    期末残高
     上記表中の     その他の変動      は、主に外国為替の変動により生じたものである。

                                 68/207



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    20．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債
     a.　純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された非流動金融負債

                                          終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                    単位：百万円            単位：百万円
                                       917,855           1,057,153

    期首残高
                                       243,222            313,675
    発行
                                       (176,719)            (161,508)
    償還
                                       (206,246)            (239,469)
    流動負債への分類変更
                                        1,162           (36,337)
    外国為替の変動
                                        16,110           (10,591)
    公正価値の変動
                                        3,375           (5,069)
    自己クレジットの変動
                                         (844)             1
    その他の変動
                                       797,915            917,855
    期末残高
     b.　純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された流動金融負債

                                          終了事業年度

                                   2021年３月31日            2020年３月31日
                                    単位：百万円            単位：百万円
                                       413,668            218,037

    期首残高
                                       549,204            201,461
    発行
                                       (767,738)            (193,739)
    償還
                                       206,246            239,469
    非流動負債からの分類変更
                                        12,378            (6,661)
    外国為替の変動
                                       124,004            (46,084)
    公正価値の変動
                                         (164)            (155)
    自己クレジットの変動
                                         (904)           1,340
    その他の変動
                                       536,694            413,668
    期末残高
      純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債から生じ、その他の包括利益に計上されている

    当社の自己の信用リスクに起因する公正価値の変動の影響は、当事業年度において3,239百万円の未実現の損失（前事業
    年度は5,254百万円の利益）である。当事業年度末日現在の自己クレジットにかかる評価調整の累積額は12,862百万円の
    未実現の利益（前事業年度末日は16,101百万円の未実現の利益）である。当社はセカンダリー・マーケットの価格を参照
    して自己のクレジットスプレッドを計算している。
    　純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債                                 の帳簿価額は、契約上の支払金額よりも当事業年

    度末日現在、143,674百万円低い（前事業年度期末日の帳簿価格は契約上の支払額よりも97,399百万円低い）。
                                 69/207






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    21．その他の負債
                                   2021年３月31日            2020年３月31日

                                      現在            現在
                                    単位：百万円            単位：百万円
    受入担保金（注記5,27）                                   38,840            3,960

                                        3,382            4,290
    その他
                                        42,222            8,250
     当社は関連当事者との間で締結したISDA制定の担保契約書に基づき、デリバティブの取引相手から、デリバティブに関

    連した   担保金   を受け入れている。         その他   に含まれている主なものは未払利息およびその他の未払費用である。
                                 70/207
















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    22．コミットメントおよび偶発債務
     当社は当事業年度末日現在、野村グループに対する貸付契約の未実行残高として241,613百万円（前事業年度末日現

    在：235,000百万円）のコミットメント残高がある。未実行の貸付契約は実行される時点までは財政状態計算書に計上さ
    れない。
    23．リスク管理

     当社のリスク管理業務は、当社が管理しなければならない特定のリスクの評価と移転に関わっている。最も重要なリス

    クの種類は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクである。市場リスクには、為替リ
    スク、価格リスク、金利リスクが含まれる。
     当社の主な目的は、野村グループのために資金調達会社として活動することである。そのために当社は、株式、金利、

    為替、信用、コモディティを含む、これらに限定されないさまざまな異なるインデックスに連動したリターンが付いた社
    債を発行している。当社は、このような金融商品から生じる重大な市場リスクを取り除くという意図を持って、デリバ
    ティブ金融商品を使用し、結果として生じるそのリスクを積極的に管理している。このようなデリバティブ金融商品の取
    引相手は野村グループに限られている。
     当社の金融商品には、貸付金、野村グループの他の会社から受け入れまたは差し入れる担保金、社債およびその他の借

    入金、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債、デリバティブおよび関係会社からの借入金
    が含まれている。
    グループのリスク・アペタイト

     野村グループは、戦略目標と事業計画を達成するために許容するリスクの種類および量を決定し、リスク・アペタイ

    ト・ステートメントの中に定めている。この文書は、チーフ・リスク・オフィサー（以下「CRO」という。）とチーフ・
    フィナンシャル・オフィサー（以下「CFO」という。）が共同して経営会議（以下「EMB」という。）に提出し承認を受け
    る。
     リスク・アペタイト・ステートメントは、自己資本充実度、流動性、財務リスクおよび非財務リスクを集約的な見地か

    ら定めている。リスク・アペタイト・ステートメントに対してはその各担当者によって定期的なモニタリングが行われ、
    リミット抵触があった場合には適宜上層部に対し報告が行われている。
     野村グループのリスク・アペタイト・ステートメントに対しては、EMBが少なくとも一年に一度は検証を行うことが求

    められているものの、必要に応じて適宜見直しが行われるほか、野村グループの戦略に重大な変更が生じた場合には、そ
    れを受けて具体的に見直しを行うことが必要となっている。リスク・アペタイトは野村グループのリスク管理体制の基礎
    をなすものである。
    グローバル・リスク管理体制

     業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、EMBの委任を受け、グループ統合リスク管理会議（以下

    「GIRMC」という。）は野村グループの統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定している。GIRMCは野村グループの
    リスク・アペタイトを設定し、それに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行っている。またGIRMCは、リスク管理
    の枠組みを整備することを通じて野村グループのリスク管理を監督している。GIRMCは、リスク管理に関する重要な事項
    その他議長が必要と認める事項について、取締役会およびEMBに報告を行っている。
     加えて、GIRMCは、EMBの委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含む野村グループ全体のリス

    ク管理の枠組みについて定めている。
                                 71/207




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                                                           有価証券報告書
     GIRMCの委任を受けた          グローバル・ポートフォリオ委員会（以下「GPC」という。）は、特定のポートフォリオの管理に
    かかる事案を審議・決定し、野村グループのリスク配置およびリスク・アぺタイトに沿ったリスク・プロファイルを実現
    することを目的として運営している。特定のポートフォリオとは、３つのカテゴリー（イベント・ファイナンシング、
    ターム・ファイナンシング、アセット・ベースド・ファイナンシング）の少なくとも１つに該当するビジネスまたは商品
    から構成されるポートフォリオである。
     CROはリスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有する。リスク・マネジメント部

    門、ファイナンス部門およびリーガル・コンプライアンス・コントロール部門（以下「LCC部門」という。）は、野村グ
    ループの収益責任を負う部門等から独立して設置された、部署または組織で構成されている。これらの３部門は、リスク
    管理にかかるプロセスの構築と運用、リスク管理の方針と規程類の整備と周知、リスク管理の手法の有効性の検証、野村
    グループ各社からの報告の受領、担当役員およびGIRMCその他関係者への報告だけでなく、必要に応じて、行政当局への
    報告およびリスク管理手法等の承認申請に責任を負っている。
    　規定や実施手続はガバナンス上必要不可欠なツールであり、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基

    準や特定のプロセスが定義されている。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて運営されている。
     リスクに関する経営情報（以下「マネジメント・インフォメーション」という。）の算出と集計、報告およびモニタリ

    ングは、適切なリスク管理体制に不可欠である。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、
    および対応策の策定に資する情報を提供することである。リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門
    は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめ
    る責任を有する。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの
    特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成される。これらの３部門は、マネジメント・インフォ
    メーションに関するデータを適切に管理する責任を有する。
    当社の定性的および定量的リスク管理

    市場リスク

     市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格等）の変動により、保有する金融資産およ

    び負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクである。市場リスクを適切に管理するためには、不
    断に変動する世界的な市場環境の中で複雑かつ変化し続けるポートフォリオを分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を
    把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となる。当社は、貸付金およびミディアム・ターム・ノートのエク
    スポージャーを経済的にヘッジするためにデリバティブ契約を締結しており、市場リスクを最小限に抑えている。デリバ
    ティブの満期は、ヘッジされているミディアム・ターム・ノートの満期と一致している。
    金利および株価リスク

     金利または通貨関連デリバティブやエクイティスワップの利用を通じ、金利や株価のエクスポージャーのヘッジを行う
    ことが当社の方針である。
     当社は、ミディアム・ターム・ノート発行により短期あるいは長期の資金の調達を行っている。当社は、固定あるいは

    変動金利により必要な通貨の借入を行い、その上で金利および通貨デリバティブを使用して必要なヘッジ・プロファイル
    を得ている。これは、関連する資産および負債の利払日のマッチング等も含んでいる。
    　金利エクスポージャーに関して上記のヘッジ方針を適用しているため、当事業年度末日現在および前事業年度末日現

    在、当社は重大な金利エクスポージャーを有していない。
    為替エクスポージャー

     為替エクスポージャーは、当社の機能通貨以外の通貨で表される貨幣性資産および貨幣性負債から構成される。当社の
    活動から生じるすべての重要な為替ネット・エクスポージャーは、外国為替関連デリバティブおよび／または通貨デリバ
    ティブを用いて積極的にヘッジされている。
                                 72/207




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                                                           有価証券報告書
     為替エクスポージャーのトレーディングを行わないことは当社の方針であり、したがってすべての通貨デリバティブ取
    引は、ヘッジ目的のみで行われる。
     為替エクスポージャーに関して上記のヘッジ方針を適用しているため、当事業年度末日現在および前事業年度末日現

    在、当社は重大な為替エクスポージャーを有していない。
    信用リスク

    信用リスク管理

     信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産または法的手続等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の義務
    を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産に係る損失を含む。当該リスクはまた、カウン
    ターパーティーの信用力低下を反映した信用評価調整額の計上により損失を被るリスクを含む。
     野村グループにおける信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシーおよびプロ

    シージャーで規定されている。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」という。）は、リスク・マネジメ
    ント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、管理に責任を負う。信用リスクは、
    CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレ
    ジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関す
    る承認を行う体制を確保している。
    金融資産の信用度

    　当社は、その他の関連当事者と同様に、当社発行社債の保証人の一社であるNHIの、全額出資子会社である。従って、
    当事業年度末現在、当社は野村グループの信用格付を、NHIがS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より付与
    されたBBB+と同等であると考えている。
    　当社は貸付金およびデリバティブ金融商品について野村グループとのみ取引を行っている。S&Pグローバル・レーティ

    ング・ジャパン株式会社によって示されているように、NHIの外部の信用格付けは債務履行能力を十分に保持しているこ
    とを示している指標と見なされる。その結果、当社は信用リスクは最小限に抑えられていると考えている。
    信用リスク低減手法

     前述のとおり、当社は信用リスクに対するエクスポージャーを抑えるために、ISDAマスター契約またはそれに相当する
    契約（以下「マスターネッティング契約」という。）を締結している。これらの契約に従った金融資産と金融負債の相殺
    による影響は、財政状態計算書に反映されていない。
    金融資産の減損

     当社は金融資産について将来予想される信用損失を評価している。上記の注記2.3                                      e）にあるとおり、各財務報告日に
    おいて係る信用損失に対する引当金を認識している。
     すべての貸付金は野村グループとの間の取引である。当事業年度および前事業年度における減損の金額については、注

    記27を参照すること。
    資金流動性リスク

    資金流動性リスク管理

     野村グループでは、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が
    困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであると定義し
    ている。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用格付が低下する、
    予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、野村グループ会
    社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村グループ固有の事情により
    発生する。資金流動性リスク管理については、EMBが定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としてい
    る。野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グルー
    プ固有の流動性ストレス下にある場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達を行
    わなくても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的として
    いる。
                                 73/207


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     野村グループは、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めて
    いる。このフレームワークには、(1)                 余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2)                           流動性ポートフォリオ以
    外の担保未提供資産の活用、(3)               資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4)
    野 村グループ各社に対する与信枠の管理、(5)                    流動性ストレス・テストの実行、(6)                 コンティンジェンシー・ファンディ
    ング・プランが含まれる。
     EMBは野村グループの資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、NHIのCFOは、EMBの決定に基づき、

    野村グループの資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有している。
     当社はその主要な役割が野村グループの資金調達であることから、野村グループの流動性リスク管理のフレームワーク

    の中に統合されている。
     野村グループにおける、満期および調達先の集中を防ぐために、野村グループのグローバル・トレジャリーが資金調達

    に係る満期および調達先を積極的にモニタリングし管理している。資金調達手段を確保し、調達時期と調達先の集中を防
    ぐために、調達先とその満期の分散が積極的に図られている。
    契約上の満期別の表

     以下の表は割引前のキャッシュ・フローに基づいているため、要求払いの項目に計上されている                                            純損益を通じて公正価
    値で測定される金融商品に指定された金融負債                     を除いては、財政状態計算書とは一致しない。支払金額または受取金額が
    確定していない場合には、開示金額は報告期間の終了日における状況に基づいて決定されている。
     デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債                        として計上されている組込デリバティブは、当該金融商品の契約上

    の満期を表示する目的では、混合金融商品から区分処理されていない。
     下記の金融負債の約64.06％（前事業年度：58.82％）は、期限前解約または期限前償還となる可能性があるという特徴

    を有している。
                                 74/207












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    金融資産
                                 2021年３月31日現在

                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
                単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円
    関係会社および関連当事
                    -    740,458      1,562,685       156,984         -      -   2,460,127
    者に対する貸付金
                    -    740,458      1,562,685       156,984         -      -   2,460,127
    割引前の金融資産合計
    流動性リスクに対するエ
                    -    740,458      1,562,685       156,984         -      -   2,460,127
    クスポージャー合計
                                 2020年３月31日現在

                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
                単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円
    関係会社および関連当事
                    -    775,318      1,469,284       201,079         -      -   2,445,681
    者に対する貸付金
                    -    775,318      1,469,284       201,079         -      -   2,445,681
    割引前の金融資産合計
    流動性リスクに対するエ
                    -    775,318      1,469,284       201,079         -      -   2,445,681
    クスポージャー合計
    金融負債

                                 2021年３月31日現在

                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
                単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円
    社債およびその他の借入
    金               -     4,301      1,072      9,563      66,820      195,677      277,433
    純損益を通じて公正価値
    で測定される金融商品に
    指定された金融負債             231,317       23,034      130,243      194,460      456,227      491,142      1,526,423
    関係会社からの借入金               -    314,057      583,669         -      -      -    897,726
                    -    237,180       4,434        -      -      -    241,614
    その他のコミットメント
                 231,317      578,572      719,418      204,023      523,047      686,819      2,943,196
    割引前の金融負債合計
    流動性リスクに対するエ
                 231,317      578,572      719,418      204,023      523,047      686,819      2,943,196
    クスポージャー合計
                                 2020年３月31日現在

                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
                単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円
    社債およびその他の借入
    金               -     5,916      18,366      42,398      81,954      266,648      415,282
    純損益を通じて公正価値
    で測定される金融商品に
    指定された金融負債             188,908       17,686      118,017      142,172      502,823      626,679      1,596,285
    関係会社からの借入金               -    163,850      409,867      211,952         -      -    785,669
                    -    235,000         -      -      -      -    235,000
    その他のコミットメント
                 188,908      422,452      546,250      396,522      584,777      893,327      3,032,236
    割引前の金融負債合計
    流動性リスクに対するエ
                 188,908      422,452      546,250      396,522      584,777      893,327      3,032,236
    クスポージャー合計
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                                                           有価証券報告書
     以下の表は当社のデリバティブ金融商品の満期の内訳を示している。満期区分に関する分析は、契約上の満期までの残
    存期間を基礎としている。
    デリバティブ金融商品

                                 2021年３月31日現在

                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
                単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円
    純額決済される金融デリ
    バティブ
    トレーディング目的で保
    有し純額決済される金融
                  76,016      1,632      6,740      25,578      33,992      50,884      194,842
    デリバティブ
    割引前の純額決済される
                  76,016      1,632      6,740      25,578      33,992      50,884      194,842
    金融デリバティブ合計
    総額決済される金融デリ

    バティブ
    契約上の債権金額               -   1,747,518       314,343       19,831      102,355      111,421      2,295,468
                    -   (1,735,458)       (312,091)       (19,850)      (127,115)      (114,159)      (2,308,673)
    契約上の債務金額
    割引前の総額決済される
                    -    12,060       2,252       (19)     (24,760)       (2,738)      (13,205)
    金融デリバティブ合計
    割引前の金融デリバティ

                  76,016      13,692       8,992      25,559       9,232      48,146      181,637
    ブ合計
                                 2020年３月31日現在

                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
                単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円      単位:百万円
    純額決済される金融デリ
    バティブ
    トレーディング目的で保
    有し純額決済される金融
                 (33,165)       1,933      3,705      14,267      36,977      74,804      98,521
    デリバティブ
    割引前の純額決済される
                 (33,165)       1,933      3,705      14,267      36,977      74,804      98,521
    金融デリバティブ合計
    総額決済される金融デリ

    バティブ
    契約上の債権金額               -   1,684,417       372,772       13,306      103,520      156,641      2,330,656
                    -   (1,688,847)       (363,339)       (14,318)      (130,361)      (140,353)      (2,337,218)
    契約上の債務金額
    割引前の総額決済される
                    -    (4,430)       9,433      (1,012)      (26,841)       16,288      (6,562)
    金融デリバティブ合計
    割引前の金融デリバティ

                 (33,165)       (2,497)      13,138      13,255      10,136      91,092      91,959
    ブ合計
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                                                           有価証券報告書
    オペレーショナル・リスク
    　野村グループでは、オペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能し

    ないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスク或いは非財務的影響と定義している。オペレーショナ
    ル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセ
    キュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれる。この定義は、戦略リスクおよびレピュ
    テーショナル・リスクを含まないが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪
    化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュテーショナル・リスクは密接に関連する。
    三段階管理

     野村グループは、業界標準である以下の「三段階管理」でオペレーショナル・リスク管理を行うこととしている。
     (1)  第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行う。
     (2)  第二段階：オペレーショナル・リスク管理（以下「ORM」という。）部署は、オペレーショナル・リスク管理を推
        進する。
     (3)  第三段階：内部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認を行う。
    オペレーショナル・リスク管理の枠組み

     野村グループは、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナ
    ル・リスク管理の枠組みを整備している。EMBより委任を受けたGIRMCがこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管
    理全般を監督している。
     ORMの枠組みは、1)         管理の枠組みの基盤、2)            主要な管理活動、3)          管理活動結果の活用から構成されている。当社は野

    村グループのORMの枠組みに全面的に統合されている。
     ORMの枠組みにおいて、主要な管理活動として主なオペレーショナル・リスクを管理するために講じられる措置は下記

    のとおりである。
     ・リスクとコントロールの自己評価：ビジネスにおける固有のオペレーショナル・リスクや、それらのリスク削減のた

      めに導入されているコントロールを特定し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定することを目的とするプロセ
      ス。
     ・シナリオ分析：潜在的に影響が大きく、低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆるオペレーショナル・リス
      ク事象を評価するために用いられ、必要であると判断されれば統制を向上させる対応をとるためのプロセス。
     ・オペレーショナル・リスク事象等の報告：内部プロセス・人・システムが不適切または不十分であること、または外
      部の事象によって、結果として利益・損失またはその他の影響を生じさせた、もしくはその可能性が見込まれた事象
      を特定し報告するために使用されるプロセス。
     ・重要なリスク指標：オペレーショナル・リスクにかかるエクスポージャーの監視に使用される指標であり、予め定め
      た水準を超えた場合に適切な対応を行うプロセス。
     上記の措置を講じた結果、当社は当事業年度末日現在および前事業年度末日現在において重大なオペレーショナル・リ

    スクのエクスポージャーを有していなかった。
                                 77/207







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                                                           有価証券報告書
    24．公正価値
    金融資産および金融負債の公正価値

    金融商品の帳簿価額と公正価値の比較

     流動資産に含まれる金融資産および流動負債に含まれる金融負債のうち、                                  関係会社からの借入金          を含む償却原価で測定
    されるものの帳簿価額は、短期であることから、公正価値と近似している。下記の表は、非流動資産に含まれる関係会社
    および関連当事者への貸付金と、非流動負債に含まれる社債およびその他の借入金の帳簿価額と公正価値の比較である。
                                   2021年３月31日現在

                           帳簿価額               公正価値
                                      レベル２         レベル３
                          単位：百万円           単位：百万円         単位：百万円
                                 -           -         -

    関係会社および関連当事者への貸付金
                              242,203           237,207            -
    社債およびその他の借入金
                                   2020年３月31日現在

                           帳簿価額               公正価値
                                      レベル２         レベル３
                          単位：百万円           単位：百万円         単位：百万円
                                 1           -         -

    関係会社および関連当事者への貸付金
                              315,818           299,347            -
    社債およびその他の借入金
     償却原価で計上され、財政状態計算書日から満期までの期間が一年超の金融資産に関しては、活発な市場から入手した

    主要な金利を用いて計算された割引キャッシュ・フローに基づいて公正価値が決定される。当該貸付金の公正価値の決定
    にあたっては、信用リスクおよび当該貸付金の弁済順位が考慮される。
     償却原価で計上され、財政状態計算書日から満期までの期間が一年超の金融負債に関しては、財政状態計算書日現在の

    相場価格に基づいて公正価値が決定される。これらの価格は公正価値に有意な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的
    または間接的に観察可能であるような技法に基づく場合もあれば、観察可能な市場データに基づかないインプットを用い
    た技法に基づく場合もある。
    公正価値ヒエラルキー

     財務書類の中で公正価値が測定または開示されているすべての資産と負債は、公正価値測定に全体として有意な最も低

    いレベルのインプットに基づき、下記のように公正価値ヒエラルキーに分類されている。レベル１は最も透明性の高い
    データを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有している。
     レベル１

      測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット
     レベル２

      レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット
     レベル３

      野村グループの仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット
     公正価値開示上、当社は、当該資産または負債の内容、特徴、リスクおよび、上記に説明している公正価値ヒエラル

    キーに基づいて、資産および負債の分類を決定している。
     継続的に財務書類で認識される資産および負債に関しては、当社は四半期毎に分類を再評価することにより、レベル間

    の移転が生じたかどうかを判断している。
                                 78/207


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                                                           有価証券報告書
     市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性がある。以下に限ら
    ず、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例えば新商
    品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および
    量 などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれる。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデー
    タが減少する場合がある。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性
    がある。
     金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの

    種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれる。
     評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の

    決定過程には当社の重要な判断が含まれる。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の
    評価にはより多くの判断が含まれる。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、より多くの判断が含まれ
    る。
     下記の表は、毎期経常的に公正価値で測定される金融資産および金融負債を、当社の評価手法に使用しているインプッ

    トの透明性に基づき公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類表示したものである。
                          2021年３月31日現在                    2020年３月31日現在

                     帳簿価額     レベル１     レベル２     レベル３      帳簿価額     レベル１     レベル２     レベル３
                      単位:     単位:     単位:     単位:      単位:     単位:     単位:     単位:
                      百万円     百万円     百万円     百万円      百万円     百万円     百万円     百万円
    公正価値で測定される金融資産
    デリバティブ金融資産
                      183,149       -  144,028     39,121      128,376       -   78,954     49,422
     外国為替関連デリバティブ                 27,068       -   18,312     8,756      27,214       -   18,226     8,988

     金利関連デリバティブ                 34,883       -   10,224     24,659      52,122       -   13,246     38,876
     株式関連デリバティブ                 39,223       -   34,507     4,716      42,351       -   40,982     1,369
     コモディティ・デリバティブ
                      79,248       -   79,248       -    5,517      -   5,517      -
     クレジット・デリバティブ                 2,727      -   1,737      990     1,172      -    982     190
                      183,149       -  144,028     39,121      128,376       -   78,953     49,423
                          2021年３月31日現在                    2020年３月31日現在

                     帳簿価額     レベル１     レベル２     レベル３      帳簿価額     レベル１     レベル２     レベル３
                      単位:     単位:     単位:     単位:      単位:     単位:     単位:     単位:
                      百万円     百万円     百万円     百万円      百万円     百万円     百万円     百万円
    公正価値で測定される金融負債
    デリバティブ金融負債
                      192,736       -  151,685     41,051      280,585       -  226,230     54,355
     外国為替関連デリバティブ                 111,642       -  102,546      9,096     103,757       -   94,231     9,526

     金利関連デリバティブ                 28,107       -   2,745    25,362      42,173       -   5,092    37,081
     株式関連デリバティブ                 48,912       -   42,659     6,253      95,284       -   87,863     7,421
     コモディティ・デリバティブ                 2,383      -   2,383      -    25,773       -   25,773       -
     クレジット・デリバティブ                 1,692      -   1,352      340     13,598       -   13,271      327
    純損益を通じて公正価値で測定される
                     1,334,609        -  930,877     403,732     1,331,523        - 1,145,038      186,485
    金融商品に指定された金融負債
                     1,527,345        - 1,082,562      444,783     1,612,108        - 1,371,268      240,840
                                 79/207







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                                                           有価証券報告書
    レベル３の公正価値ヒエラルキーに分類された公正価値測定に関する照合
      以下の表は、報告期間の期首残高と期末残高との間に生じた、レベル３に分類された金融商品の公正価値のすべての

    変動について、その推移を示したものである。
                                        2021年３月31日現在

                                                  純損益を通じて公正
                                                  価値で測定される金
                               デリバティブ          デリバティブ         融商品に指定された
                                金融資産          金融負債          金融負債
                               単位：百万円          単位：百万円          単位：百万円
                                   49,423          54,355          186,485

    期首残高
    損益計算書および包括利益計算書に含まれている期

    間の収益    ／ （損失）の合計
                                   (26,063)          (17,393)           34,340
                 *
                                      -          -       433,376
    新規発行
                                   16,901          (6,902)         (257,733)
    決済額
                                     407         12,259          92,108
    レベル３への移動
                                   (1,547)          (1,268)          (84,844)
    レベル３からの移動
                                   39,121          41,051          403,732
    期末残高
    報告期間末に保有されている金融商品に対する損益

    計算書に含まれている期間の未実現利益                   ／ （損失）
                                    7,609          (4,016)          (9,452)
    の合計
                                        2020年３月31日現在

                                                  純損益を通じて公正
                                                  価値で測定される金
                               デリバティブ          デリバティブ         融商品に指定された
                                金融資産          金融負債          金融負債
                               単位：百万円          単位：百万円          単位：百万円
                                   58,662          61,623          185,737

    期首残高
    損益計算書および包括利益計算書に含まれている期

    間の収益    ／ （損失）の合計
                                   (13,717)            (403)          4,873
                 *
                                      -          -       199,977
    新規発行
                                    7,041          (4,545)         (136,432)
    決済額
                                    1,765          4,998          31,330
    レベル３への移動
                                   (4,328)          (7,318)          (99,000)
    レベル３からの移動
                                   49,423          54,355          186,485
    期末残高
    報告期間末に保有されている金融商品に対する損益

    計算書に含まれている期間の未実現利益                   ／ （損失）
                                    4,372          (7,171)           3,352
    の合計
    　*資産については、プラスの残高は利益を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残高は

       利益を表している。
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     上記の表中のデリバティブに関る損益は、損益計算書中の                           純トレーディング収益／（損失）               に含められている。上記の
    表中の、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債による損益の合計は、損益計算書の中の                                                      純
    損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                           に含められている。
     当事業年度および前事業年度において、レベル１に認識された金融資産および金融負債はない。したがって、レベル１

    とレベル２との間での移動は生じなかった。
     当社では、公正価値ヒエラルキーの中での金融商品のあるレベルから他のレベルへの移動は、すべて移動が発生した各

    四半期期間の期首に起きたものとしている。したがって、上記に計上されている金額は移動が発生した各四半期期間の期
    首時点の金融商品の公正価値を表している。
    主要な金融商品の評価手法

    デリバティブ：

     当社が保有しているものは、区分処理された組込デリバティブを含めて、OTCデリバティブのみである。こうした店頭

    デリバティブは内部モデルを使用して公正価値を算定するが、この内部モデルでは市場取引価格のほか、市場に基づいた
    インプットのモデルへの入力、市場の清算取引に対するモデルの調整、ブローカー・ディーラーの相場価格、合理的な水
    準で価格の透明性が認められる他の価格情報などといった、市場で観察される他の証拠を可能な限り用いている。評価手
    法としては、単純な割引期待キャッシュ・フロー計算のほか、ブラックショールズ・モデルとモンテカルロ・シミュレー
    ションが使われている。有意なインプットすべてが市場の証拠で裏付けられる場合には、区分処理された組込デリバティ
    ブを含む店頭デリバティブは公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されている。
     相関係数、長期ボラティリティ等の有意な観察不能なインプットを用いてモデルを使って算定されるデリバティブは、

    レベル３に分類される。当社でレベル３に分類されるデリバティブの例としては、金利関連のエキゾチック・デリバティ
    ブ、外国為替関連のエキゾチック・デリバティブ、株式関連のエキゾチック・デリバティブ、金利リスクと外国為替リス
    クと株式リスクを組み合わせたエキゾチック・デリバティブ、長期またはエキゾチック・クレジット・デリバティブを含
    むその他の取引等がある。
     評価手法はパラメーターに依拠するが、こうしたパラメーターは、同等の取引が現状の市場で取引されていない、ある

    いは市場データが得られないといったことにより、必ずしも市場で観察可能なものではない。このような評価手法は仮定
    に基づいていることから、前提となる仮定が変更となった場合には、これらの評価手法を用いて算定された公正価値も変
    わる可能性がある。
     当事業年度では、合計で           407  百万円（前事業年度：1,765百万円）の金融資産および                         12,259   百万円（前事業年度：4,998

    百万円）の金融負債がレベル３へ移動した。金融資産側で移動した金額に含まれる主なものは、株式関連デリバティブの
    448  百万円（前事業年度：主として株式関連デリバティブの1,630百万円）であり、一部のボラティリティや相関係数が観
    察不能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が増したことによりレベル３へ移動した。金融負債側で移動し
    た金額に含まれる主なものは、株式関連デリバティブの                          11,683   百万円（前事業年度：主として株式関連デリバティブの
    4,561百万円）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察不能となった、または観察不能なパラメーターの重要度
    が増したことによりレベル３へ移動した。
     当事業年度では、合計で1,547百万円（前事業年度：4,328百万円）の金融資産と1,269百万円（前事業年度：7,318百万

    円）の金融負債がレベル３から移動した。金融資産側で移動した金額に含まれる主なものは、株式関連デリバティブの
    1,220百万円（前事業年度：主として株式関連デリバティブの4,010百万円）であり、一部のボラティリティや相関係数が
    観察可能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が低下したためレベル３から移動した。金融負債側で移動し
    た金額に含まれる主なものは、632百万円の株式関連デリバティブ（前事業年度：主として株式関連デリバティブの6,776
    百万円）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察可能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が低下
    したためレベル３から移動した。
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    ミディアム・ターム・ノート：
     当社はミディアム・ターム・ノートを発行しており、当該債券は投資家が受け取るリターンを単純な固定もしくは変動

    金利の利息から、株式、株価指数、コモディティの価格、外国為替レート、第三者機関による信用格付けやより複雑な金
    利などある変数によって変動するリターンに変更させるような要素（すなわち、組込デリバティブ）を内包している。
     そのようなミディアム・ターム・ノートの時価は、ミディアム・ターム・ノートに内包されている要素によって、利用

    可能な場合は活発な市場における同一の性質を持つ負債の相場価格、利用不可能な場合は、同一の性質を持つ負債が資産
    として取引された時の相場価格、類似の負債もしくは類似の負債が資産として取引された時の相場価格、またはディスカ
    ウント・キャッシュフロー評価手法（DCF法）とオプション・プライシング・モデルを組み合わせた内部モデルなどの評
    価手法を組み合わせて使用することにより決定される。負債性金融商品の公正価値評価のために使用される重要なイン
    プットにはイールドカーブ、期限前償還率、倒産可能性および損失度が含まれる。
    評価プロセス

     当社は、公正価値ヒエラルキーでレベル３に分類される金融商品を含む、本財務書類上に計上される金融商品のあらゆ

    る公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組織として、公正価
    値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有する野村グループのガバナンス・フレームワークの中
    に全面的に統合されている。
     評価方針および手続の定義、実行および管理している野村グループ内の部署は、以下のとおりである。

     ・野村グループのリスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループ（以下

      「VMVG」という）が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を
      評価している。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮してい
      る。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析
      により市場に合うよう見直される。
     ・野村グループの財務部門内のアカウンティング・ポリシー・グループは、公正価値の決定に関連した意見書も含め、

      野村グループの会計方針と手続を定めている。このグループは、アカウンティング・ポリシーのグローバルヘッド、
      そして最終的に野村グループのCFOに報告を行っている。
    独立した価格評価の検証プロセス

     独立した価格評価の検証プロセス（Independent                       Price   Verification       Processes、以下「IPVプロセス」という。）に
    おける主要な目的は、野村グループのすべての金融商品に適用されている公正価値測定の適正性を検証することである。
    このプロセスでは、可能な限り観察可能なデータを用いており、観察不能なデータを必要とする場合には、適用する評価
    手法およびデータの適正性、合理性および整合性の確保を行っている。
     IPVプロセスは、定期的に外部の水準に対するすべてのポジションの公正価値を検証しようとするものである。このプ

    ロセスには、取引状況、指標、価格などのデータを内部および外部のデータソースから取得し、ポジションを外部価格に
    置き換えた場合の影響を調査することを含む。また、担保の受渡しプロセスにおいて、取引の評価に差異があり、担保金
    額の公正価値評価に差異がある場合、適正な公正価値を確定するためにその差異を調査している。
     ブローカー、ディーラーあるいはコンセンサス・プライシング・サービスに基づいた外部の価格情報をIPVプロセスの

    一部として使用する場合、その情報が直近の市場の実勢取引を反映しているか、またはその価格で商品自体ないし類似の
    金融商品の取引の執行が現在可能かについて検討を行う。そのような取引や価格の情報がない場合、当該金融商品は通常
    レベル３に分類される。
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    有意な観察不能なインプットおよび仮定に関する定量的情報
     下記の表は、レベル３金融商品に使用される有意な観察不能なインプットおよび仮定に関する情報を示している。これ

    らの金融商品は、一般的に観察可能な評価インプット（つまりレベル２の評価インプット）も含んでいるが、これらの評
    価インプットは下記の表には含まれていない。
     下記の表は、レベル３の金融資産および金融負債の公正価値測定に使用されている評価手法とインプットを示したもの

    である。
                    2021年３月31日現在
                      の公正価値
                     単位：百万円
                                                    インプットの
                                         有意な観察不能な
                                                     評価範囲*
                   金融資産      金融負債       評価手法          インプット
     外国為替関連デリバティブ                8,756      9,096    DCF／オプション         為替ボラティリティ(%)             12.09-13.03      %

                                   モデル
     金利関連デリバティブ               24,659      25,362    DCF／オプション                  金利      0.12-2.23%

                                   モデル     為替ボラティリティ(%)              9.57-13.12%
                                       金利ボラティリティ(bp)              29.60-77.01
                                       相関係数     (-1.0   to  1.0)      -0.25-0.98
     株式関連デリバティブ                4,716       6,253    DCF／オプション               配当利回り         0.00-6.77%

                                   モデル     株式ボラティリティ(%)             13.83-82.31%
                                       相関係数     (-1.0   to  1.0)      -0.69-0.96
     クレジット・デリバティブ                 990       340         DCF    クレジットスプレッド              0.24-1.39%

                                               回収率
                                                        35-35%
     純損益を通じて公正価値で                  -   403,732     DCF／オプション                  金利      0.12-2.06%

     測定される金融商品に指定
                                   モデル     為替ボラティリティ(%)              9.57-13.12%
     された金融負債
                                       金利ボラティリティ(bp)              29.60-63.94
                                       相関係数     (-1.0   to  1.0)      -0.25-0.98
     合計               39,121      444,783
                                 83/207











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                    2020年３月31日現在
                      の公正価値
                     単位：百万円
                                                    インプットの
                                         有意な観察不能な
                                                     評価範囲*
                   金融資産      金融負債       評価手法          インプット
     外国為替関連デリバティブ                8,988      9,526    DCF／オプション         為替ボラティリティ(%)             12.48-13.05%

                                   モデル
     金利関連デリバティブ               38,876      37,081    DCF／オプション                  金利     -0.13-1.12%

                                   モデル     為替ボラティリティ(%)              8.81-13.80%
                                       金利ボラティリティ(bp)              29.95-103.23
                                       相関係数     (-1.0   to  1.0)      -0.25-0.98
     株式関連デリバティブ                1,369      7,421    DCF／オプション               配当利回り         0.00-9.28%

                                   モデル     株式ボラティリティ(%)             17.22-76.40%
                                       相関係数     (-1.0   to  1.0)      -0.71-0.91
     クレジット・デリバティブ                 190      327         DCF    クレジットスプレッド              0.10-1.99%

                                               回収率
                                                        35-35%
     純損益を通じて公正価値で                  -   186,485     DCF／オプション                  金利      0.02-0.76%

     測定される金融商品に指定
                                   モデル     為替ボラティリティ(%)              8.81-13.07%
     された金融負債
                                       金利ボラティリティ(bp)              29.95-57.50
                                       相関係数     (-1.0   to  1.0)      -0.25-0.98
     合計               49,423      240,840
    ＊ 　範囲に関する情報はパーセンテージおよび係数で示され、金融商品の種類を評価するために使用される有意な観察不能な評価インプットの

       最高値と最低値を示している。その範囲に大きな差があることは、必ずしも評価インプットに不確実性または主観性が大きく反映している
       ことを意味しておらず、主として当該金融商品そのものの特徴が異なることによる。
    観察不能なインプットの変動に対する公正価値の感応度

     レベル３に分類される金融商品の評価が、一般市場心理、信用、金利、外国為替、相関係数のみならずさまざまな要因

    によって変動することを考慮すると、状況がさらに悪化した場合には現在の価値は引き続き減少する可能性がある。それ
    とは逆に、状況が改善した場合には、レベル３のポートフォリオの価値の増加が見込まれることになる。ただし、経営者
    はレベル３に分類される金融商品のポジションの純額に重大な影響を及ぼすことはないと考えている。
     当社はミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を行っているため、レベ

    ル３のポートフォリオの価値の増減は、当社の損益に重大な影響を及ぼすものではない。ヘッジ・デリバティブ取引は、
    負債性商品に組み込まれたデリバティブから生じるポジションを相殺し、当該金融商品に関連する観察不能なインプット
    の変動に対する公正価値の感応度を限定的なものとしている。
     上記の表に記載されている各金融商品の種類に対し、当社が使用する有意な観察不能なインプットや仮定の変化が当該

    金融商品の公正価値の測定に影響を及ぼすことがある。観察不能なインプットとそのインプット間の相関関係の変動に対
    するレベル３の公正価値測定の感応度は以下のとおりである。
     デリバティブ       — デリバティブの原資産から生じるリスクに関して当社のポジションがロングであれば、金利や信用ス

    プレッドのようなデリバティブの原資産の個別の要素の大幅な上昇（低下）や、配当利回りの大幅な低下（上昇）によっ
    て、公正価値測定は大幅に増加（減少）することになる。デリバティブの原資産から生じるリスクに関して当社のポジ
    ションがショートである場合には、この変動による影響は当社が報告する公正価値測定に逆の影響を及ぼすことになる。
     オプション価値やリカバリーレートや相関係数に関して当社のポジションがロングであり、ボラティリティやリカバ

    リーレートや相関係数が大幅に上昇（低下）した場合には、通常、公正価値測定は大幅に増加（減少）することになる。
    当社のオプション価値やリカバリーレートや相関係数のポジションがショートである場合には、これらの変動の影響は公
    正価値測定に逆の影響を及ぼすことになる。
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     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債                                －  純損益を通じて公正価値で測定される金融商
    品に指定された金融負債にデリバティブが組み込まれている場合、その組込デリバティブは投資家への単純な固定または
    変動金利のリターンを、株価もしくは株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の
    変数に応じたリターンに変換する特徴をもっている。
     デリバティブ金融商品がこのような純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の変動を相殺

    するリスク管理目的で保有されていることを考慮すると、観察不能なインプットの変動に対する純損益を通じて公正価値
    で測定される金融商品に指定された金融負債の公正価値の感応度はデリバティブのものとは反対の方向になると予想され
    る。
     レベル３金融商品の有意な観察不能なインプット間には、予測可能な相関はない。

     当社がさらされているマーケットリスクが限定的であることを考慮すると、観察不能なインプットに対する損益および

    株主持分の感応度は無視できる程度のものである。財政状態計算書において、合理的に代替可能な観察不能なインプット
    が使用された場合のレベル３金融商品の公正価値に対する影響額は、当社の総資産と比較すれば重要なものではない。
    初日利益および損失

     有意な観察不能なパラメーターを用いる評価手法により算定されたことから生じる利益または損失は、当該パラメー

    ターが観察可能になるまで、あるいは当該金融商品の認識が中止されるまで、契約期間にわたって繰り延べられる。一方
    で、当初認識後の公正価値の変動は損益として認識される。こうした金融商品から生じている損益として認識されていな
    い公正価値の合計額は、財政状態計算書日現在、347百万円の利益（前事業年度：512百万円の利益）であった。下記の表
    は、期首残高から期末残高にかけての、初日利益および損失の変動に関する調整を示したものである。
                                2021年３月31日現在            2020年３月31日現在

                                  単位：百万円            単位：百万円
                                       512            640

     初日利益の期首残高
                                        -            -
     新規取引
                                       (165)            (128)
     当年度中に純損益に認識された金額
                                       347            512
     初日利益の期末残高
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    25．金融資産と金融負債の相殺
     下記の表は、マスターネッティング契約や同種の契約の対象となる金融資産および金融負債の概要を示したものであ

    る。
                                  2021年３月31日現在

                                   単位：百万円
                                 財政状態
                  認識されて       財政状態計
                                         財政状態計算書上
                  いる金融資       算書上相殺
                                計算書上に
                                       相殺されていない関連金額
                  産／負債の       されている
                                計上されて
                   総額
                                       金融商品        担保金
                          総額      いる金額                      純額
                     (1)
                                           (2)       (3)
                   157,326              157,326       (69,935)               87,391

     デリバティブ金融資産                         -                     -
     関係会社および関連当事
                   265,825          -    265,825           -       -    265,825
     者への貸付金
                              -
     その他の資産               1,840              1,840          -       -     1,840
                   424,991          -    424,991       (69,935)          -    355,056
     金融資産合計
                   176,919          -    176,919       (69,246)       (107,673)           -

     デリバティブ金融負債
                     690              690       (690)                -
     その他の負債                         -                      -
                   177,609          -    177,609       (69,936)       (107,673)           -
     金融負債合計
                                  2020年３月31日現在

                                   単位：百万円
                                 財政状態
                  認識されて       財政状態計
                                         財政状態計算書上
                  いる金融資       算書上相殺
                                計算書上に
                                       相殺されていない関連金額
                  産／負債の       されている
                                計上されて
                   総額
                                       金融商品        担保金
                          総額      いる金額                      純額
                     (1)
                                           (2)       (3)
     デリバティブ金融資産               67,409          -     67,409       (66,324)          -     1,085

     関係会社および関連当事
                   261,016          -    261,016          -       -    261,016
     者への貸付金
                   328,425          -    328,425       (66,324)          -    262,101
     金融資産合計
     デリバティブ金融負債              269,785          -    269,785       (62,364)       (207,005)          416

     その他の負債               3,960         -     3,960       (3,960)          -       -
                   273,745          -    273,745       (66,324)       (207,005)          416
     金融負債合計
    (1)　区分処理された組込デリバティブは除外されているが、これは組込デリバティブがマスターネッティング契約や同種の契約の対象となって

       いないためである。
    (2)　これらは、貸借対照表上は相殺が認められていないが、取引相手方の債務不履行、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利を当社が有し
       ている金額を表している。
    (3)　デリバティブのプラス時価に対して受け入れた担保金および、デリバティブのマイナスの時価に対して差し入れた担保金は、それぞれ                                                      その
       他の負債   および   その他の資産     に計上されている。
     当社はすべてのデリバティブ取引相手との間で、取引相手方の債務不履行、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利

    を当社が有することになるISDAのマスター契約を締結している。また当社は、取引相手方のうちの１社との間でマスター
    ネッティング契約を締結したことにより、オンバランスシート取引およびオフバランスシート取引双方に関し、当該取引
    相手方の債務不履行時、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利を有している。これらの契約によれば、同一の取引相
    手との間の同一の原契約に関するグロスエクスポージャーに対し、その信用エクスポージャーを削減することになる。
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     ネッティング契約は、通常、取引当事者同士で合意された原則的な条件を取り決めているマスターネッティング契約を
    指す。マスターネッティング契約では、ネッティング額の算定原則、担保の種類、債務不履行や他の倒産事由の定義、債
    務不履行の際の損害額や必要となる文書等に関して取り決められている。また、マスターネッティング契約は、取引当事
    者間における取引のすべてもしくはできる限り多くの取引を契約下にすべく条件が定められている。こうして個々の取引
    はマスターネッティング契約の下における取引となり、取引当事者同士が互いに営業活動を行う際、この契約が単一の基
    本契約となる。このようにして信用リスクを低減させることに加え、相殺条項を定めた単一契約の下で個別取引を行うこ
    とにより、複数の法域または複数の契約にまたがる取引の決済リスクを低減することもできる。
    26．資本管理方針

      当社の資本管理方針の目標は、発行済株式資本、ミディアム・ターム・ノートおよび関係会社からの借入金から構成

    される資本の適正な水準を維持することである。
      当社は、資本の適正水準について見直しを行っており、適正水準に関しては、野村グループにおける資金需要や流動

    性ポジションを十分に検討した上で決定している。
      当年度中、資本管理の目標、方針、プロセスに変更はなかった。

                                  2021年３月31日            2020年３月31日

                                     現在            現在
                                   単位：百万円            単位：百万円
                                       6,658            6,117

     発行済および払込済株式資本
                                       1,321            1,321
     株式払込剰余金
                                       1,744            2,285
     為替換算調整勘定
                                       9,723            9,723
     発行済株式資本合計
                                      254,737            380,150

     社債およびその他の借入金
      - 非流動負債に含まれるもの                               242,203            315,818
      - 流動負債に含まれるもの                                12,534            64,332
     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された
     金融負債                                1,334,609            1,331,523
      - 非流動負債に含まれるもの                               797,915            917,855
      - 流動負債に含まれるもの                               536,694            413,668
                                      896,182            781,312
     関係会社からの借入金
      - 非流動負債に含まれるもの                                  -            -
                                      896,182            781,312
      - 流動負債に含まれるもの
     発行済株式資本、ミディアム・ターム・ノートおよび関係会
                                     2,495,251            2,502,708
     社からの借入金合計
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    27．関連当事者
     本財務書類の他の箇所で開示されているように、当社が当期間中に関連当事者との間で行った重要な取引は以下のとお

    りである。
      ａ．親会社との取引

         i.　　当社はNHIとの間で金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度の受取利息は12,532百万円であった

            （前事業年度：11,029百万円）(注記３を参照のこと。)。当事業年度末日現在、NHI向けの貸付金残高は
            1,862,651百万円（前事業年度末日現在：1,880,106百万円）であり、残高はすべて無担保である。当事
            業年度末日現在、NHIに対する貸付契約の未実行残高は、233,300百万円である（前事業年度末日現在：
            235,000百万円）。当事業年度において、NHIへの貸付金および貸付契約の未実行残高に関する減損利得
            が52百万円認識されている（前事業年度：65百万円の損失）。
         ii.　   当社は、当社の社債に対する保証人の１社であるNHIとディーラー契約を締結しており、計算対象期間に

            おける社債の平均発行残高に基づいて手数料（注記４を参照のこと。）を支払うことに合意している。
            当事業年度には862百万円の保証料が                 支払手数料等      に計上されている（前事業年度：944百万円）。当事
            業年度末日現在、NHIへの未払保証料は862百万円（前事業年度末日現在：944百万円）である。
         iii.　オランダの国内事前確認制度（注記11を参照のこと。）に基づいて、NHIは当社に調整額を支払うことに

            合意した。その結果、調整額の1,053百万円は                     その他の営業利益        に計上されている。前事業年度は、調整
            額は当社からNHIに支払い、             一般管理費     に計上された（前事業年度：3,745百万円）。当事業年度末日現
            在、1,053百万円が、          その他の資産      に未収計上されている（前事業年度末日現在：22百万円が                           その他の負
            債 に未払計上）。
         ⅳ .　  当事業年度のNHIによる情報テクノロジーインフラストラクチャーおよびその他のサービスに関する費用

            は、406百万円（前事業年度：423百万円）であった。この費用は損益計算書の中の                                      一般管理費     に計上さ
            れている。当事業年度末日現在、NHIへの未払金は203百万円であった（前事業年度末日現在：206百万
            円）。
      ｂ．執行取締役との取引

          当事業年度末日現在、当社の執行取締役は２名であり、野村グループ内から派遣されている。当事業年度およ

        び前事業年度において、当社が負担した当該執行取締役への報酬はなかった。
      ｃ．その他の関連当事者との取引

         i.　　当社は他の関連当事者との間で金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度の受取利息は5,867百万円

            （前事業年度：17,305百万円）であった（注記３を参照のこと。）。当事業年度末日現在、関係会社お
            よび関連当事者への貸付金残高は、594,659百万円（前事業年度末日現在：562,751百万円）であった。
            残高はすべて無担保である。当事業年度末日現在、関係会社への貸付契約の未実行残高は8,313百万円
            （前事業年度末日現在：なし）であった。当事業年度において、関係会社および関連当事者への貸付金
            および貸付契約の未実行残高に関する減損利得が26百万円認識されている（前事業年度：158百万円の利
            得）。
         ii.　   当社は他の関連当事者との間で金銭消費貸借契約を締結しており、支払利息が発生している（注記３を

            参照のこと。）。関係会社からの借入金のすべてが、その他の関連当事者からによるものである。
         iii.　当社はISDA制定のマスター契約書に基づいて、他の関連当事者とデリバティブ契約を締結している。当

            事業年度末日現在、他の関連当事者との間のデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債はそれ
            ぞれ157,326百万円および176,919百万円（前事業年度末日現在：デリバティブ金融資産：67,409百万
            円、デリバティブ金融負債：269,785百万円）である。関連当事者との間で締結したISDA制定の担保契約
            書に基づき、当社はデリバティブ取引に関連した担保金を差し入れ、また受け入れている（注記16およ
            び注記21を参照のこと。）。
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         ⅳ.  　当事業年度末日現在、流動性対策やマーケット・メーク業務の一環として、野村グループで保有してい
            る当社の社債の発行残高は             14,698   百万円（前事業年度末日現在：15,445百万円）であり、そのうちの
            2,712   百万円（前事業年度末日現在：4,363百万円）は                       社債およびその他の借入金             に分類されており、
            11,986   百万円（前事業年度末日現在：11,082百万円）は                       純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
            に分類された金融負債          に分類されている。
         ⅴ.  　当社は、当社の社債の保証人である野村グループの関連当事者１社とディーラー契約を締結しており、

            計算対象期間における社債の平均発行残高に基づいて、保証料（注記４を参照のこと。）を支払うこと
            に同意している。当事業年度には、４百万円の保証料が                          支払手数料等      に計上されている（前事業年度：
            ８百万円）。当事業年度末日現在、その他の関連当事者に対する未払保証料は４百万円（前事業年度末
            日現在：８百万円）である。
         ⅵ.　   当事業年度において、当社は、一部の関連当事者の人員によるサポートに係るサービスフィーを162百万

            円支払っており、損益計算書の中の                一般管理費     に計上されている（前事業年度：106百万円）。
         ⅶ.　   当社は、当事業年度において、一部の関連当事者への業務運営サポートに係るサービスレベニューを92

            百万円受け取っており、損益計算書の中の                    その他の営業利益        に計上されている（前事業年度：23百万
            円）。
         ⅷ .　  当社は、    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債                                 に分類される社債を含

            め、当社が発行する社債の引受を行う他の関連当事者との間でディーラー契約を締結した。当社はその
            他の関連当事者との間でデリバティブ取引を締結することにより、当該社債の仕組物としての特性を経
            済的にヘッジしている。当該社債から生じる損益は                        、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
            指定された金融負債に関する純利益／（損失）                      で認識され、デリバティブ取引から生じる損益は                       純ト
            レーディング収益／（損失）             で認識されている。
         ⅸ.　   当社はデリバティブ取引や発生した利息に関連して、現金担保の授受を取引相手方との間で行っている

            （注記16および注記21を参照のこと。）。
    28．後発事象

     野村グループは、現在進行している新型コロナウイルスの感染流行に対応するために予防的手段の監視と更新を継続し

    ている。大規模な感染流行下の事業継続計画は、事業の要件に合致するように継続して改良される。
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    29．利益処分        ‐  経営者の提案
     経営者は、当事業年度の当期純利益合計1,006百万円を利益剰余金へ充当するよう提案している。この提案は財務書類

    に反映されている。
    2021年７月８日

    執行取締役

    久保田　健太郎　　　　　　              　　　　　　淺野　健一郎

    その他の情報

    監査報告書

     監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピーによる監査報告書は、巻末に掲載されてい

    る。
    利益処分     - 当社定款での規定

     当社定款第20条に従い、純利益は株主総会で自由に処分されるものとする。

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    ２【主な資産・負債及び収支の内容】
      「第３　事業の状況－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3)                                                財政状態、
     経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」および上記「１　財務書類」を参照のこと。
    ３【その他】

     (1)  後発事象
       当社が2021年４月１日から2021年７月31日までの間にユーロ・ノート・プログラム（「第３　事業の状況－４　経
      営上の重要な契約等」を参照のこと。）に基づいて発行した社債は、円貨建債計140,581.9百万円、インドネシア・ル
      ピア建債計10,000百万インドネシア・ルピア、インド・ルピー建債計895.6百万インド・ルピー、米ドル建債計487.82
      百万米ドル、メキシコ・ペソ建債計56.7百万メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランド建債計47.84百万南アフリカ・ラン
      ド、ロシア・ルーブル建債計23.8百万ロシア・ルーブル、豪ドル建債計13.34百万豪ドル、トルコ・リラ建債計12.64
      百万トルコ・リラ、ブラジル・レアル建債計５百万ブラジル・レアル、ユーロ建債計2.37百万ユーロとなっている。
     (2)  訴訟

       重要な訴訟等はない。
     (3)  本国と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違

       本書記載の財務書類の作成基礎であるIFRSについて、日本における会計処理の原則および手続ならびに財務書類の
      表示方法（以下「日本の会計原則」という。）と比べ、次の相違が存在する。
        １．組込デリバティブの区分処理

          IFRS第９号では、デリバティブと金融負債が組み合わされた契約について、次の要件を全て満たす場合は、組
         込デリバティブを主契約である金融負債と区分して会計処理しなければならない。
          ・組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが主契約の経済的特徴およびリスクと密接に関連していないこ
           と
          ・組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならば、デリバティブの定義に該当すること
          ・当該契約全体が、公正価値で測定して公正価値変動を純損益に認識するものではないこと
          他方、日本の会計原則では、デリバティブと金融資産または金融負債のいずれかが組み合わされた契約につい
         て、次の要件を全て満たす場合は、原則として組込デリバティブを金融資産または金融負債と区分して会計処理
         しなければならない。
          ①組込デリバティブのリスクが現物の金融資産または金融負債に及ぶ可能性があること
          ②組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと
          ③当該契約全体について、時価の変動による評価差額が当期の損益に反映されないこと
          ただし、日本の会計原則では、上記①または③を満たさない場合でも、管理上、組込デリバティブを区分して
         いるときは、区分処理することができる。
        ２．金融資産または金融負債を公正価値で測定する指定（公正価値オプション）

          IFRS第９号では、金融資産または金融負債の当初認識時において、一定の要件を満たす場合には、当該金融資
         産または金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることが認められる。
          他方、日本の会計原則では、かかる指定は認められない。
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    第７【外国為替相場の推移】
     　該当事項なし。

    第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

     　該当事項なし。

    第９【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】
      当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に定める親会社等が存在しないため、該当事項はない。
    ２【その他の参考情報】

      2020年４月１日以降、本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりである。
     (1)　臨時報告書およびその添付書類

        2020年４月13日　関東財務局長に提出（提出理由：金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関
        する内閣府令第19条第２項第９号）
     (2)　   訂正発行登録書およびその添付書類
        2020年４月13日　2019年８月28日提出の発行登録書の訂正発行登録書を関東財務局長に提出
     (3)　有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2020年４月14日　2019年６月14日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (4)　有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2020年５月11日　2019年６月14日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (5)　有価証券届出書の訂正届出書
        2020年５月13日　2019年６月14日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (6)　有価証券届出書の訂正届出書
        2020年５月28日　2019年６月14日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (7)　有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2020年５月29日　2019年６月14日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (8)　有価証券届出書の訂正届出書
        2020年６月25日　2019年６月14日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (9)　有価証券届出書の訂正届出書
        2020年７月１日　2019年６月14日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (10)   有価証券届出書およびその添付書類
        2020年７月20日　関東財務局長に提出
     (11)   有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2020年７月27日　2019年６月14日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (12)   有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2020年７月27日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (13)   有価証券届出書の訂正届出書
        2020年７月30日　2019年６月14日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (14)   有価証券届出書の訂正届出書
        2020年７月30日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (15)   有価証券報告書およびその添付書類
        2020年８月14日　関東財務局長に提出
     (16)   有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2020年８月17日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (17)   有価証券届出書の訂正届出書
        2020年10月29日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (18)   有価証券届出書の訂正届出書
        2020年11月17日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (19)   半期報告書およびその添付書類
        2020年12月23日　関東財務局長に提出
     (20)   有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
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        2020年12月24日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (21)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年２月４日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (22)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年２月16日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (23)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年３月４日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (24)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年３月30日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (25)   有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2021年４月28日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (26)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年５月10日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (27)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年５月18日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (28)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年５月19日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (29)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年６月24日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (30)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年６月28日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (31)   有価証券届出書の訂正届出書
        2021年８月２日　上記(10)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
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    第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    第１【保証会社情報】
    １【保証の対象となっている社債】
      該当事項なし。
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    ２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
      該当事項なし。
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    ３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
      該当事項なし。
                                149/207




















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    第２【保証会社以外の会社の情報】
    １【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
      当該会社は各本受益権（以下に定義する。）に保証を付すものではないが、各本受益権に係る受託有価証券である本
     外国指標連動証券（以下に定義する。）には当該会社による保証が付されるため、当該会社の情報の開示を必要とす
     る。
    ２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

      本外国指標連動証券に係る保証会社である野村ホールディングス株式会社は、継続開示会社である。
    （１）【当該会社が提出した書類】

        ①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
         イ．有価証券報告書およびその添付書類
           事業年度（第117期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
           2021年６月25日関東財務局長に提出
         ロ．四半期報告書または半期報告書
           事業年度（第118期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
           2021年８月16日関東財務局長に提出
        ②【臨時報告書】

          該当事項なし。
        ③【訂正報告書】

          該当事項なし。
    （２）【上記書類を縦覧に供している場所】

                名　　　　称                        所　　在　　地

         野村ホールディングス株式会社本店                        東京都中央区日本橋一丁目13番１号
         株式会社東京証券取引所                        東京都中央区日本橋兜町２番１号
         株式会社名古屋証券取引所                        名古屋市中区栄三丁目８番20号
    ３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

      該当事項なし。
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    第３【指数等の情報】
    １【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
    ハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートインデックス、韓国総合株価指数200・レバレッジイ

    ンデックスおよび韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス（本項において、以下個別にまたは総称して
    「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   香港ハンセン・ダブル・ブル              ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   香港ハンセン・ベア          ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   韓国KOSPI・ダブル・ブル            ETN
     (ⅳ)   NEXT   NOTES   韓国KOSPI・ベア        ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ本指数の水準により決定されるた

     め、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    ハンセン指数

    ハンセン指数は、香港取引所のメインボードに上場している銘柄のうち、時価総額が大きく、流動性の高い50銘柄で構成
    される指数である。浮動株調整後の時価総額加重平均指数であり、1964年７月31日を基準日とし、基準値は100として算
    出される。一方、ハンセン指数（配当込指数）は、1990年１月２日の指数値を2,838.07ポイントとして計算されている。
    韓国総合株価指数200

    韓国総合株価指数200は、韓国証券取引所上場の主要200銘柄からなる浮動株調整後の時価総額加重平均指数である。1990
    年１月３日を基準日とし、その日の基準値を100として算出される。
    韓国総合株価指数200（先物）

    韓国総合株価指数200（先物）は、韓国総合株価指数200先物市場に上場している直近限月の価格の値動きに連動した指数
    である。2007年１月２日を基準日とし、その日の基準値を1,000として算出される。
    （※ロール時は直近限月と翌限月を加重平均、またロールオーバーコスト込み指数である。）
    ハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートインデックス、韓国総合株価指数200・レバレッジイ

    ンデックス、韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス
    ハンセン指数・レバレッジインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数の騰落率の２倍として計算された指数で、2006
    年１月３日の指数値を14,944.77ポイントとして計算されている。
    ハンセン指数・ショートインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数（配当込指数）の騰落率の-１倍として計算され
    た指数で、2006年１月３日の指数値を26,650.28ポイントとして計算されている。
    韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200の騰落率の２倍として計算され
    た指数で、2010年２月22日の指数値を217.81ポイントとして計算されている。
    韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200（先物）の騰落率の-
    １倍として計算された指数で、2009年９月16日の指数値を1,062.83ポイントとして計算されている。
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                                                           有価証券報告書
    ハンセン指数・レバレッジインデックスの計算方法
    HSILI(T)     = HSILI(T-1)×[1        + {K×(HSI(T)/HSI(T-1)           - 1)  - (K-1)   ×(HIBOR/365)       ×D(T,T-1)      - K×(K-1)     ×｜(HSI
    (T)/HSI(T-1)       - 1)  ｜×Stamp     Duty   } ]
    HSILI(T):     指数計算時点(T)におけるハンセン指数・レバレッジインデックス値

    HSILI(T-1):      指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・レバレッジインデックス終値
    K:  2
    D(T,T-1):     TからT-1までの実日数
    HIBOR:    前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％                               年率）
    HSI(T):    現在のハンセン指数値
    HSI(T-1):     前日のハンセン指数値
    Stamp   Duty:   印紙税率
    ※ハンセン指数・レバレッジインデックスが前日の終値と比較して、50％以上下落した場合は、指数の計算が停止され
    る。
    ハンセン指数・ショートインデックスの計算方法

    HSISI(T)     = HSISI(T-1)×[1        + {-K×(TRHSI(T)/TRHSI(T-1)             - 1)  + (K+1)   ×(HIBOR/365)       ×D(T,T-1)      - K×(K+1)     ×｜
    (TRHSI(T)/TRHSI(T-1)           - 1)  ｜×Stamp     Duty   } ]
    HSISI(T):     指数計算時点(T)におけるハンセン指数・ショートインデックス値

    HSISI(T-1):      指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・ショートインデックス終値
    K:  1
    D(T,T-1):     TからT-1までの実日数
    HIBOR:    前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％                               年率）
    TRHSI(T):     現在のハンセン指数値（配当込指数値）
    TRHSI(T-1):      前日のハンセン指数値（配当込指数値）
    Stamp   Duty:   印紙税率
    ※ハンセン指数・ショートインデックスが前日の終値と比較して、50％以上下落した場合は、指数の計算が停止される。
    韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの計算方法

    L(T)   = L(T-1)×[1      + {K×(F(T)/F(T-1)         - 1)  - (K-1)   ×(r/365)     ×D(T,T-1)      } ]
    L(T):   指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値

    L(T-1)    : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値
    K:  2
    D(T,T-1):     TからT-1までの実日数
    r:  91日満期CDの金利（％           年率）
    F(T):   現在の韓国総合株価指数200指数値
    F(T-1):    前日の韓国総合株価指数200指数終値
    韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの計算方法

    I(T)   = I(T-1)×[1      + {-K×(F(T)/F(T-1)         - 1)  + (K×0.85)     ×(r/365)     ×D(T,T-1)      } ]
    I(T):   指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値

    I(T-1)    : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値
    K:  1
    D(T,T-1):     TからT-1までの実日数
    r:  91日満期CDの金利（％           年率）
    F(T):   現在の韓国総合株価指数200（先物）指数値
    F(T-1):    前日の韓国総合株価指数200（先物）指数終値
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                                                           有価証券報告書
    レバレッジ指数の値動きについて
    レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示す
    ように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                            ２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とな
    らない   ので、十分留意すべきである。
    ＜１＞　ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜２＞　ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                                                           有価証券報告書
    ＜３＞　ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜４＞　ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、ハンセン指数の値動きとハンセン指数・レバレッジインデックスの値動きの関係を説明するための計






    算例であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
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                                                           有価証券報告書
    インバース（ショート）指数の値動きについて
    インバース（ショート）指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数であ
    る。したがって、以下の例に示すように、インバース（ショート）指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                                                 ２日以上離れ
    た日との比較においては、一般に「－１倍」とならない                          ので、十分留意すべきである。
    ＜５＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜６＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                                                           有価証券報告書
    ＜７＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜８＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、ハンセン指数（配当込指数）の値動きとハンセン指数・ショートインデックスの値動きの関係を説明






    するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
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                                                           有価証券報告書
    日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数、日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX金インバース指数、日経・
    JPX原油レバレッジ指数および日経・JPX原油インバース指数（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」とい
    う。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   日経平均VI先物指数          ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   金先物    ダブル・ブル       ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   金先物    ベア   ETN
     (ⅳ)   NEXT   NOTES   ドバイ原油先物        ダブル・ブル       ETN
     (ⅴ)   NEXT   NOTES   ドバイ原油先物        ベア   ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅴ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定され

     るため、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    日経平均株価

    日経平均株価は東京証券取引所第一部に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出される平均株価型の指数であ
    る。算出開始は1950年９月７日であり、値は戦後、東京証券取引所が再開した1949年５月16日まで遡及計算されている。
    当初は東京証券取引所が算出していたが、1970年以降は日本経済新聞社が算出している。
    日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数

    日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、大阪取引所の日経平均ボラティリティー・インデックス先物（日
    経平均VI先物）を対象にして、期近限月と期先限月のウエートを日々調整することで、仮想的に満期１ヶ月の日経平均VI
    先物を合成し、その合成した先物価格の日々の変動率に連動するよう設計された指数である。（日経平均ボラティリ
    ティー・インデックスについては、後述する（※）。）
    ・当日の指数値は、前日の指数値に対して、日経平均VI先物価格をもとに算出された変化率を乗じて計算される。

    ・算出に用いる先物価格は、大阪取引所の日経平均VI先物取引における前日および当日の取引所公表値（終値または清算
    値）とする。
    ・対象となる先物の限月は、期近および期先の直近２限月で、取引最終日の翌営業日（通常はSQ日）から、それぞれ次の
    限月にロールして算出される。
    ・小数点以下第３位を四捨五入して第２位まで算出される。単位はポイントとする。
    ・2012年２月27日の値を100,000とする。
    ・2012年12月３日から、１日１回終値ベースで算出・公表される。
    ※日経平均ボラティリティー・インデックスは、投資家が日経平均株価の将来の変動をどのように想定しているかを表し

    た指数である。指数値が高いほど、投資家が今後、相場が大きく変動すると見込んでいることを意味する。
    （対象とする指数）
    現在の市場で見込まれている日経平均株価（日経平均）の１ヶ月先の変動率を示す。
    （算出方法）
    大阪取引所に上場している日経平均先物および日経平均オプションの価格をもとに算出する。直近二限月のオプションの
    うち、直近限月の先物価格を基準としてOTM（アウト・オブ・ザ・マネー）となる行使価格のオプション価格をつかっ
    て、それぞれの限月のボラティリティーを求め、満期が30日になるように線形補間を行う。
    （起点など）
    算出開始は2010年11月19日（1989年６月11日まで遡及計算）。現在は大阪取引所の日経平均オプション取引の日中立会の
    時間帯に、15秒間隔で算出している。
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                                                           有価証券報告書
    日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の計算方法
    以下の算式に従って算出される。
    通常日の算式
    指数値   t ＝指数値    t-1  ×[(F   1,t ×W  1,t-1  ＋F  2,t ×W  2,t-1  )/  (F  1,t-1  ×W  1,t-1  ＋F  2,t-1  ×W  2,t-1  )]
    ロール日（SQ日）の算式           (※１)

    指数値   t ＝指数値    t-1  ×(F   1,t / F 2,t-1  )
    W i,t ：  時点  t における第     i 限月の限月ウエート
    F i,t ：  時点  t における第     i 限月の先物価格
    (※１)：なお、時点         t がロール日の場合、時点           t における期近限月（         i =1）は、時点      t -1（取引最終日）における期先限月

    （ i =2）と同じ限月となることに注意する。
    先物の価格

    価格採用の優先順位は以下のとおりである。
    １．終値
    ２．清算値
    限月ウエートの算出

    期近限月と期先限月の限月ウエートは以下のとおり算出される。
    １．直近にロール（算出の対象となる限月のシフト、通常はSQ日に実施）した日の期近限月の残存日数（営業日ベース）
    を「対象日数」とする(※２)。
    ２．当日の期近限月の残存日数（営業日ベース）から１を減じた値を「対象日数」で除した値（小数点以下第３位を切り
    捨てて第２位まで）を当日の期近限月の限月ウエート(※３)とする。
    ３．１から期近限月の限月ウエートを減じた値を期先限月の限月ウエートとする。
    (※２)：ロールから次のロールまでの間、「対象日数」は固定である。
    (※３)：取引最終日における期近限月の限月ウエートは０となる。
    日経・JPX金指数

    日経・JPX原油指数
    日経・JPX金指数と日経・JPX原油指数は、日経・JPXサブ商品指数（※１）として、算出される指数である。
    日経・JPX金指数の構成銘柄は金のみ、また日経・JPX原油指数の構成銘柄は原油のみであり、「中心限月を対象限月とす
    る」、「月初第５取引日から第９取引日までの５取引日間で５分の１ずつ５番限月から６番限月へ限月切り替えを行う
    （※ただし、貴金属市場およびアルミニウム市場の偶数限月の商品については、奇数月のみ限月の切り替えを行う。）」
    指数である。
    日経・JPXサブ商品指数は、帳入値段（※２）にて、１日１回算出・公表される。
    ※１.   日経・JPXサブ商品指数とは、市場ごとまたは商品ごとのベンチマークとなることを目指し、基本的に日経・JPX商

    品指数（Nikkei-JPX          Commodity     Index）（※３）と同様の計算方法に基づく指数である。
    ※２  . 大阪取引所が取り扱う各構成銘柄においては、「帳入値段」は「清算値段」を意味する。

    ※３.   「日経・JPX商品指数」は、2002年５月31日を基準日として（同日の帳入値段に基づく指数値を100.00とする）、

    構成銘柄ごとの配分比率に当該銘柄の価格騰落率を乗じ、それを全銘柄分合計して算出される。
    「日経・JPX商品指数」は、当初「東京工業品取引所商品指数」として2006年７月24日より公表を開始し、その後、名称
    を2009年４月１日算出分から「日経・東工取商品指数」に変更し、2013年２月12日付で「日経・東商取商品指数」に変更
    し、2020年７月27日付で「日経・JPX商品指数」に変更したものである。
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                                                           有価証券報告書
    日経・JPX金レバレッジ指数
    日経・JPX原油レバレッジ指数
    日経・JPX金レバレッジ指数は、日経・JPX金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日清算値段ベースの原指数
    値と当日清算値段ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
    日経・JPX原油レバレッジ指数は、日経・JPX原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入値段ベースの原
    指数値と当日帳入値段ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
    日経・JPX金レバレッジ指数および日経・JPX原油レバレッジ指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を
    10,000.00とし、１日１回、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引および東京商品取引所の商品先物取引の日中立
    会終了後に算出される。
    日経・JPX金インバース指数

    日経・JPX原油インバース指数
    日経・JPX金インバース指数は、日経・JPX金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日清算値段ベースの原指数
    値と当日清算値段ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
    日経・JPX原油インバース指数は、日経・JPX原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入値段ベースの原
    指数値と当日帳入値段ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
    日経・JPX金インバース指数および日経・JPX原油インバース指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を
    10,000.00とし、１日１回、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引および東京商品取引所の商品先物取引の日中立
    会終了後に算出される。
    日経・JPXレバレッジ指数（日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX原油レバレッジ指数）の計算方法

    日経・JPXレバレッジ指数は、以下の算式に従って算出される。
    （日経・JPX商品指数および各日経・JPXサブ商品指数のレバレッジ指数（日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX原油レ
    バレッジ指数を含む）を総称して、「日経・JPXレバレッジ指数」という。）
    Lev.Index     t.d ＝Lev.Index      s. d-1 ×max[{1＋2×((Index           t.d  / Index   s. d-1 )－1)},    0.1]

    ただし、

    Lev.Index     t.d ：  d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・JPXレバレッジ指数
    Lev.Index     s. d-1 ：  d-１日における帳入値段（※）に基づく原指数値より算出した日経・JPXレバレッジ指数
    Index   t.d ：  d日の時点tにおける原指数の直近値
          なお、Index      t.d は、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。
    Index   s. d-1 ：  d-１日における帳入値段に基づく原指数値
    ※大阪取引所が取り扱う各構成銘柄においては、「帳入値段」は「清算値段」を意味する。
    日経・JPXインバース指数（日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油インバース指数）の計算方法

    日経・JPXインバース指数は、以下の算式に従って算出される。
    （日経・JPX商品指数および各日経・JPXサブ商品指数のインバース指数（日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油イ
    ンバース指数を含む）を総称して、「日経・JPXインバース指数」という。）
    Inv.Index     t.d ＝Inv.Index      s. d-1 ×max[{1－1×((Index           t.d  / Index   s. d-1 )－1)},    0.1]

    ただし、

    Inv.Index     t.d ：  d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・JPXインバース指数
    Inv.Index     s. d-1 ：  d-１日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・JPXインバース指数
    Index   t.d ：  d日の時点tにおける原指数の直近値
          なお、Index      t.d は、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。
    Index   s. d-1 ：  d-１日における帳入値段に基づく原指数値
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                                                           有価証券報告書
    日経・JPXレバレッジ指数の値動きについて
    日経・JPXレバレッジ指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の
    例に示すように、日経・JPXレバレッジ指数の騰落率と原指数の騰落率とは、                                    ２日以上離れた日との比較においては、一
    般に「２倍」とならない           ので、十分留意する必要がある。
    ＜１＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜２＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                                                           有価証券報告書
    ＜３＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜４＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、日経・JPX原油指数の値動きと日経・JPX原油レバレッジ指数の値動きの関係を説明するための計算例






    であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約に影
    響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
                                161/207







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                                                           有価証券報告書
    日経・JPXインバース指数の値動きについて
    日経・JPXインバース指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。し
    たがって、以下の例に示すように、日経・JPXインバース指数の騰落率と原指数の騰落率とは、                                            ２日以上離れた日との比
    較においては、一般に「－１倍」とならない                    ので、十分留意する必要がある。
    ＜５＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜６＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    ＜７＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜８＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、日経・JPX原油指数の値動きと日経・JPX原油インバース指数の値動きの関係を説明するための計算例






    であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約に影
    響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
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                                                           有価証券報告書
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               レバレッジ（２倍）・インデックス（円ヘッジ・プライスリターン）、ダウ・ジョーン
    ズ工業株価平均        インバース（－１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン）および東証マザーズ指数（本項
    において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ                 ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   NYダウ・ベア・ドルヘッジ             ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   東証マザーズ       ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ本指数の水準により決定されるた

     め、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    ダウ・ジョーンズ工業株価平均™（Dow                  Jones   Industrial      Average™     - DJIA-）

    1896年に誕生したこの指数はダウ®の名称でも呼ばれており、米国を代表する優良企業30銘柄の株価加重指数である。こ
    の指数は、輸送株および公共株を除く全ての業種をカバーしている（輸送株および公共株については、ダウ・ジョーンズ
    輸送株価平均™およびダウ・ジョーンズ                   公共株価平均™でカバーされている）。銘柄選択は定量的なルールに従ったもの
    ではないが、採用銘柄は主として、企業の評判が高く、持続的な成長を達成し、多くの投資家が高い関心を示すものに限
    られている。また、銘柄選択においては指数内で適切なセクター配分を維持できることも考慮されている。
    指数の計算

    この指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの全ての株価指数において使用される除数メソドロジーに従って計算
    される。
    この指数が最初に構築されたときには、指数の価値は単純に構成銘柄の株価を合計し、構成銘柄の数で除することにより
    計算された。今日では、除数を調整することで、株式分割やその他の構成銘柄変更の影響を抑え、指数の連続性を維持し
    ている。
    構成銘柄の選出方法

    ウォール・ストリート・ジャーナルの編集担当者たちが、構成する銘柄を選出する。工業（industrial）という意味に対
    しては広範な考えを持ち、鉄道と公共事業以外の会社であれば、全ての会社が対象となる。（ダウ・ジョーンズ平均株価
    には工業株の他に鉄道株、公共株の指数がある。）ダウ平均に加える新しい企業の選出にあたっては膨大な数の企業の中
    から、企業の継続的な成長性や投資家たちの関心を考慮に入れて選出する。ただし、指数の連続性を維持するため、構成
    銘柄の変更は稀であり、通常は構成銘柄の企業のコア・ビジネスにおいて買収やその他の重大な変化があった場合に構成
    銘柄が変更される。そうしたイベントにより、一つの銘柄を入れ替える必要が生じた場合、指数全体が審査されて、その
    結果、いくつかの構成銘柄の変更が同時に行われることもある。
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)

    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)およびダウ・ジョーンズ工業株価平均                                      イン
    バース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)では、標準的な方法を適用することにより、為替リスクのヘッジを行い、ダ
    ウ・ジョーンズ工業株価平均に対するレバレッジもしくはインバース・エクスポージャーを提供する。
    為替ヘッジ指数

    S&P  ダウ・ジョーンズ・インデックスの標準為替ヘッジ指数は、１ヶ月ごとにロールオーバーされる先渡取引を利用し、
    期初におけるバランスをヘッジすることで計算される。ヘッジされる額は毎月調整される。
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                                                           有価証券報告書
    毎月の為替ヘッジ指数の計算
    m = 計算における月、０、１、２などの数字で示される。
    SPI_EH    m = m月の末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準
    SPI_EH    m-1  = 前月(m-1)末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準
    SPI_E   m = m月の末におけるS&P          ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）
    SPI_E   m-1  = 前月(m-1)末におけるS&P            ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）
    SPI_EL    m-1  = 前月(m-1)末におけるS&P            ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（現地通貨建て）
    HR m = m月におけるヘッジ・リターン（％）
    S m = m月の末における現地通貨に対する外貨のスポット・レート（FC/LC）
    F m = m月の末における現地通貨に対する外貨の先渡レート（FC/LC）
    m = 1 の月の末において

    SPI_EH    1 = SPI_EH    0 ×（  SPI_E   1 /SPI_E    0 ＋  HR 1）

    m月の末において

    SPI_EH    m = SPI_EH    m-1  ×（  SPI_E   m /SPI_E    m-1  ＋  HR m）

    月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：

    HR m = ( S m-1 / F m-1 )-(  S m-1 / S m)

    日次のリターンはスポット価格と先渡価格の間で内挿することにより計算される。

    各 m 月について、      d=1,2,3,・・・D        の暦日がある。
    md は m 月における     d 日であり、     m0 は m-1  月における最終日である。
    F_I  md = m 月の  d 日時点における内挿された先渡レート
                  d

    F_I  md = S md + (D-d)/D    　×  (F m - S md )
    m 月の  d 日において

                          0

    SPI_EH    md = SPI_EH    m0 　×（   SPI_E   md /SPI_E    m ＋  HR md ）
    月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：

    HR m = ( S m０ / F m０ )-(  S m０ / F_I  md )

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    レバレッジ指数の計算方法
    S&P  ダウ・ジョーンズ・インデックスのレバレッジ指数は、対象指数の複数倍のリターンを生み出すように設計されてお
    り、投資家はキャッシュ・ポジションを超えたエクスポージャーを得るために資金を借り入れる。アプローチとしては、
    まず対象指数を計算し、その次にレバレッジ指数の日次リターンを計算し、最後に、日次リターンにより前回の価値を増
    加させることにより、レバレッジ指数の現在の価値を計算する。
    レバレッジ指数の日次リターンは２つの部分から構成される：（１）対象指数のトータル・ポジションのリターンから、
    （２）レバレッジのための借入コストを減じる：
    レバレッジ指数の数式は以下のようになる：

    レバレッジ指数のリターン＝K×[対象指数(t)/対象指数(t-1)                             -1]-(K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)

    上記の式で、借入金利がレバレッジ指数に適用されている。これは、借入資金を表す。これを踏まえ、時間tにおけるレ

    バレッジ指数価値は以下のように計算される：
    レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）×（1＋レバレッジ指数のリターン）

    指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：

    レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）

         ×[1   + [K×[対象指数(t)/対象指数(t-1)                - 1]  - (K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)]                  ]
    K = レバレッジ・レシオ

         K = 2,  エクスポージャー         = 200％
    借入金利     = ３ヶ月円Libor(JY0003M)

    Dt,  t-1  = t とt-1   の日付の間の暦日数
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIA2LJP)は、ダウ・ジョーンズ工業株価

    平均（プライス・リターン、円ヘッジ）(DJIHJP)の２倍のレバレッジがかかっており、DJIA2LJPの数式は以下のようにな
    る。
    DJIA2LJP(t)=

         DJIA2LJP(t-1)×[1+[2×[DJIHJP(t)/                 DJIHJP(t-1)-1]-(2-1)×[JY0003M/360]×D(t,t-1)]                        ]
    インバース指数の計算方法

    S&P  ダウ・ジョーンズ・インデックスのインバース指数は、対象指数のショート・ポジションを保有することにより、対
    象指数と反対のパフォーマンスを提供するように設計されている。投資家がショート・ポジションを保有する場合、借株
    の配当と金利を支払う必要がある。指数の計算はレバレッジ指数と同様の一般的なアプローチに従っており、いくつか調
    整が行われる：第一に、対象指数のリターンはプラスマイナスが逆となり、対象指数のトータル・リターンに基づくもの
    となるため、配当や価格の動きが含まれる。第二に、借株コストは含まれないが、初期投資から得られる金利と、対象指
    数の証券の空売りから生じる収益から得られる金利を反映するために調整が行われる。こうした前提は業界における通常
    の慣習を反映している。（借株コストを含めるため、或いは空売りによる収益から得られる金利や初期投資から得られる
    金利を除外するため、単純な調整を行うことができる。）
    インバース指数のリターンを計算するための一般的な数式は：

    インバース指数のリターン＝

         -K×[対象指数のトータルリターン(t)/対象指数のトータルリターン(t-1)                                  - 1]
               +  (K+1)×(貸出金利/360)×D(t,t-1)
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    ここで、右辺の最初の項は対象指数のトータル・リターンを示し、右辺の２つ目の項は初期投資から得られる金利および
    空売りによる収益から得られる金利を示している。
    時間tにおけるインバース指数価値は以下のように計算される：

    インバース指数の価値(t)            ＝（インバース指数の価値(t-1)）×（1＋インバース指数のリターン）
    指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：

    インバース指数の価値(t)            ＝（インバース指数の価値(t-1)）
         ×[1-[K×[対象指数のトータルリターン(t)/                     対象指数のトータルリターン(t-1)                -1]
         -(K+1)×(貸出金利/360)×D(t,t-1)]                 ]
    K = レバレッジ・レシオ

         K = 1,  エクスポージャー         = 100％
    貸出金利     = ３ヶ月円Libor(JY0003M)

    Dt,  t-1  = t とt-1   の日付の間の暦日数
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIAIJT)は、ダウ・ジョーンズ工業株価

    平均（トータル・リターン、円ヘッジ）(DJIHJT)のインバース・バージョンである。DJIAIJTの数式は以下のようにな
    る。
    DJIAIJT(t)=

         DJIAIJT(t-1)×[1-         [1×[DJIHJT(t)/        DJIHJT(t-1)-1]-(1+1)×[JY0003M/360]×D(t,t-1)]                        ]
    レバレッジ指数の値動きについて

    レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示す
    ように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                            ２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とな
    らない   ので、十分留意すべきである。
    ＜１＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

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    ＜２＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
    ＜３＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合






    ＜４＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均                                                  レバレッジ






    (２倍)・インデックス（円ヘッジ）の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではな
    い。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
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    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
    インバース指数の値動きについて

    インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがっ
    て、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                                     ２日以上離れた日との比較においては、
    一般に「－１倍」とならない             ので、十分留意すべきである。
    ＜５＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜６＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                                                           有価証券報告書
    ＜７＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜８＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均                                                  インバース






    (－１倍)・インデックス（円ヘッジ）の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではな
    い。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
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    東証マザーズ指数
    東証マザーズ指数は、新興企業向けに東京証券取引所が開設（市場創設は1999年11月11日、取引開始日は1999年12月22
    日）している市場である「マザーズ」に上場する内国普通株式全銘柄を対象とした、浮動株調整後の時価総額加重型の株
    価指数である。基準日である2003年９月12日を1,000ポイントとし、現在の時価総額がどの程度かを表す。（算出開始
    日：2003年９月16日）
    マザーズのコンセプト

    1999年11月11日、資金を必要とする新興企業にその調達の場を広く提供し、また、投資者が成長性の高い企業への投資を
    することが出来るよう、既存の本則市場（市場第一部・第二部）とは明確に異なるコンセプトの新市場として、東京証券
    取引所はマザーズを創設した。
    その後、2009年11月にマザーズのコンセプトを「市場第一部へのステップアップのための成長企業向けの市場」として再

    確立した。また、2011年３月には、マザーズの信頼性向上および活性化に向けた取り組みを行っている。
    上場対象企業

        ・マザーズは、新興企業を中心に将来の高い成長が期待される企業を対象としている。
        ・多くの成長企業に資金調達の場を提供するという観点から、その上場対象とする企業について、規模や業種など
         による制限を設けていない。
        ・個人創業型で従業員数十名規模の会社から、情報通信などのいわゆるインフラ型で従業員数千人規模の会社まで
         が上場している。
        ・業種についても、製造業、放送・通信業、運輸業、サービス業など様々である。
    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）（本項において、以下「本指数」という。）

    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     NEXT   NOTES   STOXXアセアン好配当50（円、ネットリターン）ETN
     本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信託財産
     である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。
    (2)  本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、この指数

     についての開示を必要とする。
    ２  内容

    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）

    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）では、東南アジア諸国（ASEAN）の企業を構成銘柄とする投資ユニバー
    スから、最も配当が多い50社を選択することを目指している。対象国は、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポー
    ル、インドネシアで、ベトナムはこのインデックスの投資ユニバースに入っていない。
    このインデックスは、日本円建てインデックスであり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資するネットリター
    ン・インデックスである。
    投資ユニバース：         配当利回りで選択した投資可能なユニバースの全ての株式銘柄。

    加重スキーム：        このインデックスは、浮動株の時価総額に従って加重されている。

    基準価額と基準日：          2004年３月31日時点の数値を1,000としている。

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    インデックス構成銘柄の見直し
    構成銘柄の選択と35-70バッファー・ルール
    この投資ユニバースは、STOXX              Asia   Total   Marketインデックス中の、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、
    インドネシアに属する全ての株式銘柄である。（STOXX                          Asia   Total   Marketインデックスとは、アジア地域に存在する
    13ヶ国の株式市場の動きを全体的に反映することを目的にした株価指数であり、各対象国の浮動株時価総額の95％をカ
    バーした国別の指数をもとに構築されている。2011年１月31日を基準日として100を基準値としている。）
    以下の株式は、この投資ユニバースから外されている。

      ・３ヶ月平均の日次取引金額が、150万米ドル未満の銘柄
      ・セクター「351020」-不動産投資信託（REIT）企業に指定されている銘柄
      ・配当性向が０％未満か、80％を超える銘柄
    残りの全ての株式は、過去12ヶ月間の配当利回りでランク付けされる。選択銘柄は１ヶ国当たり最大15銘柄とし、１ヶ国

    当たりの最少銘柄数は設定されていない。選択リスト中、上位35銘柄がまず選択される。残りの15銘柄は、36位から70位
    の間にランク付けされた株式銘柄の中から、既存の構成銘柄をランク上位から順に選択される。このようにして選択した
    株式銘柄数がまだ50銘柄未満の場合、50銘柄になるまで、残りの株式銘柄からランク順に選択される。
    構成銘柄の見直し頻度：            このインデックスは毎年３月に見直される。第１金曜日に構成銘柄を発表し、第３金曜日にイ

    ンデックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。
    株式数と浮動株調整係数については、四半期ごとに更新される。変更は全て３月、６月、９月、12月の第３金曜日にイン
    デックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。
    ウェイト調整係数：          各構成銘柄のウェイトが最大10％になるよう、四半期ごとに調整係数が設定される。ウェイト調整

    係数は、見直し月の第２金曜日に公表される。その際、木曜日（第２金曜日の前日）の終値が使用される。
    期中のメンテナンス

    銘柄の置き換え：上場廃止等の銘柄の除外により、インデックス構成銘柄数が45銘柄未満に減少した場合、選択リストに
    掲載されている最上位の非構成銘柄と、除外された銘柄が置き替えられる。選択リストは年１回、インデックスの年次見
    直し時に更新される。
    臨時除外：なし

    臨時追加：なし

    スピンオフ：       スピンオフした株式銘柄は、インデックスに恒久的に追加されるわけではない。次回の構成銘柄見直し時

    に条件を満たす場合のみ、見直し後も継続してインデックスにとどまる。
    配信のタイミング

    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）は、インデックス配信期間中、15秒ごとに計算して配信され、また１日
    １回、インデックス配信期間の最後に計算して配信される。
    為替レート

    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）では、以下の為替レートが使用される。
      ・  CET（中央欧州時間）00:00から11:00までは、アジア太平洋地域のインデックスを計算する為替レートとして、直
        近リアルタイムの買値と売値の仲値が使用され、CET（中央欧州時間）17:30からは、固定為替レートを使用して、
        インデックスが計算される（The                World   Markets    Company    PLC（以下「WM社」という。）のCET17:00時点の固定為
        替レートを使用）。
    固定為替レートは、WM社が提供している。詳しくはロイターの「WMRSPOT01」ページまたはブルームバーグの「WMCO」

    ページを参照のこと。
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                                                           有価証券報告書
    インデックス計算式
    このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。各インデック
    スには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対して、インデックス価額
    の連続性が維持される。
    時価総額加重指数

    このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。
    上の式のうち、


    t  =インデックスの計算時点
    n  =インデックスの構成銘柄数
    p it  =(t)時点における銘柄(i)の株価
    s it  =(t)時点における銘柄(i)の株式数
    ff it =(t)時点における銘柄(i)の浮動株係数
    cf it =(t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数
    x it  =(t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート
    M t  =(t)時点におけるインデックスの浮動株時価総額
    D t  =(t)時点におけるインデックスの除数
    インデックスの除数計算

    時価総額加重指数
    各インデックスには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対して、イン
    デックス価額の連続性が維持される。資本異動によるウェイトの変動は、インデックス構成銘柄全体に比例配分される。
    インデックスの除数は、以下のように計算される。
    上の式のうち、


    Dt +1   =(t+1)時点の除数
    D t   =(t)時点の除数
    n    =インデックスの構成銘柄数
    p it   =(t)時点における銘柄(i)の株価
    s it   =(t)時点における銘柄(i)の株式数
    ff it   =(t)時点における銘柄(i)の浮動株係数
    cf it   =(t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数
    x it   =(t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート
    ΔMC  t+1  =インデックスの終値時価総額と調整済み終値時価総額の差額：
         (t+1)時に有効となる資本異動がある銘柄の場合、浮動株時価総額は、調整済み終値、(t+1)時点における新しい
         株数、(t+1)時点の浮動株係数から計算した時価総額から、（調整前）終値、(t)時点の株数、(t)時点の浮動株
         係数で計算した時価総額を差し引いて算出する。
    円建てのインデックス

    円建てインデックス：まず非ユーロ建ての株価がユーロに換算される。次にユーロ建ての株価と共に日本円に換算して、
    インデックス計算が行われる。
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                                                           有価証券報告書
    S&P500    配当貴族指数(課税後配当込み)、S&P                  シンガポールREIT指数(課税後配当込み)、Nifty50                        レバレッジ(2倍)イン
    デックス(プライスリターン)およびNifty50                    デイリーインバースインデックス(トータルリターン)（本項において、以下
    個別にまたは総称して「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   S&P500    配当貴族(ネットリターン)             ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   S&P  シンガポール       リート(ネットリターン)            ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   インドNifty・ダブル・ブル             ETN
     (ⅳ)   NEXT   NOTES   インドNifty・ベア         ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定され

     るため、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    S&P500    配当貴族指数(課税後配当込み)

    S&P500    配当貴族指数(課税後配当込み)（以下本「S&P500                        配当貴族指数(課税後配当込み)」において「本指数」とい
    う。）は、S&P500®（※）の構成銘柄のうち、25年以上連続して増配方針に従っている株式の均等加重パフォーマンスを
    測定している株式指数である。
    本指数は米ドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。
    ※S&P500®は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が開発した株式インデックスで、ニューヨーク証券取引所（NYSE

    Arca、NYSE      Americanを含む。）、NASDAQおよびCboeに上場している銘柄から同指数の算出要領により選ばれた500銘柄で
    構成される指数で、米国株式市場を測定する代表的なベンチマークである。
    指数適格性

    本指数に採用されるためには、銘柄は毎年の年次リバランス時点で次の基準を満たしている必要がある。
    １．S&P500の構成銘柄であること。
    ２．少なくとも25年間連続で毎年１株当たり配当総額を増やしていること。
    ３．リバランス参照日（毎年12月の最終営業日をいう。以下本「S&P500                                  配当貴族指数(課税後配当込み)」において同
      じ。）時点で最低浮動株調整後時価総額が30億米ドル以上であること。
    ４．リバランス参照日までの３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が５百万米ドル以上であること。
    S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数適格性および選択の目的上、配当支払企業が普通配当として公表する現金

    配当支払（源泉税控除前）のみを考慮する。配当支払企業が特別配当として公表する現金配当支払（反復的な特別現金配
    当を含む。）は考慮されない。
    構成銘柄の選択

    指数構成銘柄の選択は以下の手順で行われる。
    １．当初の選択ユニバースは、S&P500の全ての構成銘柄から構成される。
    ２．選択ユニバース内において、適格性基準を満たす全ての企業が指数を形成する。
    ３．２で選択された構成銘柄数が40未満の場合、20年以上にわたり連続して増配した実績を有し、上記の時価総額および
      流動性に関する基準も満たしている銘柄が、配当利回りの高い順に本指数の構成銘柄数が40に達するまで指数に追加
      される。
    ４．３が終了した後に、構成銘柄数が依然として40未満の場合、上記の時価総額および流動性に関する基準を満たしてい
      るS&P500の残りの構成銘柄が、配当利回りの高い順に本指数の構成銘柄数が40に達するまで指数に追加される。
    ５．２～４が終了した後に、特定のGICS（世界産業分類基準）セクターのウェイトが30％を超えていた場合、20年以上に
      わたり連続して増配した実績を有し、上記の時価総額および流動性に関する基準も満たしている銘柄が、配当利回り
      の高い順に、いかなるGICSセクターも30％のウェイトを占めないようになるまで指数に追加される。
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                                                           有価証券報告書
    ６．５が終了した後に、特定のGICSセクターのウェイトが依然として30％を超えていた場合、時価総額および流動性に関
      する基準を満たしているS&P500の残りの構成銘柄が、配当利回りの高い順に、いかなるGICSセクターも30％のウェイ
      トを占めないようになるまで指数に追加される。
    構成銘柄のウェイト付け

    指数構成銘柄は、各四半期のリバランス時点で指数内において均等に加重される。さらに、年次リバランスの一環とし
    て、GICSの各セクターの指数ウェイトは30％以下に抑えられる。
    リバランス

    年次リバランス：本指数の構成銘柄は毎年１回見直しされ、変更は１月の最終営業日の取引終了後に有効となる。
    四半期リバランス：指数構成銘柄は四半期ごとに均等ウェイトに再加重され、１月、４月、７月および10月の最終営業日

    の取引終了後に有効となる。四半期リバランスの参照日は、四半期リバランスを行う月の最終営業日の５営業日前とな
    る。
    本指数への追加：特定の条件を満たしたスピンオフ（企業が社内の１部門を切り離し１企業として分離・独立させること

    をいう。）の場合を除いて、年次リバランスの間に指数への新たな銘柄の追加は行われない。
    本指数からの除外：S&P500から除外された構成銘柄は、同時に本指数から除外される。

    月次の配当レビュー：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは指数構成銘柄を月次ベースでレビューする。以下いずれか

    の場合、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの裁量により、翌月の最初の営業日の取引開始前に指数構成銘柄から除外
    される場合がある。
    ・予定されていた配当支払が見送られたとき。
    ・企業が期間を定めずに配当支払を停止することを発表したとき。
    ・企業が減配を発表し、その結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが次の指数再構築時点で指数にもはや適格でな
    いと判断したとき。
    継続的適格性の判断や、次の指数再構築時点で指数に適格であるかどうかの判断は、指数委員会の裁量で行われる。S&P
    ダウ・ジョーンズ・インデックスは、企業が予定されていた配当金の支払を先送りまたは延期するものの取り消さなかっ
    た場合、企業がさらなる発表を行うか、または指数がリバランスされるかのいずれか早い方まで、通常は何も行わない。
    継続的適格性のレビューは、企業が当月21日（２月は18日）まで（同日を含む。）に公表した情報に基づき実施する。指
    数の変更は、翌月第１営業日の取引開始前に有効となり、５営業日前までに通知される。
    S&P  シンガポールREIT指数(課税後配当込み)

    S&P  シンガポールREIT指数(課税後配当込み)（以下本「S&P                          シンガポールREIT指数(課税後配当込み)」において「本指
    数」という。）は、S&Pグローバル不動産指数（※¹）のサブ指数である、S&P                                     先進国REIT指数（※²）の国別指数のう
    ち、シンガポールに上場する不動産投資信託を対象にした時価総額加重型の指数である。
    本指数はシンガポールドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数で
    ある。
    ※¹S&Pグローバル不動産指数は、世界的に投資可能な全ての株式市場の銘柄へのあらゆる投資機会を測定するように意図

    されているS&Pグローバル総合指数（S&P                   Global    BMI）の構成銘柄の中で、GICS（世界産業分類基準）における不動産セ
    クターに属する銘柄で構成されている。
    ※²S&P    先進国REIT指数は、先進国市場における不動産投資信託のパフォーマンスを測定する指数である。
    指数の構成方法

    本指数の構成銘柄は、S&Pグローバル総合指数の適格性基準を満たす必要がある。基準を満たした銘柄は、それぞれの浮
    動株調整後時価総額の比率に従って配分され、毎年９月に見直しが行われる。
    指数への追加基準

      ・S&Pグローバル総合指数の適格性基準を満たしていること。
      ・不動産投資信託（REIT）であること。ただし、森林REIT、モーゲージREIT、モーゲージ担保REITは除外される。
    指数からの除外基準

      ・S&Pグローバル総合指数の構成銘柄から除外されること。
      ・合併、買収、       被買収、    倒産による上場廃止。
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      ・GICSの産業分類が不動産投資信託（REIT）から外れること。
    NIFTY   50指数(プライスリターン)およびNIFTY                  50トータルリターン指数

    NIFTY   50指数(プライスリターン)およびNIFTY                  50トータルリターン指数は、インド・ナショナル証券取引所に上場する大
    手企業からなる主要株価指数で、市場の複数のセクターを代表する50銘柄で構成される浮動株調整時価総額加重平均指数
    である。NIFTY       50指数(プライスリターン)は、1995年11月３日を基準日とし、その日の時価総額を1,000として算出され
    る。一方、NIFTY        50トータルリターン指数は、1999年６月30日の指数値を1,256.38ポイントとして計算されている。
    Nifty50    レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)

    Nifty50    レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)は、日々の騰落率をNIFTY                                    50指数(プライスリターン)の騰落
    率の２倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。
    Nifty50    デイリーインバースインデックス(トータルリターン)

    Nifty50    デイリーインバースインデックス(トータルリターン)は、日々の騰落率をNIFTY                                     50トータルリターン指数の騰落
    率の－１倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。
    Nifty50    レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の計算方法

    NPR2XL(T)     = NPR2XL(T-1)      ×  (1+  NPR2XL_RETURN)
    NPR2XL_RETURN        = 2×(NIFTY_PR(T)/NIFTY_PR(T-1)                -1)  - (CBLO(T-1)/360)×D(T,T-1)
    NPR2XL(T)：指数計算日(T)におけるNifty50                    レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値

    NPR2XL(T-1)：指数計算日(T)の前日におけるNifty50                         レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値
    NIFTY_PR(T)：指数計算日(T)におけるNIFTY                     50指数(プライスリターン)値
    NIFTY_PR(T-1)：指数計算日(T)の前日におけるNIFTY                         50指数(プライスリターン)値
    D(T,T-1)：TからT-1までの実日数
    CBLO(T-1)：指数計算日(T)の前日のCBLOレート（％                        年率）
    CBLOレート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％                            年率）
    Nifty50    デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の計算方法

    NTR1XI(T)     = NTR1XI(T-1)      ×  (1+  NTR1XI_RETURN)
    NTR1XI_RETURN        = -1×(NIFTY_TR(T)/          NIFTY_TR(T-1)-1)         + 2×(CBLO(T-1)       /360)×D(T,T-1)        - (CBLO(T-1)      /360)×D
    (T,T-1)
    NTR1XI(T)     ：指数計算日(T)        におけるNifty50        デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値

    NTR1XI(T-1)      ：指数計算日(T)        の前日におけるNifty50           デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値
    NIFTY_TR(T)：指数計算日(T)におけるNIFTY                     50トータルリターン指数値
    NIFTY_TR(T-1)：指数計算日(T)の前日における                      NIFTY   50トータルリターン指数値
    D(T,T-1)：TからT-1までの実日数
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                                                           有価証券報告書
    CBLO(T-1)：指数計算日(T)の前日のCBLOレート（％                        年率）
    CBLOレート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％                            年率）
    レバレッジ指数の値動きについて

    レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示す
    ように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                            ２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とな
    らない   ので、十分留意する必要がある。
    ＜１＞　NIFTY       50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜２＞　NIFTY       50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                                                           有価証券報告書
    ＜３＞　NIFTY       50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜４＞　NIFTY       50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、NIFTY            50指数(プライスリターン)の値動きとNifty50                     レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリター






    ン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
    インバース指数の値動きについて

    インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがっ
    て、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                                     ２日以上離れた日との比較においては、
    一般に「－１倍」とならない             ので、十分留意する必要がある。
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                                                           有価証券報告書
    ＜５＞　NIFTY       50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
    ＜６＞　NIFTY       50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






    ＜７＞　NIFTY       50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合






                                179/207









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    ＜８＞　NIFTY       50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
    ※これらの例示は、NIFTY             50トータルリターン指数の値動きとNifty50                     デイリーインバースインデックス(トータルリ






    ターン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）（本項において、以下「本指数」という。）

    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     NEXT   NOTES   野村日本株高配当70（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
      本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信託財
      産である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。
    (2)  本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、この指数

     についての開示を必要とする。
    ２  内容

    野村日本株高配当70

    野村日本株高配当70は、日本株の高配当利回り70銘柄を構成銘柄とする等金額型の指数である。継続的な高配当収入獲得
    を狙う戦略をパッシブ運用で実現するように設計されている。配当継続性と投資可能性を考慮しつつ、国内上場普通株式
    の中から今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択している。
    銘柄選定方法

    野村日本株高配当70の採用銘柄は、原則として、毎年12月第１営業日の前々月15日時点（休日の場合は前営業日）におけ
    る国内普通株式の全上場銘柄の中から選択される。ただし、下記の銘柄スクリーニング基準とリバランスバンドを考慮し
    た上で、今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択する。定期入替は年１回12月第１営業日（以下「定期入替日」とい
    う。）に行われる。定期入替日の前月第５営業日を入替基準日とし、入替基準日時点におけるデータを用いて計算した結
    果をもとに、定期入替後の構成銘柄と指数組入株数が決定される。
                                180/207




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    銘柄スクリーニング基準
    配当継続性に懸念がある銘柄や浮動株調整時価総額が小さい銘柄などの低流動性銘柄の組入れを抑制するためのルールで
    ある。入替基準日時点において下記の条件を満たす銘柄を投資対象とする。
      ・過去３年間の実績経常利益が全て非負の銘柄
      ・今期予想決算期が３、６、９、12月の銘柄
      ・浮動株調整時価総額上位85％に含まれる銘柄
      ・過去60日平均売買代金上位500位以内の銘柄
    リバランスバンド

    今期予想配当利回りの微小な差による頻繁な銘柄入替を抑制するためのルールである。銘柄スクリーニング基準を満たす
    銘柄の中から、下記の手順によって指数構成銘柄を選定する。
      ・入替基準日時点の今期予想配当利回り上位50銘柄については無条件で採用する。
      ・次に今期予想配当利回りの上位51位～90位（リバランスバンド）に含まれる既採用銘柄のみを70銘柄に達するまで
       採用する。
      ・もし上記の手順によって採用銘柄が70銘柄に満たない場合は、不足分を今期予想配当利回りの51位以降の未採用銘
       柄の中から順に採用する。
    銘柄組入株数

    上記の「銘柄選定方法」で選定した70銘柄を構成銘柄とし、入替基準日時点において各構成銘柄のウエイトが等しくなる
    ようにして指数を構築する。
    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）

    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）は、為替リスクを回避しつつ米ドル建てで原指数に
    投資する際のパフォーマンスを表す。月末時点の投資残高を１ヶ月のドル円為替フォワード取引を用いて毎月末ヘッジし
    たものとして算出される。野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）で用いるドル円為替レー
    トは、WMロイターのスポットレートおよび１ヶ月フォワードレートの終値（ロンドン時間16時の仲値、１米ドル当たりの
    円レート）を使用する。為替レートが取得できない場合には、前日値を用いて計算するものとする。野村日本株高配当
    70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の原指数としては、野村日本株高配当70の円建てネットトータルリ
    ターン指数（以下「円建て原指数」という。）を使用する。
    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の配当に対する税率は国内非居住者に対する税率に
    従って計算する。
    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の計算方法

    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(md)                                  =
      野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(m0)                                    ×  (1+  ヘッジ前指数リターン(md)             +
      ヘッジリターン(md))
    （各月をmとし、m0は前月末営業日、mdはm月の第d日とする）

    ヘッジ前指数リターン(md)             =

      (円建て原指数(md)/円建て原指数(m0))                  ×  (スポットレート(m0)/スポットレート(md))                    -1
    ヘッジリターン(md)          =
      (スポットレート(m0)/フォワードレート(m0))                     - (スポットレート(m0)/線形補間されたフォワードレート(md))
    線形補間されたフォワードレート(md)                  =
      スポットレート(md)          + (D'-d)/D     ×  (フォワードレート(md)           - スポットレート(md)）
    （d：当月経過暦日日数、D：当月暦日総数、D'：当月最終営業日までの暦日総数）
    円建て原指数の計算方法

    円建て原指数(t)        = 円建て原指数(t-1)         ×  (1+  リターン(t))
    リターン(t)      = ((時価総額(t)       + 課税考慮済配当総額(t))/課税考慮済基準時価総額(t))                          -1
    課税考慮済基準時価総額(t)             =
      時価総額(t-1)       + 修正時価総額(t)        - 課税考慮済修正配当総額(t)
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                                                           有価証券報告書
    S&P/JPX    配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）および税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数（本項におい
    て、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅱ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定され

     るため、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    S&P/JPX    配当貴族指数（課税後配当込み）

    S&P/JPX    配当貴族指数（課税後配当込み）（以下本「S&P/JPX                         配当貴族指数（課税後配当込み）」において「本指数」と
    いう。）は、東証株価指数（以下本「S&P/JPX                      配当貴族指数（課税後配当込み）」において「TOPIX」という。）の構成
    銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持している最も配当利回りの高い企業のパ
    フォーマンスを測定する株式指数であり、さらに株式の配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込み
    の株式指数である。
    適格性基準

    本指数の採用銘柄は、TOPIXの構成銘柄のうち、下記の適格性ファクターおよび安定性基準を原則として満たす必要があ
    る。
    ・適格性ファクター

    時価総額：リバランス参照日（毎年６月の最終営業日をいう。以下本「S&P/JPX                                     配当貴族指数（課税後配当込み）」                 に
    おいて    同じ。）時点のTOPIXにおける浮動株調整後時価総額が500億円以上であること。
    流動性：リバランス参照日までの３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が、新たに選定される銘柄は３億円以上、既存の指
    数構成銘柄が継続して指数に残るためには２億5,000万円以上であること。
    ・安定性基準

    配当の成長性：新たに選定される銘柄は、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持しているこ
    と。既存の本指数構成銘柄は、７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持していること。
    配当性向：配当性向が100％以下であること、また、マイナスにならないこと（年間の１株当たり利益（EPS）がマイナス
    になったときに、配当性向がマイナスになったものとみなされる。配当性向は、リバランス参照日までの12ヶ月間の１株
    当たり配当を直近12ヶ月間の１株当たり利益（EPS）で除することで計算される。）。
    配当利回り：リバランス参照日時点で直近12ヶ月の配当利回りが10％以下であること（配当利回りは、リバランス参照日
    までの12ヶ月間の１株当たり配当金総額をリバランス参照日時点の株価で除することで計算される。）。
    S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数の適格性および選択の目的上、配当支払企業が普通配当として公表する現

    金配当支払（源泉税控除前）のみを考慮する。配当支払企業が特別配当または記念配当として公表する現金配当支払（反
    復的な特別現金配当および記念現金配当などを含む。）は考慮されない。
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                                                           有価証券報告書
    本指数の構築方法とリバランス
    まず本指数構成銘柄の選択が行われ、次に本指数内の構成銘柄のウェイト付けが行われる。本指数の構成銘柄は毎年７月
    にリバランスされ、各リバランス時には、銘柄のウェイトを修正し、個別の銘柄やセクター全体にわたる分散を確保す
    る。
    ・本指数構成銘柄の選択

    本指数の適格性基準を満たす全銘柄をリバランス参照日時点における直近12ヶ月の配当利回りに基づいてランク付けした
    上で  、20銘柄のバッファーを使い、次の手順で                   直近12ヶ月の配当利回りが最も高い50銘柄を本指数の構成銘柄として選択
    する。
    １．適格性基準を満たす全銘柄から、配当利回りの高い順で上位30銘柄を構成銘柄として選択する。
    ２．上位70位までにランク付けされた既存の指数構成銘柄から、構成銘柄数が50に達するまでランクの上位から選択す
    る。
    ３．２までで構成銘柄数が50に達しなかった場合、その他の銘柄から、50銘柄に達するまでランクの上位から選択する。
    ・銘柄分散基準

    各リバランス時点では、最低40の構成銘柄数が必要となるが、仮に適格性基準を満たす構成銘柄数が40を下回った場合に
    は、以下の順序でその基準が緩和される。
    ①時価総額基準の緩和

    浮動株調整後時価総額が300億円以上で、かつその他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成銘柄が、40の
    構成銘柄数に達するまで、配当利回りの高い順に本指数に追加される。
    ②配当の成長性に関する基準の緩和

    ①の緩和によって、構成銘柄数が40に達していない場合、配当の成長性に関する基準が緩和される。浮動株調整後時価総
    額が300億円以上で、過去において７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持しており、かつそ
    の他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成銘柄が、40の構成銘柄数に達するまで、配当利回りの高い順
    に本指数に追加される。
    ・構成銘柄のウェイト付け

    本指数構成銘柄は配当利回りにより加重される。各リバランス時点で、各本指数構成銘柄のウェイトには５％の上限が適
    用され、GICS（世界産業分類基準）の各セクターのウェイトには30％の上限が適用される。各銘柄の上限を超えたウェイ
    ト部分は、上限を超えていない全ての構成銘柄に按分により再配分される。
    ・リバランス

    年次リバランス：本指数は毎年１回全面的にリバランスされ、７月の最終営業日の取引終了後に有効となる。
    半期レビュー      ：年次リバランス        と月次の配当レビュー          に加え、    構成銘柄の     ウェイト    付け基準    が 遵守されている       かを確認す

    るために、二次的な見直しを実施する。                  構成銘柄のウェイト付け基準を遵守するために、各ウェイトを調整する必要があ
    る場合、ウェイトの超過部分は、構成銘柄の現在のウェイトに基づいてその他の銘柄の間で再配分される。新たな構成銘
    柄のウェイトは、１月の最終営業日の取引終了後に有効となる。レビューの参照日は12月の最終営業日の取引終了後とす
    る。
    本指数構成銘柄への追加

    特定の条件を満たした          スピンオフ（企業が社内の１部門を切り離し１企業として分離・独立させることをいう。）の場合
    を除いて、各リバランスの間に指数への新たな銘柄の追加は行われない。
    本指数構成銘柄からの除外

    買収、合併、スピンオフまたは破綻もしくは取引停止により、除外が生じる場合がある。                                         指数構成銘柄がTOPIXから除外
    された場合、それらの銘柄は各リバランスの間であっても本指数から除外される。各リバランスの間に除外される構成銘
    柄はその他の銘柄に置き換えられない。
    月次の配当レビュー

    S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは指数構成銘柄を月次ベースでレビューする。以下いずれかの場合、S&Pダウ・
    ジョーンズ・インデックスの裁量により、翌月の最初の営業日の取引開始前に指数構成銘柄から除外される場合がある。
    ・予定されていた配当支払が見送られたとき。
    ・企業が期間を定めずに配当支払を停止することを発表したとき。
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                                                           有価証券報告書
    ・企業が減配を発表し、その結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが次の指数再構築時点で指数にもはや適格でな
    いと判断したとき。
    継続的適格性の判断や、次の指数再構築時点で指数に適格であるかどうかの判断は、指数委員会の裁量で行われる。S&P
    ダウ・ジョーンズ・インデックスは、企業が予定されていた配当金の支払を先送りまたは延期するものの取り消さなかっ
    た場合、企業がさらなる発表を行うか、または指数がリバランスされるかのいずれか早い方まで、通常は何も行わない。
    継続的適格性のレビューは、企業が当月21日（２月は18日）まで（同日を含む。）に公表した情報に基づき実施する。指
    数の変更は、翌月第１営業日の取引開始前に有効となり、５営業日前までに通知される。
    S&P/JPX    配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）

    S&P/JPX    配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）（以下本「S&P/JPX                                配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当
    込み）」において「本指数」という。）はS&P/JPX                        配当貴族指数（課税後配当込み）の米ドル建ての指数であり、日本円
    以外の通貨で投資を行う事を考慮して、本指数構成銘柄のリスクヘッジを行うのではなく、為替リスクをヘッジした場合
    のリターンを表象する指数である。そのリターンは、本指数が保有するポートフォリオを１ヶ月の為替フォワード取引に
    より継続的にヘッジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける為替リスクのヘッジ割合は100％
    である。よって、本指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることになる。ただし、あくまでも一定時点のポー
    トフォリオ残高を月次でヘッジしているものであり、為替変動を完全にヘッジしているわけではない。
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    本指数の計算方法
    各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m                               は前月の最終営業日、mr            は前月の最終営業日の前営
                                   0            0
    業日とする。）
    m月d日のS&P/JPX        配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の指数値

         EHmd   = EHm  ×  (Emd   / Em  + HRmd)
              0       0
    ただし、
         Emd  = ELmd   / Smd
         HRmd   = (Smr   / Fm  - Smr  / F_Imd)    ×  MAFm
              0   0   0
      EH  : S&P/JPX    配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の指数値
      E : S&P/JPX    配当貴族指数（課税後配当込み）（米ドル建て）の指数値
      EL  : S&P/JPX    配当貴族指数（課税後配当込み）（日本円建て）の指数値
      HR  : ヘッジリターン（％）
      S : スポットレート（１米ドル当たり日本円）
      F : フォワードレート（１米ドル当たり日本円）
      F_Imd    : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート
         F_Imd    = Smd  + ((D  - d)  / D)  ×  (Fmd   - Smd)
      MAFm   : m月におけるS&P/JPX          配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の月次調整係数
         MAFm   = EHmr   / EHm
              0   0
    とする。
    税引後配当込東証REIT指数

    東証REIT指数は、東京証券取引所に上場するREIT（不動産投資信託）の全銘柄を対象とした浮動株調整後時価総額加重型
    の指数であり、基準日である2003年３月31日の基準値を1,000として計算されている。
    また、税引後配当込東証REIT指数は、配当落日に、税引後の予想配当金に基づいて配当落金額の総額を算出し基準時価総
    額の修正を行うことで算出される指数である。仮に配当落日に使用した予想配当金と決算短信で公表された配当金との間
    に差異が見られた銘柄については配当落金額の調整が行われる。基準時価総額の算出に用いる配当税率は、修正日時点で
    の上場株式等の配当に係る源泉徴収税率（地方税除く。）とする。
    税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数

    税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数は税引後配当込東証REIT指数の米ドル建ての指数であり、日本円以外の通貨で投
    資を行うことを考慮して、指数構成銘柄のリスクヘッジを行うのではなく、為替リスクをヘッジした場合のリターンを表
    象する指数である。そのリターンは、指数が保有するポートフォリオを１ヶ月の為替フォワード取引により継続的にヘッ
    ジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける為替リスクのヘッジ割合は100％である。よって、
    指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることになる。ただし、あくまでも一定時点のポートフォリオ残高を月
    次でヘッジしているものであり、為替変動を完全にヘッジしているわけではない。
    税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の計算方法

    各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m                               は前月の最終営業日、mr            は前月の最終営業日の前営
                                   0            0
    業日とする。）
    m月d日の税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値

         EHmd   = EHm  ×  (Emd   / Em  + HRmd)
              0       0
    ただし、
         Emd  = ELmd   / Smd
         HRmd   = (Smr   / Fm  - Smr  / F_Imd)    ×  MAFm
              0   0   0
      EH  : 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値
      E : 税引後配当込東証REIT指数（米ドル建て）の指数値
      EL  : 税引後配当込東証REIT指数（日本円）の指数値
      HR  : ヘッジリターン（％）
      S : スポットレート（１米ドル当たり日本円）
      F : フォワードレート（１米ドル当たり日本円）
      F_Imd    : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート
         F_Imd    = Smd  + ((D  - d)  / D)  ×(Fmd    - Smd)
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                                                           有価証券報告書
      MAFm   : m月における税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の月次調整係数
         MAFm   = EHmr   / EHm
              0   0
    とする。
    野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）、野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）および野村日本株

    低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   野村AIビジネス70（ネットリターン）ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   高ベータ30（ネットリターン）ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   低ベータ50（ネットリターン）ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定され

     るため、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）

    野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）（以下本「野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）」において「本指数」と
    いう。）は、AI（人工知能）に関するビジネスについてマスメディアを通して報道された企業70銘柄を構成銘柄とする、
    等金額型の指数である。本指数の組入対象となる銘柄は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式から、ニュー
    ス、雑誌、新聞等の各種メディアにおける記事検索結果を基にした定量的な評価指標により選定される。記事検索には
    「人工知能」と、AIを活用して選んだ複数の関連キーワードを用いる。
    本指数の指数値の基準日は2001年11月30日とし、基準日の指数値（基準値）を10,000とする。配当課税を考慮した指数値
    （配当課税考慮済指数値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。
    定期入替え

    定期入替日を12月第１営業日（前営業日の引け後）の年１回とし、直前の10月15日（休日の場合は前営業日）を定期入替
    基準日とする。
    銘柄選定母集団

    銘柄選定母集団は、定期入替基準日の直前の３月末時点における国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のうち、定期
    入替基準日における浮動株調整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併銘柄および定期入替基準日
    の直前の４月から９月末までに新規上場した銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位約85％に相当する銘柄は銘柄選定母集
    団に含まれるものとし、定期入替基準日時点の外国株式等の銘柄は除外される。その中で過去60日の平均売買代金上位
    90％を満たす銘柄を対象にスコアを計算する。
    指数構成銘柄の選定方法

      ・人工知能順位スコア(※１)が小さい銘柄から順に、10銘柄まで採用する。ただし、同じスコアの銘柄があった場合
       は、過去60日平均売買代金が高い順に最大70銘柄まで採用する。
      ・上記で採用された銘柄が70銘柄に達していない場合は、続いて人工知能順位スコアと関連キーワード順位スコア(※
       ２)の平均順位スコアが小さい銘柄から順に、上記で採用された銘柄と合わせて70銘柄となるまで採用する。ただ
       し、同じ平均順位スコアの銘柄があった場合は、人工知能順位スコアが小さい順に70銘柄まで採用する。その際、
       同じ人工知能順位スコアの銘柄があった場合には、過去60日平均売買代金が高い順に70銘柄まで採用する。
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                                                           有価証券報告書
    (※１)人工知能順位スコア
      ・スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して人工知能に関する記事を検索する。入替基準日の前日から１
       年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「直近年の人工知能記事
       スコア」とする。
      ・１年前の入替基準日の前日から２年前の入替基準日までの期間に対して、人工知能に関する記事検索を行った結果
       の記事数を、各銘柄に対する「１年前の人工知能記事スコア」とする。
      ・（直近年の人工知能記事スコア×２）＋（１年前の人工知能記事スコア）によって重み付けしたスコアが大きい方
       から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対する「人工知能順位スコア」とす
       る。
    (※２)関連キーワード順位スコア

      ・スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して関連キーワードに関する記事を検索する。入替基準日の前日
       から１年前の入替基準日までの期間に対して、関連キーワードに関する記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄
       に対する「直近年の関連キーワード記事スコア」とする。
      ・１年前の入替基準日の前日から２年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄
       に対する「１年前の関連キーワード記事スコア」とする。
      ・（直近年の関連キーワード記事スコア×２）＋（１年前の関連キーワード記事スコア）によって重み付けしたスコ
       アが大きい方から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団銘柄に対する「関連キーワード順
       位スコア」とする。
      ・なお、関連キーワードは毎年６月15日（休日の場合は前営業日）に見直しを検討する。５年前の４月１日から直前
       の３月31日までの５年間の政府官公庁、研究機関の人工知能に関する公表資料等に基づいて、人工知能と関連性が
       高いキーワードを年１回選定する。
    構成銘柄の組入比率

    定期入替基準日において、「指数構成銘柄の選定方法」に基づき選定した70銘柄を構成銘柄とし、各構成銘柄のウエイト
    が等しくなるようにして本指数を構築する。
    野村日本株ベータ・セレクト指数

    野村日本株ベータ・セレクト指数は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式の中から、日本株市場リターンおよ
    びドル円為替レートリターンに対するベータ値（感応度）等に基づいた定量的な指標の上位30銘柄を組み入れた「野村日
    本株高ベータ・セレクト30」と、下位50銘柄を組み入れた「野村日本株低ベータ・セレクト50」という２種類の指数の総
    称であり、いずれも浮動株調整時価総額加重型（個別銘柄のウエイト上限５％）の指数である。
    野村日本株ベータ・セレクト指数の指数値の基準日は2000年12月29日とし、基準日の指数値（基準値）を10,000とする。
    定期入替え

    定期入替日を、６月第１営業日（５月最終営業日の引け後）および12月第１営業日（11月最終営業日の引け後）の年２回
    とし、定期入替日の前月第５営業日を定期入替基準日とする。
    銘柄選定母集団

    銘柄選定母集団は、６月の定期入替日の場合は、前年の３月末時点、12月の定期入替日の場合は、直前の３月末時点にお
    ける国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のうち、定期入替日の直前の10月15日時点（休日の場合は前営業日）にお
    ける浮動株調整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併銘柄および12月の定期入替日の場合は、直
    前の４月から９月末、６月の定期入替日の場合は、前年４月から直前の３月末までに新規上場した銘柄のうち、浮動株調
    整時価総額上位約85％に相当する銘柄は銘柄選定母集団に含まれるものとし、定期入替基準日時点の外国株式等の銘柄は
    除外される。その中で定期入替基準日時点における大型銘柄（銘柄選定母集団の浮動株調整時価総額上位85％相当）で、
    かつ過去60日の平均売買代金上位500銘柄を満たす銘柄を対象にスコアを計算する。
    指数構成銘柄の選定方法

    野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）

    「野村日本株高ベータ・セレクト30」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、モメンタム）に
    基づいた定量的な指標値が高い30銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算にあ
    たっては、国内居住者に対する税率を適用する。
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    野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）
    「野村日本株低ベータ・セレクト50」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、銘柄固有リス
    ク）に基づいた定量的な指標値が低い50銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算
    にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。
    ・市場ベータ

    定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰係数を
    「市場ベータ」スコアとする。
    ・為替ベータ

    定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次ドル円為替レートリターンで線形回帰した際
    の回帰係数を「為替ベータ」スコアとする。
    ・モメンタム

    定期入替基準日における過去11ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰切片を
    「モメンタム」スコアとする。
    ・銘柄固有リスク

    定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰残差の
    標準偏差を「銘柄固有リスク」スコアとする。
    構成銘柄の組入比率

    野村日本株ベータ・セレクト指数の指数構成銘柄の組入ウエイトは、定期入替基準日時点の浮動株調整時価総額に比例し
    た比率とする。ただし、組入ウエイトの上限を５％とし、上限超過分を浮動株調整時価総額に応じて他の銘柄に比例配分
    する。
    ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）（本項において、以下

    「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     NEXT   NOTES   ニッチトップ       中小型日本株（ネットリターン）ETN
     本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信託財産
     である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。
    (2)  本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、この指数

     についての開示を必要とする。
    ２  内容

    ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）

    ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）は、特定のニッチ産業
    において高いグローバル・マーケット・シェアを持つ、日本の中小型株のパフォーマンスを表すよう設計された指数であ
    る。
    指数値の基準日は2015年１月30日とし、基準日の指数値（基準値）を1,000とする。本指数は配当から源泉徴収税を控除
    した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。
    定期入替え

    毎年１月の最終営業日の終了後、定期入替えが行われる（定期入替日）。指数を構成するために使用されるデータは、毎
    年12月の最終営業日の終了時点（定期入替基準日）のものとする。
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    構成銘柄の選定方法
      ・東京証券取引所またはJASDAQに上場する、日本国内の銘柄の普通株式（ただし、日本銀行と不動産投資法人
       （REIT）は除く。）を対象とする。
      ・定期入替基準日における時価総額の降順でランク付けされ、１位から400位、および1001位以降は除外し、さらに過
       去３ヶ月間の平均日次売買代金の下位10％にランクされている銘柄も除外した結果残った銘柄群から、グローバル
       競争力ランキング(※)に基づいて100銘柄を選定する。
      ・毎年の定期入替では、グローバル競争力ランキング上位50銘柄を無条件に指数採用銘柄とする。上位51位から150位
       にランクされた銘柄を採用候補とし、採用候補のうち既採用銘柄を上位から順に100銘柄に達するまで採用する。既
       採用銘柄を採用した後に、採用銘柄が100銘柄に達しない場合には、不足分を採用候補のうち未採用銘柄の上位から
       順に採用する。
    (※)グローバル競争力ランキング

    FactSet    RBICS（Revere       Business     Industry     Classification        System:リビア業種・産業分類基準）でカバーされるグロー
    バル銘柄から、定期入替基準日の直近２会計年度において、年度末が４月１日から３月31日に到来する最新の決算報告書
    情報から計算されたデータを使用する。
    以下の数式に基づいて各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」（RBICSレベル５を用いる）を計算する。こ
    こでの「セグメント別売上高」はRBICSレベル５を用いた売上高である。企業の売上高データはFactSetの財務データベー
    スに基づいており、平均為替レートに基づいて米国ドルに換算される（マイナスまたはゼロの売上高の企業は分析から除
    外される。）。また、企業は１つ以上のRBICSレベル５業種へのエクスポージャーを持つことがあり、１つ以上の「グ
    ローバル・マーケット・シェア（％）」を持つことがある。
    各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」がRBICSレベル５内で計算されると、「グローバル・マーケット・


    シェア（％）」第１位の企業から昇順にランキングされる。これが「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」の
    基礎となる。
    特定のRBICSレベル５の中で同順位が存在する場合、より大きな「セグメント売上高比率」を有する企業が上位にランキ
    ングされる。「グローバル・マーケット・シェア（％）」と「セグメント売上高比率」の両方で同順位の場合は絶対的な
    「セグメント売上高」が大きい企業が上位とみなされる。
    次に複数のRBICSレベル５に対してエクスポージャーがあるために複数の「グローバル・マーケット・シェア・ランキン
    グ」を持つ企業の場合は、以下の手順を実行して独自のランキングを割り当てる。
       ステップ１：「法人・その他未配分売上高」および「一般・複数業種売上高」と呼ばれるRBICSレベル５の業種を除
             外する。
       ステップ２：企業における収益が10％未満のRBICSレベル５の業種を除外する。
       ステップ３：企業における最も高い「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」を選択する。
       ステップ４：「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」において同順位がある場合は、より大きな「グ
             ローバル・マーケット・シェア（％）」を有する方を選択する。
    構成銘柄の組入比率

    選定された100銘柄を浮動株調整時価総額に基づいて加重する。
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    ２【当該指数等の推移】
    １．ハンセン指数・レバレッジインデックスの過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                     16,748.69        25,374.67        30,841.69        24,080.11        21,620.88
               最高
     年別最高・最低値
                      9,874.67        14,011.07        16,327.56        16,665.33        11,776.79
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                    15,014.63       17,438.87       17,837.14       21,822.03       23,103.58       21,252.89
               最高
     月別最高・最低値
                    13,680.95       14,455.31       16,422.40       18,153.36       19,986.03       18,469.90
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ２．ハンセン指数・ショートインデックスの過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      9,038.74        7,015.23        5,670.84        5,524.01        6,056.80
               最高
     年別最高・最低値
                      6,516.88        4,929.88        4,447.28        4,563.88        4,518.82
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                     5,218.20       5,058.21       4,714.66       4,478.67       4,239.49       4,338.88
               最高
     月別最高・最低値
                     4,968.43       4,586.97       4,518.82       4,069.55       3,935.67       4,076.84
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ３．韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                       230.56        376.03        371.77        264.33        418.96
               最高
     年別最高・最低値
                       172.24        226.50        213.03        194.78        116.78
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                      284.92       345.40       418.96       525.15       503.91       481.20
               最高
     月別最高・最低値
                      253.37       260.67       344.49       441.72       452.87       443.28
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ４．韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      1,035.71         887.36        890.83        911.02       1,121.14
               最高
     年別最高・最低値
                       889.94        689.12        686.00        765.93        523.75
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                      688.34       679.70       587.84       508.38       495.12       498.60
               最高
     月別最高・最低値
                      651.21       587.65       523.75       463.87       471.63       479.67
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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    ５．日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                     35,750.10        11,287.72         2,490.85        1,663.03        1,982.89
               最高
     年別最高・最低値
                     10,936.15         1,926.18        1,084.99         400.36        263.90
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                      394.79       323.97       305.84       334.90       318.90       286.92
               最高
     月別最高・最低値
                      299.32       283.04       263.90       269.85       278.83       221.86
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ６．日経・JPX金レバレッジ指数の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                     16,245.14        16,844.20        17,349.46        21,413.13        36,165.67
               最高
     年別最高・最低値
                     12,689.91        14,437.73        13,224.51        15,228.30        19,075.25
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                    31,321.86       31,222.91       29,366.91       30,118.76       28,627.99       27,188.37
               最高
     月別最高・最低値
                    28,754.91       25,521.30       26,254.22       27,331.04       26,303.15       25,256.59
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ７．日経・JPX金インバース指数の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      6,650.32        6,114.68        6,317.04        5,865.28        5,112.78
               最高
     年別最高・最低値
                      5,851.50        5,639.84        5,546.42        4,888.43        3,628.89
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                     4,021.89       4,253.45       4,192.37       4,093.96       4,164.03       4,247.21
               最高
     月別最高・最低値
                     3,856.90       3,857.06       3,957.97       3,904.07       3,997.96       4,088.74
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ８．日経・JPX原油レバレッジ指数の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      1,831.24        2,062.91        3,834.26        2,708.95        2,336.99
               最高
     年別最高・最低値
                       769.87       1,031.06        1,208.97        1,432.64         149.37
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                      341.38       381.13       416.45       503.10       675.86       785.43
               最高
     月別最高・最低値
                      247.58       241.38       355.68       395.31       477.88       605.63
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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    ９．日経・JPX原油インバース指数の過去の推移
                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                     15,713.56         8,021.12        6,315.45        5,578.41        7,784.36
               最高
     年別最高・最低値
                      6,269.31        5,450.03        3,763.64        4,009.02        3,287.23
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                     4,446.10       4,501.74       3,579.92       3,360.20       3,031.66       2,652.73
               最高
     月別最高・最低値
                     3,828.38       3,462.98       3,287.23       2,961.54       2,523.10       2,314.36
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    10．ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ（２倍）・インデックス（円ヘッジ・プライスリターン）の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      1,486.11        2,209.55        2,516.59        2,557.92        2,704.76
               最高
     年別最高・最低値
                       938.36       1,442.29        1,587.43        1,707.93         967.14
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                     2,227.03       2,404.95       2,486.82       2,579.88       2,704.18       2,910.89
               最高
     月別最高・最低値
                     1,877.49       1,937.72       2,366.95       2,380.04       2,416.12       2,525.65
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    11．ダウ・ジョーンズ工業株価平均                 インバース（－１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン）の過去の推

    移
                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                       530.48        411.02        355.69        341.05        386.32
               最高
     年別最高・最低値
                       405.49        322.40        293.31        265.96        214.63
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                      249.62       245.61       220.44       218.66       217.00       211.06
               最高
     月別最高・最低値
                      230.06       218.92       214.63       210.38       204.50       195.97
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    12．東証マザーズ指数の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      1,226.42        1,234.02        1,355.55         967.92       1,365.49
               最高
     年別最高・最低値
                       667.49        955.09        757.02        824.20        557.86
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                     1,365.49       1,265.73       1,265.56       1,301.12       1,320.73       1,249.53
               最高
     月別最高・最低値
                     1,171.25       1,155.42       1,128.90       1,207.54       1,214.09       1,147.86
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
                                192/207





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                                                           有価証券報告書
    13．STOXX     アセアン好配当50（円、ネットリターン）の過去の推移
                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      4,602.12        5,842.81        6,192.48        5,876.87        5,749.65
               最高
     年別最高・最低値
                      3,655.67        4,558.10        5,254.96        5,080.21        3,517.58
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                     4,303.87       5,131.36       5,292.14       5,474.05       5,502.23       5,854.56
               最高
     月別最高・最低値
                     4,110.83       4,130.30       5,057.94       5,168.56       5,216.23       5,521.22
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    14．S&P500      配当貴族指数(課税後配当込み)の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                       415.05        487.99        524.51        597.95        645.54
               最高
     年別最高・最低値
                       335.97        403.93        443.47        458.25        388.46
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                      607.73       645.54       644.98       659.21       665.82       702.48
               最高
     月別最高・最低値
                      563.92       582.34       631.75       630.89       634.98       648.44
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    15．S&P    シンガポールREIT指数(課税後配当込み)の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                       503.87        593.80        604.85        721.44        762.78
               最高
     年別最高・最低値
                       414.17        465.01        553.28        573.28        476.26
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                      682.03       678.05       691.68       720.22       708.82       710.35
               最高
     月別最高・最低値
                      621.87       626.18       660.51       688.67       674.12       668.09
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    16．Nifty50      レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      3,660.20        4,617.15        5,467.50        5,440.90        6,069.20
               最高
     年別最高・最低値
                      2,319.25        2,977.00        3,930.25        4,172.95        1,933.80
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                     4,502.35       5,320.20       6,069.20       6,639.30       7,214.05       7,115.30
               最高
     月別最高・最低値
                     4,101.60       4,265.35       5,358.90       5,744.50       6,287.75       6,259.35
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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                                                           有価証券報告書
    17．Nifty50      デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の過去の推移
                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                       521.60        456.05        396.10        381.20        519.00
               最高
     年別最高・最低値
                       411.85        367.90        337.25        334.05        272.85
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                      334.25       326.80       290.85       279.90       266.70       265.10
               最高
     月別最高・最低値
                      318.90       292.05       272.85       260.70       248.65       249.05
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    18．野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                     39,227.86        45,782.80        47,746.38        44,874.06        44,346.51
               最高
     年別最高・最低値
                     28,026.49        36,706.29        37,031.05        36,732.76        30,206.25
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                    37,201.33       39,273.07       39,583.69       41,486.70       44,384.64       48,221.20
               最高
     月別最高・最低値
                    34,969.98       35,802.39       38,322.86       38,674.20       40,913.87       43,587.25
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    19．S&P/JPX      配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      231.460        278.681        288.258        281.344        278.637
               最高
     年別最高・最低値
                      174.126        219.578        225.787        225.218        194.636
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                     251.835       263.122       266.039       279.529       294.901       322.778
               最高
     月別最高・最低値
                     239.741       245.364       257.423       261.267       274.341       289.556
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    20．税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                     3,950.453        3,847.177        4,172.403        5,471.260        5,536.668
               最高
     年別最高・最低値
                     3,181.302        3,423.293        3,591.120        4,033.305        2,884.009
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                    4,452.191       4,411.771       4,567.500       4,740.856       5,116.933       5,200.254
               最高
     月別最高・最低値
                    4,158.719       4,176.454       4,291.892       4,482.509       4,670.579       4,844.265
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
                                194/207





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                                                           有価証券報告書
    21．野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）の過去の推移
                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                     30,186.35        36,675.01        38,373.24        34,441.74        34,553.13
               最高
     年別最高・最低値
                     22,188.60        28,581.10        28,161.23        29,208.32        23,397.85
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                    31,030.73       32,967.22       33,859.85       35,859.91       38,612.70       40,776.11
               最高
     月別最高・最低値
                    29,239.08       29,689.69       32,701.51       33,320.78       35,422.54       37,464.07
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    22．野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                     18,931.34        24,082.17        25,957.90        19,494.79        23,226.87
               最高
     年別最高・最低値
                     12,520.14        17,666.71        16,457.87        15,835.26        12,760.43
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                    20,409.20       22,601.25       23,226.87       25,273.71       26,468.01       26,833.29
               最高
     月別最高・最低値
                    19,235.67       19,537.18       22,496.95       23,236.82       24,573.90       24,854.92
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    23．野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                     22,303.93        26,078.87        27,725.06        27,826.69        27,823.84
               最高
     年別最高・最低値
                     18,832.58        21,746.35        22,879.73        23,361.87        20,871.32
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                    25,129.15       26,850.28       26,703.19       27,554.04       28,379.99       29,663.78
               最高
     月別最高・最低値
                    24,067.22       24,718.32       25,966.61       26,253.31       26,849.88       27,600.40
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    24．ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）の過去の推移

                年     2016年        2017年        2018年        2019年        2020年
     最近５年間の
                      1,326.35        1,748.22        1,820.28        1,684.41        1,670.68
               最高
     年別最高・最低値
                       941.42       1,295.05        1,279.74        1,345.49        1,083.17
               最低
                    2020年       2020年       2020年       2021年       2021年       2021年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
                     1,528.86       1,587.59       1,637.77       1,686.25       1,772.45       1,912.53
               最高
     月別最高・最低値
                     1,463.84       1,481.12       1,576.70       1,611.98       1,673.96       1,738.73
               最低
    出所：Bloomberg
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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                                                           有価証券報告書
    独立監査人の監査報告書

    ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの株主および執行取締役御中

    2021年３月31日に終了する事業年度のアニュアル・レポートに記載され

    ている財務書類の監査に関する報告

    監査意見
    我々は、アムステルダムに拠点を置くノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの2021年３月31日に終了する事業
    年度の財務書類監査を行った。
    我々の意見では、添付財務書類が、欧州連合の採用する国際財務報告基準                                   (以下、「EU-IFRS」)          およびオランダ民法典

    第２編第９章に準拠して、2021年３月31日に終了する事業年度のノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの財政
    状態および同日に終了した事業年度の経営成績ならびにキャッシュ・フローについて真実かつ公正な概観を提供している
    ものと認める。
    財務書類には以下のものが含まれる:

    ・2021年３月31日に終了する事業年度の財政状態計算書
    ・当事業年度の次の書類:            損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書
    ・重要な会計方針の要約およびその他の情報から成る財務書類に関する注記
    監査意見の基礎

    我々は、オランダの監査基準を含むオランダ法に準拠して監査を実施した。我々の負う責任については、本報告書の「財
    務書類監査に対する監査人の責任」セクションにおいてより詳細に記載されている。
    我々は、オランダにおける監査法人監督法（Audit                        Firm   Supervision      Act）、監査人独立性規制            (ViO、職業監査人の倫

    理規定、独立性の規則)およびその他の関連する独立性の規制に準拠して、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・
    ブイ（以下「会社」という。）に対して独立性を保持している。さらに、我々は職業監査人の行為規制                                                (VGBA、オランダ
    における倫理規定)         に準拠している。
    我々は、意見の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得たと判断している。

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    重要性
     重要性                      7,947百万円（2020年３月31日に終了する事業年度：8,550百万円）
     適用した指標                      「社債およびその他の借入金」および「純損益を通じて公正価値で測定
                          される金融商品に指定された金融負債」（2020年３月31日に終了する事
                          業年度：0.5%）の0.5%。
     説明                      「社債およびその他の借入金」および「純損益を通じて公正価値で測定
                          される金融商品に指定された金融負債」の合計額が財務書類利用者に
                          とって最も重要な指標であると判断したため、これらの勘定科目を選択
                          した。   我々は前事業年度と整合するように重要性を決定した。
    我々はまた、定性的な理由から財務書類利用者にとって重要であると認められる虚偽表示および／または発生しうる虚偽

    表示を考慮に入れている。
    我々は、監査において識別された               397  百万円超の虚偽表示および定性的な理由から報告すべきと認められるより少額の虚

    偽表示を報告することについて、執行取締役と合意している。
    監査の範囲

    ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（もしくは「NEF」）は東京（日本）とアムステルダム（オランダ）両
    方で事業を行っている。両拠点の事業の財務情報がNEFの財務諸表に含まれている。
    我々は、オランダと日本における事業に焦点を当てて以下の通り監査を行った。

    ・我々は、オランダにおける事業に関する監査手続の実施を我々自身で行った。
    ・我々は、日本の事業を監査する際に、我々のEYネットワーク内の構成単位の監査人の作業を利用した。
    新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による（海外）渡航の制限とソーシャルディスタンスを取ることの期待を

    受けて、十分かつ適切な監査証拠を入手するために、通信技術や文書による情報交換を行い、構成単位の監査人とのコ
    ミュニケーションを強化するなどの対応を行った。
    我々は、構成単位の監査人に対して重要な分野や我々に報告が必要な情報を含む監査指示を出した。リスク評価に基づ

    き、日本のチームと一緒にバーチャルな往査を行った。これらの往査は、新型コロナウイルスの影響によりバーチャルで
    あり、以下の活動の一部または全部を含む：構成単位の監査人が作成した主要な監査調書や結論をレビューし、主要なプ
    ロセスについて理解した。我々は監査の様々な段階で、ビデオやテレビ会議の設備の利用を通じて構成単位の監査人と定
    期的に連絡を取った。我々は、経営者との共同の最終会議をバーチャルで行った。我々は、EYの電子監査ファイルプラッ
    トフォームや画面共有を使用して、または監査調書のコピーの直接的な提供により、構成単位の監査人の主要な監査調書
    をレビューした。
    我々は、上記の作業をオランダ及び日本における事業に関して実施することにより、年次財務諸表全体に対する意見を表

    明するために、NEFの財務情報に関して十分かつ適切な監査証拠を入手することが可能となった。
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    監査上の主要な事項
    監査上の主要な事項とは、財務書類監査において我々の職業的専門家としての判断にとって最も重要な事項のことであ
    る。我々は執行取締役に監査上の主要な事項を伝達している。監査上の主要な事項は、議論されたすべての事項を包括的
    に考慮したものではない。
    これらの事項は、全体としての我々の財務書類監査においてまたはそれに基づいて意見形成をする場面で利用されるもの

    であり、これらの事項について我々が個々に意見を表明するものではない。
    前事業年度と比較して、           監査上の主要な検討事項           に関する調整      は 行われていない       。

     デリバティブ金融商品の評価

     リスク         ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイのデリバティブポートフォリオは非上場デリバ
              ティブから構成されており、それらの価値は市場で観察可能なインプット                                   (主にレベル２)        と市場
              で観察不能なインプット            (主にレベル３)        両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて
              算定される。
              我々は、財務書類の注記14および注記24において開示されているデリバティブ金融商品の公正価値
              を監査上の主要な事項として認識している。その判断においては、貸借対照表全体および重要性に
              対する関連する勘定残高の大きさ、およびデリバティブに固有の見積りの本質的な複雑性に起因す
              る、関係するデリバティブ金融商品の評価を誤るリスクも考慮に入れている。
     我々の監査アプ         我々は、デリバティブの価格評価プロセスの理解を得て、内部統制のデザインを評価し、運用状況
     ローチ         の有効性をテストした。これは、経営者による重要なインプットおよび公正価値評価に含まれる見
              積もりに対する評価に関連した虚偽表示のリスクに対処するための、モデルの妥当性評価プロセス
              および独立した価格評価の検証プロセス内の統制を含んでいる。またそれは、進行中の新型コロナ
              ウイルスの影響による市場のボラティリティの結果を受けて、モデルのパフォーマンスや適合性に
              対する内部統制の検証も含んでいる。
              加えて、我々はデリバティブの評価手法について評価し、デリバティブ評価に用いたもっとも重要
              なインプットを、市場性のある観察可能なインプットについては独立に取得した市場データと、市
              場性のない観察可能なインプットについてはその他の第三者から取得した市場データと比較するこ
              とによってテストした。さらに、我々はCVAとDVA（信用評価調整）の正確性について検証した。
              我々は、保有されているデリバティブの公正価値について内部の価格評価の専門家による補助を得
              ながら独立したテストを実施した。
              さらに我々は、関連する開示の正確性と網羅性をテストした。
     重要な見解         我々の実施した監査手続において、デリバティブ金融商品の評価について重要な検出事項は発見さ
              れず、我々は、執行取締役がEU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章に準拠して行ったデリバ
              ティブの測定と開示について合意した。
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     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価

     リスク         ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
              に指定された金融負債を発行しており、それらの価値は様々な価格評価モデルに基づいて算定され
              る。これらの金融負債は市場で観察可能なインプット                          (主にレベル２)        と市場で観察不能なイン
              プット    (主にレベル３)        両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて算定される。
              我々は、財務書類の注記20および注記24において開示されている純損益を通じて公正価値で測定さ
              れる金融商品に指定された金融負債の公正価値を監査上の主要な事項として認識している。その判
              断においては、貸借対照表全体および重要性に対する関連する勘定残高の大きさ、および純損益を
              通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に固有の見積りの本質的な複雑性に起
              因する、関係する純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価を誤
              るリスクも考慮に入れている。
     我々の監査アプ         我々は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の価格評価プロセス
     ローチ         の理解を得て、内部統制のデザインを評価し、運用状況の有効性をテストした。これは、経営者に
              よる重要なインプットおよび公正価値評価に含まれる見積もりに対する評価に関連した虚偽表示の
              リスクに対処するための、モデルの妥当性評価プロセスおよび独立した価格検証プロセス内の統制
              を含んでいる。またそれは、進行中の新型コロナウイルスの影響による市場のボラティリティの結
              果を受けて、モデルのパフォーマンスや適合性に対する内部統制も含んでいる。
              加えて、我々は評価手法について評価し、評価に用いたもっとも重要なインプットを、市場性のあ
              る観察可能なインプットについては独立に取得したマーケットデータと、市場性のない観察可能な
              インプットについてはその他の第三者から取得したマーケットデータと比較することによってテス
              トした。さらに、我々は自己の信用リスクに関連する評価調整の正確性について検証した。我々
              は、債券について入手可能な市場価格を用いて独自のテストを実施するだけでなく、発行されてい
              るポジションの公正価値について内部の価格評価の専門家による補助を得ながら独立したテストを
              実施した。
              最後に、我々は関連する開示の正確性と網羅性をテストした。
     重要な見解         我々の実施した監査手続において、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金
              融負債の評価について重要な検出事項は発見されず、我々は、執行取締役がEU-IFRSおよびオランダ
              民法典第２編第９章に準拠して行った評価について合意した。
     関係会社および関連当事者への貸付金の評価

     リスク         ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは関係会社および関連当事者への貸付金に関する
              予想信用損失に対して信用損失引当金を計上することを求められている。信用損失引当金は、当初
              認識時以降、信用リスクが著しく増加していない限り、向こう12ヶ月のデフォルト確率に起因する
              予想信用損失に基づいている。なお、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している場合に
              は、引当金は当該資産の予想残存期間におけるデフォルト確率に基づくこととなる。
              我々は、財務書類の注記５において開示されている関係会社および関連当事者への貸付金を監査上
              の主要な事項として認識している。その判断は、ローン・ポートフォリオの大きさおよび減損が損
              益計算書に重要な影響を及ぼす可能性に基づいている。
     我々の監査アプ         我々は、減損のプロセスとモデルについての理解を得ることによって関係会社および関連当事者へ
     ローチ         の貸付金の評価を検証した。我々は、減損手法及び予想信用損失の計算について評価した。我々
              は、信用リスクの著しい増加を判定するための基準を検証し、内部の信用格付けの正確性をテスト
              した。
              我々は、将来の予測を含むデフォルトの確率の決定を評価した。我々は経営者による新型コロナウ
              イルスの予想信用損失に対する影響評価について評価した。さらに、我々は2021年３月31日時点に
              おける損失引当金について再計算した。
              加えて、我々は関連する開示の正確性と網羅性をテストした。
     重要な見解         我々の実施した監査手続に基づき、関係会社および関連当事者への貸付金に関する予想信用損失に
              対する信用損失引当金について重要な検出事項は発見されず、我々は、執行取締役がEU-IFRSおよび
              オランダ民法典第２編第９章に準拠して行った測定と開示についての評価について合意した。
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                                                           有価証券報告書
    アニュアル・レポートに含まれるその他の情報に関する報告
    財務書類および我々の監査報告書に加えて、アニュアル・レポートは、以下から構成されるその他の情報を含んでいる。
    ・執行取締役の報告書
    ・オランダ民法典第２編第９章に準拠したその他の情報
    実施した以下の手続に基づいて、我々はその他の情報が以下であると結論付けた。

    ・その他の情報が財務書類と整合しており、重要な虚偽記載が含まれていない。
    ・その他の情報が、オランダ民法典第２編第９章で要求される情報を含んでいる。
    我々はその他の情報を通読した。我々の財務書類監査などを通じて獲得した知識および理解に基づいて、我々はその他の

    情報が重要な虚偽記載を含んでいるか否か検討した。これらの手続を実施することによって、我々はオランダ民法典第２
    編第９章およびオランダ監査基準720の要求を順守することとなる。実施された手続の範囲は、我々の財務書類監査にお
    いて実施された手続きの範囲より著しく狭い。
    執行取締役     は、オランダ民法典第２編第９章に従った執行取締役の報告書およびオランダ民法典第２編第９章で要求され

    ているその他の情報を含む、その他の情報の作成に責任を負っている。
    その他の法律上・規制上の要件に関する報告

    契約について
    我々は会社の執行取締役によってノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの財務書類監査の監査人に任命されて
    いる。我々はどの会計年度から法定監査人として業務を行っているかを判断することは可能ではないが、少なくとも16年
    にわたり法定監査人を務めている。
    財務書類に対する責任の記述

    財務書類に対する執行取締役の責任
    執行取締役の責任は、EU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章に準拠した財務書類の作成および公正な表示をするこ
    とにある。さらに、執行取締役は、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要と判断した内部統
    制にも責任を負っている。
    財務書類作成の一環として、執行取締役は会社が継続企業として事業を継続する能力を評価することについて責任を負

    う。上述の財務報告の枠組みによると、執行取締役は、会社を清算するかまたは営業を終了するか、あるいはそうするし
    か現実的な選択肢がないという場合以外には、継続企業の前提に基づく会計を用いて財務書類を作成しなければならな
    い。執行取締役は財務書類において、会社の継続企業の前提に重要な疑義をもたらす事象または状況を開示しなければな
    らない。
    財務書類監査に対する監査人の責任

    我々の目的は、意見表明のための十分かつ適切な監査証拠を得ることができるように監査を計画し、実施することであ
    る。
    我々の監査は、絶対的ではないが高い保証水準で実施される。絶対的ではないが高い保証水準とは、我々が監査手続を通

    じてすべての重要な不正および誤謬を発見できない可能性があることを意味する。
    虚偽表示は不正または誤謬から生じる。虚偽表示は個別にまたは組み合わさった結果、財務書類利用者の経済的意思決定

    に影響を及ぼすと合理的に認められる場合は、重要であると判断される。重要性は、我々の監査手続の種類、時期ならび
    に範囲、および識別された虚偽表示が我々の意見に与える影響の評価に関係する。
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                                                           有価証券報告書
    我々は、オランダの監査基準、倫理規定および独立性規制に準拠して、監査の全期間を通じて職業的専門家としての判断
    を行使し、また職業的専門化としての懐疑心を保持した。我々の監査は特に以下のことを含んでいる。
    ・ 　不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価すること。これらのリスクに対応する監査手
      続を立案し、実施すること。意見表明の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得ること。不正に起因する
      重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬に起因する重要な虚偽表示を発見できないリスクより高い。なぜな
      ら、不正は共謀、偽造、意図的な不作為、虚偽の説明、または内部統制の逸脱を伴う場合が多いからである。
    ・ 　与えられた状況において適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること。内部統制の
      理解は、会社の内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない。
    ・ 　執行取締役による会計方針の適切性、会計上の見積りの合理性、および関連する開示を評価すること。
    ・ 　執行取締役による継続企業の前提に基づく会計の使用の適切性について結論を下すこと、および入手した監査証拠に
      基づいて、継続企業として事業を継続する能力に重要な疑義をもたらすような事象または状況に関連する重要な不確
      実性が存在するかどうかについて結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、我々は監査報告書
      において、財務書類の関連する開示について注意を喚起しなければならない。それらの開示が適切でない場合、我々
      は監査意見を変更しなければならない。我々の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しか
      しながら、将来の事象または状況によっては、会社が継続企業として継続しなくなる可能性は否定できない。
    ・ 　開示を含む、財務書類の全体的な表示、構成および内容について評価すること。
    ・ 　会計情報の元となる取引および事象が財務書類において公正な開示を達成できるように表示されているかを評価する
      こと。
    我々は意見に対して最終的な責任を負っているため、監査を指揮・監督・実施する責任も負っている。我々の責任は、財

    務諸表に対する意見を表明するために必要な会社の事業についての財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する
    ことにある。この観点から、我々は日本およびオランダの両方の事業に関して実施すべき監査手続の性質および範囲を決
    定した。
    我々は、計画された監査の範囲ならびに時期、および監査期間において識別された内部統制上の発見事項を含む重要な監

    査上の発見事項を、執行取締役に伝達している。
    我々は、独立性に関する倫理的な要件を充足している旨、執行取締役に報告している。我々は、独立性に影響を及ぼすと

    合理的に判断されるすべての関係性およびその他の事項について、また適用可能な場合には関連するセーフガードについ
    て、執行取締役に伝達している。
    我々は、執行取締役と協議した事項から、当期の財務書類監査においてもっとも重要な事項、すなわち監査上の主要な事

    項を決定している。我々は、法律または規制が公衆への開示を妨げる場合、または非常に稀な状況においてその事項を開
    示しないことが公衆の利益にかなう場合以外には、それらの事項を監査報告書に記載している。
    アムステルダム、2021年７月８日

    アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツLLP

    R.  クークック     (署名)

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    Independent          auditor’s       report
    To:  the  shareholder     and  managing    directors    of Nomura    Europe   Finance   N.V.
    Report      on  the   audit    of  the   financial       statements        for   the   year    ended     31  March

    2021    included       in  the   annual     report

    Our  opinion
    We  have  audited   the  financial    statements     for the  year  ended   31 March   2021  of Nomura    Europe   Finance   N.V.,   based   in Amsterdam.
    In our  opinion   the accompanying      financial    statements     give  a true  and  fair  view  of the  financial    position    of Nomura    Europe   Finance

    N.V.  as at 31 March   2021,   and  of its result   and  its cash  flows   for the  year  then  ended   in accordance     with  International     Financial
    Reporting    Standards    as adopted   by the  European    Union   (EU-IFRS)     and  with  Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code.
    The  financial    statements     comprise:

    ・  The  statement    of financial    position    as at 31 March   2021
    ・  The  following    statements     for the  year  ended   31 March   2021:   the income   statement,    the statements     of comprehensive      income,
      changes    in equity   and  cash  flows
    ・  The  notes  comprising     a summary    of the  significant     accounting     policies   and  other  explanatory     information
    Basis  for our  opinion

    We  conducted    our  audit  in accordance     with  Dutch   law,  including    the  Dutch   Standards    on Auditing.    Our  responsibilities      under   those
    standards    are  further   described    in the “Our  responsibilities      for the  audit  of the  financial    statements”     section   of our  report.
    We  are  independent     of Nomura    Europe   Finance   N.V.  (the  company)    in accordance     with  the  Wet  toezicht   accountantsorganisaties

    (Wta,   Audit   firms  supervision     act),  the  Verordening      inzake   de onafhankelijkheid        van  accountants     bij assurance-opdrachten         (ViO,
    Code  of Ethics   for Professional     Accountants,      a regulation    with  respect   to independence)      and  other  relevant    independence      regulations
    in the Netherlands.     Furthermore     we have  complied    with  the  Verordening      gedrags-    en beroepsregels      accountants     (VGBA,    Dutch   Code
    of Ethics).
    We  believe   the  audit  evidence    we have  obtained    is sufficient    and  appropriate     to provide   a basis  for our  opinion.

    Materiality

     Materiality                JPY  7,947   million   (31  March   2020:   JPY  8,550   million)
     Benchmark     applied           0.5%  (31  March   2020:   0.5%)   of ‘debt  issued   and  other  borrowing’     and  ‘financial    liabilities
                     designated     at fair  value  through   profit   or loss’
     Explanation                We  have  chosen   ‘debt  issued   and  other  borrowing’     and  ‘financial    liabilities    designated     at fair
                     value  through   profit   or loss’  as benchmark     as we believe   the  total  balance   of these  accounts    is
                     the  most  important    metric   for the  users  of the  financial    statements.     We  determined     materiality
                     consistently     with  the  previous    financial    year.
    We  have  also  taken  into  account   misstatements      and/or   possible    misstatements      that  in our  opinion   are  material    for the  users  of the

    financial    statements     for qualitative     reasons.
    We  agreed   with  the  managing    directors    that  misstatements      in excess   of JPY  397  million,   which   are  identified    during   the audit,   would

    be reported    to them,   as well  as smaller   misstatements      that  in our  view  must  be reported    on qualitative     grounds.
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    Scope   of the  audit
    Nomura    Europe   Finance   N.V.  (or NEF)   has  operations     in both  Tokyo   (Japan)   and  Amsterdam     (Netherlands).      The  financial
    information     of operations     at both  locations    is included    in the  financial    statements     of NEF.
    Our  audit  focused   on the  operations     in the  Netherlands     and  Japan.   We  have:

    ・　  Performed     audit  procedures     ourselves    over  operations     in the  Netherlands
    ・　  Used  the  work  of a component     auditor   within   our  EY  network    when  auditing    the  operations     in Japan
    Because    of the  (international)      travel   restrictions     and  social   distancing    due  to the  Covid-19    pandemic,    we used  communication

    technology     and  written   information     exchange,    e.g.  intensified     communication       with  our  component     auditor,   in order  to obtain
    sufficient    and  appropriate     audit  evidence.
    We  sent  instructions     to the  component     auditor,   covering    the significant     areas  and  the  information     required    to be reported    to us. Based

    on our  risk  assessment,     we held  virtual   site  visits  with  our  team  in Japan.   These   site  visits  were  virtual   due  to Covid-19    and
    encompassed      some,   or all,  of the following    activities:    reviewing    key  local  working    papers   and  conclusions     and  obtaining    an
    understanding      of key  processes.    We  interacted    regularly    with  the  component     team  during   various   stages   of the  audit,   through   the use
    of video   or teleconferencing       facilities.    We  held  a collective    virtual   closing   meeting    with  management.      We  reviewed    key  working
    papers   of the component     auditor   using  the  EY  electronic    audit  file  platform,    screen   sharing   or by the provision    of copies   of work
    papers   direct   to the audit  team.
    By performing     the procedures     mentioned     above   over  operations     in the  Netherlands     and  Japan,   we have  been  able  to obtain   sufficient

    and  appropriate     audit  evidence    about   NEF’s   financial    information     to provide   an opinion   about   the annual   financial    statements     as a
    whole.
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    Our  key  audit  matters
    Key  audit  matters   are  those  matters   that,  in our  professional     judgment,    were  of most  significance     in our  audit  of the  financial
    statements.     We  have  communicated      the  key  audit  matters   to the  managing    directors.    The  key  audit  matters   are  not  a comprehensive
    reflection    of all matters   discussed.
    These   matters   were  addressed    in the  context   of our  audit  of the financial    statements     as a whole   and  in forming    our  opinion   thereon,

    and  we do not  provide   a separate    opinion   on these  matters.
    Compared     to prior  year,  no adjustments     have  been  made  in the  key  audit  matters.

     Valuation     of derivative     financial     instruments

     Risk         The  derivatives     portfolio    of Nomura    Europe   Finance   N.V.  comprises    of non-listed    derivatives     where   the
              values   are based   on valuation    techniques     using  both  market   observable     (mainly   level  2 positions)    and  non-
              market   observable     (mainly   level  3 positions)    inputs.
              We  consider    the fair  value  of derivative    financial    instruments     as disclosed    in note  14 and  note  24 to the

              financial    statements     as a key  audit  matter   due  to the  relative   size  of the  related   accounts    as compared    to the
              total  balance   sheet  and  materiality,     and  given   the  inherent    complexity     of the  estimates    with  a resulting    risk  for
              incorrect    valuation    of the  derivative    financial    instruments.
     Our  audit       We  have  obtained    an understanding      of the  derivatives     valuation    process,    evaluated    the design   and  tested
     approach         operating    effectiveness      of internal   controls.    This  includes    those  controls    within   the  model   validation    process
              and  the independent     price  verification     process   that  address   the  risk  of material    misstatement      relating   to
              management’s      assessment     of the  significant     inputs   and  estimates    included    in fair  value  measurement.      It also
              includes    the  testing   of model   performance     and  suitability    controls    as a result   of market   volatility    due  to the
              ongoing    impact   of COVID-19.
              Furthermore,      we evaluated    valuation    methodologies      and  tested   the  most  significant     valuation    inputs   by

              comparing     these  inputs   to independently      sourced   market   data  for market   observable     inputs   and  other  third
              party  sources   for non-market     observable     inputs.   In addition,    we tested   the  accuracy    of the  valuation
              adjustments     relating   to CVA   and  DVA.   We  performed     independent     testing   on fair  values   of positions    held
              with  the  support   of our  internal   valuation    specialists.
              Additionally,      we tested   the  relevant    disclosures     for accuracy    and  completeness.

     Key  observations       Based   on our  procedures,     we have  no material    findings    on the valuation    of derivative    financial    instruments     and
              agree  with  the  managing    directors’    assessment     of the measurement      and  the disclosures     on derivatives     in
              accordance     with  EU-IFRS    and  Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code.
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     Valuation     of financial     liabilities     designated      at fair  value   through    profit   or loss

     Risk         Nomura    Europe   Finance   N.V.  issues   financial    liabilities    which   are designated     at fair  value   through   profit   or
              loss,  where   the  values   are  based   on valuation    techniques     using  both  market   observable     (mainly   level  2
              positions)    and  non-market     observable     (mainly   level  3 positions)    inputs.
              We  consider    the fair  value  of financial    liabilities    designated     at fair  value  through   profit   or loss  as disclosed    in

              note  20 and  note  24 to the  financial    statements     as a key  audit  matter   due  to the  relative   size  of the account   as
              compared    to the  total  balance   sheet  and  materiality,     and  given   the  inherent    complexity     of the  estimates    with  a
              resulting    risk  for incorrect    valuation    of the  financial    liabilities    designated     at fair  value   through   profit   or loss.
     Our  audit       We  have  obtained    an understanding      of the  financial    liabilities    designated     at fair  value  through   profit   or loss
     approach         valuation    process   and  evaluated    the design   and  tested   operating    effectiveness      of internal   controls.    This
              includes    those  controls    within   the  model   validation    process   and  the  independent     price  verification     process   that
              address   the  risk  of material    misstatement      relating   to management’s      assessment     of the  significant     inputs   and
              estimates    included    in fair  value  measurement.      It also  includes    the  testing   of model   performance     and  suitability
              controls    as a result   of market   volatility    due  to the  ongoing    impact   of COVID-19.
              Furthermore,      we evaluated    valuation    methodologies,       tested   the  most  significant     valuation    inputs   by

              comparison     of these  inputs   to independently      sourced   market   data  for market   observable     inputs   and  other  third
              party  sources   for non-market     observable     inputs.   In addition,    we tested   the  accuracy    of the  valuation
              adjustments     relating   to own  credit   risk.  We  performed     independent     testing   on fair  values   of positions    issued
              with  the  support   of our  internal   valuation    specialists    as well  as performed     independent     testing   on bonds   by
              using  available    market   quotations.
              Lastly,   we tested   the relevant    disclosures     for accuracy    and  completeness.

     Key  observations       Based   on our  procedures,     we have  no material    findings    on the valuation    of financial    liabilities    designated     at
              fair  value  through   profit   or loss  and  agree  with  the  managing    directors’    assessment     of the measurement      and  the
              disclosures     in accordance     with  EU-IFRS    and  Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code.
     Valuation     of loans   and  advances     to affiliates

     Risk         Nomura    Europe   Finance   N.V.  is required    to record   an impairment     allowance    for expected    credit   losses   for the
              loans  and  advances    to affiliates.    The  impairment     allowance    is based   on the  expected    credit   losses   associated
              with  the  probability     of default   in the  next  12 months   unless   there  has  been  a significant     increase    in credit   risk
              since  origination,     in which   case  the  allowance    is based   on the  probability     of default   over  the  expected    life  of
              the  instrument.
              We  consider    the valuation    of the  loans  and  advances    to affiliates    as disclosed    in note  5 to the  financial

              statements     as a key  audit  matter   due  to the  size  of the  loan  portfolio    and  given   that  an impairment     may  have  a
              material    effect   on the income   statement.
     Our  audit       We  have  verified   the  valuation    of loans  and  advances    to affiliates    by obtaining    an understanding      of the
     approach         impairment     process   and  model.   We  assessed    the  impairment     methodology      and  expected    credit   loss  calculation.
              We  verified   the  criteria   for identifying     significant     increase    in credit   risk  and  tested   the accuracy    of internal
              credit   ratings.
              We  evaluated    the  determination      of the probability     of default   including    forward-looking       information.     We
              evaluated    management’s      impact   assessment     for the  Covid-19    pandemic    on expected    credit   losses.
              Furthermore,      we recalculated     the  impairment     allowance    as per  31 March   2021.
              Additionally,      we tested   the  relevant    disclosures     for accuracy    and  completeness.

     Key  observations       Based   on our  procedures,     we have  no material    findings    on the impairment     allowance    for expected    credit   losses
              for the  loans  and  advances    to affiliates    and  agree  with  the  managing    directors’    assessment     of the  expected
              credit   losses   and  the  disclosures     on loans  and  advances    to affiliates    in accordance     with  EU-IFRS    and  Part  9 of
              Book  2 of the  Dutch   Civil  Code.
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    Report      on  other    information         included       in  the   annual     report
    In addition    to the  financial    statements     and  our  auditor’s    report   thereon,    the  annual   report   contains    other  information     that  consists    of:
    ・  The  managing    directors’    report
    ・  Other   information     as required    by Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code
    Based   on the following    procedures     performed,     we conclude    that  the  other  information:

    ・  Is consistent    with  the  financial    statements     and  does  not  contain   material    misstatements
    ・  Contains    the  information     as required    by Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code
    We  have  read  the  other  information.     Based   on our  knowledge     and  understanding      obtained    through   our  audit  of the  financial

    statements     or otherwise,    we have  considered     whether    the  other  information     contains    material    misstatements.      By performing     these
    procedures,     we comply   with  the  requirements      of Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code  and  the  Dutch   Standard    720.  The  scope   of
    the  procedures     performed     is substantially     less  than  the  scope   of those  performed     in our  audit  of the  financial    statements.
    The  managing    directors    are  responsible     for the  preparation     of the other  information,     including    the  managing    directors’    report   in

    accordance     with  Part  9 of Book  2 of the Dutch   Civil  Code  and  other  information     as required    by Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil
    Code.
    Report      on  other    legal    and   regulatory        requirements

    Engagement
    We  were  engaged    by the  managing    directors    as auditor   of Nomura    Europe   Finance   N.V.  We  are  unable   to determine    since  which
    financial    year  we have  operated    as the  statutory    auditor,   but  we have  operated    as statutory    auditor   for at least  16 years.
    Description         of  responsibilities           for   the   financial       statements

    Responsibilities       of the  managing    directors    for the  financial    statements
    The  managing    directors    are  responsible     for the  preparation     and  fair  presentation     of the financial    statements     in accordance     with  EU-
    IFRS  and  Part  9 of Book  2 of the Dutch   Civil  Code.   Furthermore,      the  managing    directors    are responsible     for such  internal   control   as
    the  managing    directors    determine    is necessary    to enable   the  preparation     of the  financial    statements     that  are  free  from  material
    misstatement,      whether    due  to fraud  or error.
    As part  of the  preparation     of the financial    statements,     the  managing    directors    are responsible     for assessing    the  company’s     ability   to

    continue    as a going   concern.    Based   on the financial    reporting    frameworks     mentioned,     the  managing    directors    should   prepare   the
    financial    statements     using  the  going   concern   basis  of accounting     unless   the  managing    directors    either   intend   to liquidate    the company
    or to cease  operations,     or have  no realistic   alternative     but  to do so. The  managing    directors    should   disclose    events   and  circumstances
    that  may  cast  significant     doubt   on the  company’s     ability   to continue    as a going   concern   in the  financial    statements.
    Our  responsibilities      for the audit  of the  financial    statements

    Our  objective    is to plan  and  perform    the audit  engagement     in a manner   that  allows   us to obtain   sufficient    and  appropriate     audit
    evidence    for our  opinion.
    Our  audit  has  been  performed     with  a high,  but  not  absolute,    level  of assurance,    which   means   we may  not  detect   all material    errors   and

    fraud  during   our  audit.
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    Misstatements      can  arise  from  fraud  or error  and  are  considered     material    if, individually     or in the  aggregate,     they  could   reasonably     be
    expected    to influence    the  economic    decisions    of users  taken  on the  basis  of these  financial    statements.     The  materiality     affects   the
    nature,   timing   and  extent   of our  audit  procedures     and  the  evaluation     of the effect   of identified    misstatements      on our  opinion.
    We  have  exercised    professional     judgment    and  have  maintained     professional     skepticism     throughout     the  audit,   in accordance     with

    Dutch   Standards    on Auditing,    ethical   requirements      and  independence      requirements.      Our  audit  included    among   others:
    ・  Identifying     and  assessing    the  risks  of material    misstatement      of the  financial    statements,     whether    due  to fraud  or error,   designing
      and  performing     audit  procedures     responsive     to those  risks,  and  obtaining    audit  evidence    that  is sufficient    and  appropriate     to
      provide   a basis  for our  opinion.    The  risk  of not  detecting    a material    misstatement      resulting    from  fraud  is higher   than  for one
      resulting    from  error,   as fraud  may  involve   collusion,    forgery,    intentional     omissions,     misrepresentations,        or the  override    of
      internal   control
    ・  Obtaining    an understanding      of internal   control   relevant    to the  audit  in order  to design   audit  procedures     that  are appropriate     in the
      circumstances,      but  not  for the purpose    of expressing     an opinion   on the  effectiveness      of the company’s     internal   control
    ・  Evaluating     the  appropriateness       of accounting     policies   used  and  the reasonableness      of accounting     estimates    and  related   disclosures
      made  by the  managing    directors
    ・  Concluding     on the  appropriateness       of the  managing    directors’    use  of the  going   concern   basis  of accounting,     and  based   on the  audit
      evidence    obtained,    whether    a material    uncertainty     exists   related   to events   or conditions     that  may  cast  significant     doubt   on the
      company’s     ability   to continue    as a going   concern.    If we conclude    that  a material    uncertainty     exists,   we are  required    to draw
      attention    in our  auditor’s    report   to the  related   disclosures     in the  financial    statements     or, if such  disclosures     are  inadequate,     to
      modify   our  opinion.    Our  conclusions     are  based   on the  audit  evidence    obtained    up to the  date  of our  auditor’s    report.   However,
      future   events   or conditions     may  cause   a company    to cease  to continue    as a going   concern
    ・  Evaluating     the  overall   presentation,      structure    and  content   of the  financial    statements,     including    the  disclosures
    ・  Evaluating     whether    the financial    statements     represent    the  underlying     transactions     and  events   in a manner   that  achieves    fair
      presentation
    Because    we are  ultimately    responsible     for the  opinion,    we are  also  responsible     for directing,    supervising     and  performing     the audit.   We

    are responsible     for obtaining    sufficient    appropriate     audit  evidence    regarding    the  financial    information     of the  company’s     operations     to
    express   an opinion   on the  financial    statements.     In this  respect   we have  determined     the  nature   and  extent   of the  audit  procedures     to be
    carried   out  for operations     in both  Japan   and  the  Netherlands.
    We  communicate      with  the managing    directors    regarding,    among   other  matters,    the planned   scope   and  timing   of the  audit  and

    significant     audit  findings,    including    any  significant     findings    in internal   control   that  we identify   during   our  audit.
    We  provide   the  managing    directors    with  a statement    that  we have  complied    with  relevant    ethical   requirements      regarding

    independence,      and  to communicate      with  them  all relationships     and  other  matters   that  may  reasonably     be thought   to bear  on our
    independence,      and  where   applicable,     related   safeguards.
    From  the matters   communicated      with  the  managing    directors,    we determine    the  key  audit  matters   those  matters   that  were  of most

    significance     in the audit  of the  financial    statements.     We  describe    these  matters   in our  auditor’s    report   unless   law  or regulation
    precludes    public   disclosure    about   the  matter   or when,   in extremely    rare  circumstances,      not  communicating       the matter   is in the public
    interest.
    Amsterdam,     8 July  2021

    Ernst  & Young   Accountants     LLP

    R. Koekkoek

                                207/207

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