株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
13,133,899 14,360,559 28,004,409
売上高 （千円）
24,931 112,941 415,781
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,761 44,335 306,897
（千円）
期)純利益
332,336 297,713
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 148,559
2,867,957 3,612,037 3,294,805
純資産額 （千円）
19,860,122 20,608,428 19,658,799
総資産額 （千円）
0.53 8.25 57.85
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.52 8.09 56.79
（円）
（当期）純利益
13.7 16.6 15.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
714,267 650,994
（千円） △ 31,794
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 258,794 △ 237,317 △ 456,993
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
430,334
（千円） △ 362,393 △ 36,823
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,669,429 1,826,653 1,679,385
（千円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
9.22 4.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として厳しい状況にあるものの海外経済の回復を背景に輸
出や設備投資が堅調に推移し景気は持ち直しの動きが続きました。米国においては、新型コロナワクチン接種の進展に
伴い経済活動の再開が進み景気は順調に回復しました。中国では、新型コロナウィルス新規感染者数が減少したことに
より個人消費が拡大し景気回復が持続しました。このような経営環境下、当第２四半期連結会計期間の経営成績は次の
通りとなりました。
日本では、産業機器用は、電子部品に対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連売上が伸長し増収となり
ました。医療機器用は、大型精密検査機器向け受注が増加し大幅な増収となりました。オフィス・ビジネス機器用売上
は概ね横ばいでした。遊技機器用は、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による影響もあり減収となりました。
社会生活機器用は、個人消費の回復が遅れていること、また受注先における内製化の動き等により減収となりました。
車載機器用は、九州工場において量産がスタートしたこと等により増収となりました。業務請負・人材派遣子会社なら
びにオフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は、景気が持ち直していること等を背景に堅調に推移しました。基板製
造子会社は、親会社と連携した営業活動により売上は計画を上回りました。また昨年５月に連結子会社となった加工事
業子会社は、次世代自動車向け部品売上が引き続き堅調であったこと等により増収となりました。この結果、日本の売
上高は、6,284百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用は、市場縮小および競争激化で複合機・コピー機等の需要が低迷しているこ
と、またセットメーカーにおける中国華南地区から他のアジア諸国への生産移管の動き等により、香港・深圳子会社は
減収となりました。中国・無錫子会社においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により生産停止を余儀なくさ
れた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により増収となりました。一方、タイ子
会社においては、半導体を中心とした電子部品の逼迫により主力製品の生産が制限され減収となりました。この結果、
アジアの売上高は、8,060百万円（前年同期比2.1%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、14,360百万円（前年同期比9.3%増）となりました。
損益面では、日本では基板製造子会社が売上増加および製造工程の見直し等により、前年同期の営業損失から転じて
営業利益を確保したほか、次世代自動車などの高付加価値開発部品の受注が好調であった加工事業子会社を始め、業務
請負・人材派遣子会社ならびにオフィス・ビジネス販売子会社共に昨年を上回る利益を上げ国内部門は増益となりまし
た。一方アジアでは、無錫子会社が増益となりましたが、香港・深圳子会社ならびにタイ子会社では売上減少分を生産
効率改善等でカバーするに至らず減益となりました。以上より連結営業利益は98百万円（前年同期比470.7%増)となり
ました。
営業外損益は、海外子会社における為替差益、中国および日本における政府からの助成金等が増益要因となり、連結
経常利益は112百万円（前年同期比353.0%増）となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、固定資産除却損、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期は2,761千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
なりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は20,608百万円（前連結会計年度末比949百万円増）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、 現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加した
ことにより15,145百万円(前連結会計年度末比835百万円増）となりました。
固定資産は、倉庫建設に伴う建設仮勘定が増加したこと等により5,463百万円（前連結会計年度末比113百万円増）と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は16,996百万円（前連結会計年度末比632百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した一方、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が減
少したこと等により10,467百万円（前連結会計年度末比118百万円増）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により6,528百万円（前連結会計年度末比513百万円増）となりました。
純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分が増加したこと等により3,612百万円（前連結会計
年度末比317百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
147百万円増加し、1,826百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は714百万円（前年同期は31百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益107百万円、減価償却費224百万円の計上及び売上債権の減少475百万円があったこと等によるもので
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期は258百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出228百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は362百万円（前年同期は430百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金
の純減338百万円、長期借入金の返済による支出1,374百万円があった一方、長期借入れによる収入1,460百万円が
あったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,478,200 5,478,200 (注)１
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
5,478,200 5,478,200
計 － －
(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
4,000 5,478,200 1,017 876,182 1,017 583,182
2021年６月30日
(注)ストックオプションの行使に伴う増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木県宇都宮市山本一丁目38番地18 1,046,340 19.47
有限会社欅
690,000 12.84
株式会社NCネットワーク 東京都台東区柳橋一丁目４番４号
259,200 4.82
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
栃木県日光市根室697番地１ 177,100 3.29
大日光・エンジニアリング従業員持株会
167,900 3.12
山口侑男 栃木県日光市
161,400 3.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
152,000 2.83
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
143,400 2.67
山口琢也 栃木県宇都宮市
128,400 2.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
124,500 2.32
（常任代理人インタラクティブ・ブロー
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
カーズ証券株式会社）
号）
3,050,240 56.75
計 －
（注）上記のほか、自己株式が103,282株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 103,200
お、単元株式数は100株であります。
5,373,800 53,738
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,478,200
発行済株式総数 － －
53,738
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
栃木県日光市根室697番地１
103,200 103,200 1.88
株式会社大日光・ －
エンジニアリング
103,200 103,200 1.88
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,679,385 1,826,653
現金及び預金
5,422,880 5,058,347
受取手形及び売掛金
2,107,707 2,200,617
電子記録債権
574,690 533,569
商品及び製品
400,089 480,816
仕掛品
3,892,066 4,783,574
原材料及び貯蔵品
292,218 320,413
その他
△ 59,553 △ 58,601
貸倒引当金
14,309,485 15,145,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,680,972 4,783,504
建物及び構築物
△ 3,323,671 △ 3,464,313
減価償却累計額
1,357,301 1,319,190
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,844,067 4,987,794
△ 2,976,216 △ 3,134,881
減価償却累計額
1,867,850 1,852,913
機械装置及び運搬具（純額）
土地 584,885 584,885
550 125,000
建設仮勘定
759,646 778,015
その他
△ 558,315 △ 586,102
減価償却累計額
201,331 191,913
その他（純額）
4,011,918 4,073,902
有形固定資産合計
無形固定資産 132,953 139,853
投資その他の資産
597,888 640,094
投資有価証券
306,476 311,198
保険積立金
68,223 72,390
繰延税金資産
231,851 225,598
その他
1,204,440 1,249,281
投資その他の資産合計
5,349,313 5,463,038
固定資産合計
19,658,799 20,608,428
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,655,949 4,410,955
支払手形及び買掛金
1,101,564 1,290,924
電子記録債務
2,390,416 2,120,068
短期借入金
1,855,425 1,400,431
1年内返済予定の長期借入金
154,871 117,011
リース債務
86,728 63,264
未払法人税等
1,103,676 1,064,838
その他
10,348,632 10,467,494
流動負債合計
固定負債
5,696,923 6,237,616
長期借入金
188,901 150,889
リース債務
2,668 2,315
繰延税金負債
119,202 129,577
退職給付に係る負債
7,664 8,498
その他
6,015,361 6,528,896
固定負債合計
16,363,994 16,996,391
負債合計
純資産の部
株主資本
873,690 876,182
資本金
611,350 613,842
資本剰余金
1,067,691 1,085,201
利益剰余金
△ 38,518 △ 38,518
自己株式
2,514,214 2,536,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 78,746 △ 14,509
8,167 10,486
繰延ヘッジ損益
688,293 893,358
為替換算調整勘定
617,714 889,335
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20,033 24,502
142,842 161,492
非支配株主持分
3,294,805 3,612,037
純資産合計
19,658,799 20,608,428
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,133,899 14,360,559
売上高
11,953,340 12,977,623
売上原価
1,180,559 1,382,936
売上総利益
※１ 1,163,335 ※１ 1,284,628
販売費及び一般管理費
17,224 98,308
営業利益
営業外収益
2,691 1,137
受取利息
7,647 4,751
受取配当金
16,873 38,793
消耗品等売却益
41,349 13,575
助成金収入
18,266
補助金収入 －
1,191 332
受取補償金
14,221
為替差益 －
9,751
保険返戻金 －
40,295 34,857
その他
119,800 125,935
営業外収益合計
営業外費用
64,854 54,382
支払利息
34,241
為替差損 －
11,831 38,383
持分法による投資損失
15,017
固定資産圧縮損 －
1,166 3,518
その他
112,093 111,302
営業外費用合計
24,931 112,941
経常利益
特別利益
3,983 649
固定資産売却益
1,660
投資有価証券売却益 －
1,910
－
負ののれん発生益
7,554 649
特別利益合計
特別損失
189 109
固定資産売却損
6,241
－
固定資産除却損
189 6,350
特別損失合計
32,297 107,241
税金等調整前四半期純利益
21,398 46,526
法人税等
10,898 60,714
四半期純利益
8,137 16,379
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,761 44,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,898 60,714
四半期純利益
その他の包括利益
64,236
その他有価証券評価差額金 △ 66,186
2,319
繰延ヘッジ損益 △ 9,946
202,766
為替換算調整勘定 △ 82,262
2,299
△ 1,063
持分法適用会社に対する持分相当額
271,621
その他の包括利益合計 △ 159,458
332,336
四半期包括利益 △ 148,559
（内訳）
313,686
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 156,697
8,137 18,650
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,297 107,241
税金等調整前四半期純利益
206,356 224,752
減価償却費
負ののれん発生益 △ 1,910 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 1,056
4,047 10,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,338 △ 5,888
64,854 54,382
支払利息
5,784 12,115
為替差損益（△は益）
11,831 38,383
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,660 －
固定資産売却損益（△は益） △ 3,794 △ 540
6,241
固定資産除却損 －
15,017
固定資産圧縮損 －
保険返戻金 △ 9,751 －
219,114 475,742
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 435,458 △ 753,691
762,872
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,687
未払又は未収消費税等の増減額 △ 9,586 △ 26,796
41,400
△ 101,576
その他
21,437 817,455
小計
利息及び配当金の受取額 10,338 5,888
利息の支払額 △ 63,948 △ 52,325
34,178 16,425
法人税等の還付額
△ 33,800 △ 73,176
法人税等の支払額
714,267
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 329,599 △ 228,514
9,417 1,577
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,339 △ 15,135
投資有価証券の取得による支出 △ 7,177 △ 304
8,390
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
22,764
－
収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,682 △ 6,505
57,572
保険積立金の払戻による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 873 △ 11,890
15,425
差入保証金の回収による収入 －
732 8,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,794 △ 237,317
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 213,344 △ 338,109
1,800,000 1,460,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,215,274 △ 1,374,581
73,920
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 82,636 △ 86,503
69,720
自己株式の処分による収入 －
23,797 3,626
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 25,848 △ 26,825
配当金の支払額
430,334
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362,393
32,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,385
123,359 147,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,546,069 1,679,385
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,669,429 ※１ 1,826,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
従業員給与手当 413,963 千円 494,148 千円
149,609 148,728
運搬費
29,710 30,445
減価償却費
6,243 4,363
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,669,429千円 1,826,653千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,669,429千円 1,826,653千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 26,018 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注)当社は、2020年7月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年８月７日
普通株式 26,777 10.00 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 26,825 5.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年８月11日
普通株式 26,874 5.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
日本 アジア 計
（注３）
売上高
5,234,528 7,896,905 13,131,434 2,465 13,133,899 13,133,899
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
590,425 191,238 781,663 285 781,949
△ 781,949 -
売上高又は振替高
5,824,953 8,088,143 13,913,097 2,751 13,915,848 13,133,899
計 △ 781,949
セグメント利益又は損
192,928 44,924 237,852 237,055 17,224
△ 796 △ 219,831
失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,831千円には、セグメント間取引消去△5,879千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△213,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
日本セグメントにおいて、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を取得したことに伴い、負ののれん発
生益1,910千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
日本 アジア 計
（注３）
売上高
6,284,248 8,060,152 14,344,400 16,158 14,360,559 14,360,559
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
646,051 176,540 822,592 10,086 832,678
△ 832,678 -
売上高又は振替高
6,930,299 8,236,693 15,166,993 26,245 15,193,238 14,360,559
計 △ 832,678
セグメント利益又は損
300,011 297,074 116 297,191 98,308
△ 2,936 △ 198,883
失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,883千円には、セグメント間取引消去9,064千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△207,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益
０円53銭 ８円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,761 44,335
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,761 44,335
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,247,663 5,371,273
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
０円52銭 ８円09銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数 (株)
33,841 107,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………26,874千円
(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月30日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
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いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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