株式会社マキヤ 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社マキヤ(E03166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社マキヤ
【英訳名】 MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 﨑 康 雄
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 （代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 （代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 19,731,681 16,840,501 75,764,094
営業収益
（千円） 891,536 450,090 2,458,610
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 573,596 309,992 1,400,637
期）純利益
（千円） 684,470 361,779 1,597,560
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,630,383 15,705,503 15,468,515
純資産額
（千円） 30,580,738 31,262,364 32,617,002
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 57.45 31.05 140.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.84 50.24 47.42
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての
増減額及び前年同期比を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷
や企業活動の収縮した状況が続いております。ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、７月
には政府が一部地域ヘ４度目の緊急事態宣言を発出するなど、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあり
ます。
当小売業界におきましては、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめｅコマース
も含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最
低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。
また、前期において、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした感染症対策商品や外出自粛による食品等の
需要が高まりましたが、 当第１四半期連結累計期間 においては、その反動により前年同期と比べて需要が低下して
おります。
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、引き続き各種感染防止策を
徹底しながら店舗営業を継続しております。
当社グループは、前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing
Profit3）を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売
強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を柱にして、
各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進しております。
また、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商
品」を、 「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるこ
とを中長期の方針とし、「営業力」の６項目（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の磨き上
げを継続して実施しており、「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨ＰＯＰ」の充実などの様々な取り組みに全
力で取り組んでおります。
マキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、毎月５の付く日（５
日、15日、25日）の「ボーナスチャージデー」や、定期的に実施する「特別チャージ・プレゼント企画」、総務省
が実施するマイナポイント事業への参画等、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、お客様サー
ビスの向上を図っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
区 分 店 舗 名 年 月 備 考
業務スーパー小鹿野店
開 店 2021年５月 新規開店
（埼玉県秩父郡小鹿野町）
ダイソー小鹿野店
開 店 2021年５月 新規開店
（埼玉県秩父郡小鹿野町）
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は16,840百万円、 営業利益は416 百万円、 経常利益
は450 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百万円 となり 、概ね計画通りの結果となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は16,731百万円となりました。昨年４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の影響による初の
緊急事態宣言が発出され、急激に「巣ごもり」・「感染対策」需要が高まった反動減により「フード（食品）」部
門・「ノンフード（非食品）」部門ともに売上が減少し、前年同期を下回る結果となりました。
営業利益は465百万円となり、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、前年同期を下回る結果となりま
した。
なお、 「 収益認識に関する会計基準 」 適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比
4.9％減、営業利益は前年同期比48.9％減となります。
②不動産賃貸事業
営業収益は108百万円、営業利益は41百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 31,262 百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,354百万円減少
いたしました。
流動資産は 7,955 百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円減少いたしました。 これは、商品が
270百万円増加したものの、現金及び預金が1,778百万円減少したこと等によるものであります 。
固定資産は 23,306 百万円となり、前連結会計年度末と比較して183百万円増加いたしました。 これは、無形固定
資産が26百万円減少したものの、新規出店や賃借保証金の契約更新等により投資その他の資産 が224百万円増加し
たこと等によるものであります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 15,556 百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,591百万円減少
いたしました。
流動負債は 10,581 百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,200百万円減少いたしました。これは、 未払法
人税等が791百万円、賞与引当金が141百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は 4,975 百万円となり、前連結会計年度末と比較して391百万円減少いたしました。これは、長期借入金
が302百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は 15,705 百万円となり、前連結会計年度末と比較して236百万円増加いたしました。これは、利益剰余金
が185百万円増加したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループ の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,128,000
計 35,128,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
10,540,200 10,540,200
普通株式 おける標準となる株式。
（スタンダード） 単元株式数は100株でありま
す。
10,540,200 10,540,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 10,540,200 － 1,198,310 － 1,076,340
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
556,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,981,200 99,812 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,540,200 － －
発行済株式総数
－ 99,812 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 静岡県沼津市三枚橋字
556,800 － 556,800 5.3
竹の岬709番地の１
株式会社マキヤ
－ 556,800 － 556,800 5.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,872,942 1,094,533
現金及び預金
1,081,333 1,049,682
売掛金
5,242,069 5,512,341
商品
297,505 299,460
その他
△ 335 △ 328
貸倒引当金
9,493,514 7,955,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,876,710 8,914,533
7,554,263 7,554,263
土地
1,279,068 1,226,787
その他（純額）
17,710,042 17,695,584
有形固定資産合計
1,155,976 1,129,130
無形固定資産
投資その他の資産
2,534,372 2,870,484
敷金及び保証金
1,723,095 1,611,475
その他
4,257,468 4,481,959
投資その他の資産合計
23,123,487 23,306,675
固定資産合計
32,617,002 31,262,364
資産合計
負債の部
流動負債
5,193,462 5,141,334
買掛金
2,313,092 2,528,083
短期借入金
824,930 33,832
未払法人税等
299,045 157,595
賞与引当金
4,620 4,147
役員賞与引当金
73,090 －
ポイント引当金
120,000 120,000
損害賠償引当金
2,953,193 2,596,206
その他
11,781,434 10,581,199
流動負債合計
固定負債
2,688,406 2,385,924
長期借入金
786,717 746,777
退職給付に係る負債
98,990 100,120
役員退職慰労引当金
594,450 600,626
資産除去債務
1,198,487 1,142,212
その他
5,367,051 4,975,661
固定負債合計
17,148,486 15,556,861
負債合計
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(単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,198,310 1,198,310
資本金
1,083,637 1,083,637
資本剰余金
13,424,572 13,609,772
利益剰余金
△ 446,285 △ 446,285
自己株式
15,260,233 15,445,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288,157 310,315
その他有価証券評価差額金
△ 79,874 △ 50,245
退職給付に係る調整累計額
208,282 260,069
その他の包括利益累計額合計
15,468,515 15,705,503
純資産合計
32,617,002 31,262,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
19,561,009 16,678,008
売上高
15,336,265 12,883,246
売上原価
4,224,744 3,794,761
売上総利益
営業収入
170,672 162,493
不動産賃貸収入
4,395,416 3,957,254
営業総利益
3,532,401 3,540,472
販売費及び一般管理費
863,015 416,781
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
6,932 6,868
受取配当金
17,919 18,685
受取手数料
9,531 9,075
リサイクル収入
9,161 8,395
その他
43,547 43,025
営業外収益合計
営業外費用
5,124 4,587
支払利息
3,670 4,042
株主優待費用
6,231 1,087
その他
15,025 9,716
営業外費用合計
891,536 450,090
経常利益
891,536 450,090
税金等調整前四半期純利益
300,639 18,742
法人税、住民税及び事業税
17,301 121,356
法人税等調整額
317,940 140,098
法人税等合計
573,596 309,992
四半期純利益
573,596 309,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
573,596 309,992
四半期純利益
その他の包括利益
97,477 22,158
その他有価証券評価差額金
13,397 29,628
退職給付に係る調整額
110,874 51,787
その他の包括利益合計
684,470 361,779
四半期包括利益
（内訳）
684,470 361,779
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）消化仕入取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、仕入れた財の支配を顧客への提供前に獲得しておらず、手配するサービスのみ提供しているものと判
断し、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
（２）自社ポイント制度に係る収益認識
自社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用される
と見込まれる額をポイント引当金として計上し、繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、付与したポイントを履行義務として識別したうえで、取引価格をポイントの付与対象となる財とポ
イントのそれぞれの履行義務に配分しております。また、取引価格の配分にあたり、将来の失効見込み等
を考慮してポイントの独立販売価格を算定しております。なお、未利用のポイントに係る契約負債につい
ては、「流動負債」の「その他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,921百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 262,866千円 292,854千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 74,875 7.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 124,792 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
不動産
（注）３
小売業 計
賃貸事業
営業収益（注）１
19,622,354 109,326 19,731,681 － 19,731,681
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
－ － － － －
業収益又は振替高
19,622,354 109,326 19,731,681 － 19,731,681
計
908,718 41,100 949,818 △ 86,802 863,015
セグメント利益
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸
収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含
めております。
２．セグメント利益の調整額△86,802千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産
（注）２
（注）３
小売業 計
賃貸事業
営業収益 （注）１
物品販売（フード）
13,150,553 － 13,150,553 － 13,150,553
物品販売（ノンフード）
3,527,455 － 3,527,455 － 3,527,455
不動産賃貸等 53,734 108,758 162,493 － 162,493
計 16,731,743 108,758 16,840,501 16,840,501
顧客との契約から生じる
16,678,008 － 16,678,008 － 16,678,008
収益
その他の収益 53,734 108,758 162,493 － 162,493
16,731,743 108,758 16,840,501 16,840,501
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
－ － － － －
収益又は振替高
16,731,743 108,758 16,840,501 16,840,501
計 －
465,918 41,778 507,696 416,781
セグメント利益 △ 90,914
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸
収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含
めております。
２．セグメント利益の調整額△90,914千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「小売業」の売上高は1,921百万
円減少し、セグメント利益は１百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 57円45銭 31円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
573,596 309,992
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
573,596 309,992
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,983 9,983
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124,792千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社マキヤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 慶 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 靖 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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