ログリー株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 1,184,910 766,982 3,961,168
売上高
（千円） 101,180 33,671 205,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 68,690 7,495 △ 25,945
純損失（△）
（千円） 66,597 7,495 △ 32,197
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,267,639 1,221,990 1,229,203
純資産額
（千円） 2,657,633 2,885,373 2,268,035
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 18.90 2.02 △ 7.09
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.58 1.97 －
（当期）純利益金額
（％） 47.1 42.0 53.4
自己資本比率
（注）１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更
はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
日本の総広告費は2020年には、2019年までは８年連続で前年実績を上回る伸びを続けておりましたが世界的な新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年割れという結果となり、前年比88.8%の６兆1,598億円となりまし
た。しかしながら、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比105.9%の２兆2,290億円となりました
（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できない
マーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、
データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられ
ます。その一方で、個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調し
て購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプ
ライアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。さらに、当第１四半期連結会計期間より新たにmoto株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでお
ります。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は766,982千円となりました。また経常利益は33,671千円
となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当 第１四半 期連結会計期間末における流動資産は1,917,086千円となり、前連結会計年度末から79,619千円減少
しました。これは主に現金及び預金が60,294千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第 １四半 期連結会計期間末における固定資産は968,287千円となり、前連結会計年度末から696,957千円増加し
ました。これは主にのれんの増加677,295千円によるものであります。
（流動負債）
当 第１四 半期連結会計期間末における流動負債は854,923千円となり、前連結会計年度末から74,880千円増加し
ました。これは主に買掛金が23,629千円、未払法人税等が49,748千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金
が150,036千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四 半期連 結会計期間末における固定負債は808,460千円となり、前連結会計年度末から549,670千円増加し
ました。これは長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１ 四半 期連結会計期間末における純資産は1,221,990千円となり、前連結会計年度末から7,212千円減少しま
した。これは主に、利益剰余金が7,495千円増加した一方、子会社株式の追加取得により資本剰余金が6,031千円、
非支配株主持分が8,668千円減少したことによるものであります。
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(3） 経営方針・経営戦略等
当第 １四 半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第 １四 半期連結会計期間 において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
2021年３月30日開催の取締役会において、moto株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2021
年４月２日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項」の（企業結合等）をご参照ください。」
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（借入及びコミットメントライン）
2021年４月15日開催の取締役会において、下記の通り資金の借入及びコミットメントライン契約の締結について
決議し、2021年４月22日及び５月12日付で資金の借入及びコミットメントライン契約を締結いたしました。
（1）資金の借入及びコミットメントライン契約の目的
当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可
能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保すると共に、事業拡大の推進等の際の手元資金
をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。
（ 2）借入の概要
契約締結先 株式会社みずほ銀行
契約金額 280,000千円
契約締結日 2021年４月22日
借入金利 変動金利
担保の状況 無担保
契約締結先 株式会社三井住友銀行
契約金額 420,000千円
契約締結日 2021年４月22日
借入金利 変動金利
担保の状況 moto株式会社の全株式
契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額 50,000千円
契約締結日 2021年５月12日
借入金利 変動金利
担保の状況 無担保
（3） コミットメントラインの概要
契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額 100,000千円
契約締結日 2021年５月12日
コミットメント期間 2021年５月12日～2022年５月11日
契約形態 相対型コミットメントライン
担保の状況 無担保
・本契約締結日以降の本・中間決算期末日の
連結貸借対照表における純資産の部の金額
コミットメントライン契約につい
を、2020年３月期の決算期末日における連結
ての財務制限条項
貸借対照表における純資産の部の金額の75%
以上に維持すること。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,300,000
普通株式
12,300,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,802,600 3,802,600
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株で
あります。
3,802,600 3,802,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,802,600 － 407,537 － 601,284
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100,300 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 3,698,100 36,981
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
3,802,600 － －
発行済株式総数
－ 36,981 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都渋谷区道玄
100,300 － 100,300 2.64
ログリー株式会社
坂１丁目１６－３
－ 100,300 － 100,300 2.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,639,261 1,578,966
現金及び預金
256,336 271,983
受取手形及び売掛金
101,107 66,136
その他
1,996,705 1,917,086
流動資産合計
固定資産
33,387 32,106
有形固定資産
無形固定資産
－ 677,295
のれん
－ 677,295
無形固定資産合計
237,943 258,886
投資その他の資産
271,330 968,287
固定資産合計
2,268,035 2,885,373
資産合計
負債の部
流動負債
393,508 369,879
買掛金
104,484 254,520
１年内返済予定の長期借入金
75,748 26,000
未払法人税等
112,055 126,200
前受金
19,937 12,676
賞与引当金
74,309 65,646
その他
780,042 854,923
流動負債合計
固定負債
258,790 808,460
長期借入金
258,790 808,460
固定負債合計
1,038,832 1,663,383
負債合計
純資産の部
株主資本
407,537 407,537
資本金
601,284 595,253
資本剰余金
279,730 287,226
利益剰余金
△ 77,021 △ 77,021
自己株式
1,211,531 1,212,995
株主資本合計
新株予約権 9,003 8,995
8,668 －
非支配株主持分
1,229,203 1,221,990
純資産合計
2,268,035 2,885,373
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,184,910 766,982
売上高
946,969 558,289
売上原価
237,941 208,693
売上総利益
131,765 171,853
販売費及び一般管理費
106,175 36,839
営業利益
営業外収益
2 －
受取手数料
14 1
受取利息
－ 695
雑収入
17 697
営業外収益合計
営業外費用
53 35
為替差損
941 746
支払利息
4,017 3,083
投資事業組合運用損
5,012 3,865
営業外費用合計
101,180 33,671
経常利益
101,180 33,671
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,583 26,175
－ －
法人税等調整額
34,583 26,175
法人税等合計
66,597 7,495
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,093 －
68,690 7,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
66,597 7,495
四半期純利益
66,597 7,495
四半期包括利益
（内訳）
68,690 7,495
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,093 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年４月２日にmoto株式会社の全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、moto株式会社を、
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広
告サービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は9,903千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） (2021年６月30日）
貸出コミットメント契約総額 100,000千円 200,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 100,000千円 200,000千円
(注)上記の貸出コミットメント契約総額については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異
なりますが、主なものを記載しております。）
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期
比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降の本・中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の決算期末
日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 7,429千円 1,280千円
のれんの償却額 4,637千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 moto株式会社
事業の内容 インターネットメディア・コンテンツ企画・開発事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主力事業とし、広告主（代理店を含む）
の広告効果の最大化や媒体社（メディア）の収益向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大
してまいりました。2020年3月期からの中期戦略としては、これまでのビッグデータ解析、Cookieに依
存しない広告配信技術の活用に加え、さまざまな広告ジャンルを取り扱うポートフォリオ拡大、マーケ
ティング・テクノロジー領域への進出など、既存事業の基盤強化を順次行っております。また、さらな
る成長拡大を視野に入れたアライアンス／M＆A戦略についても推進しております。
今回、子会社化対象とするmoto株式会社は、転職メディア「転職アンテナ」を運営する媒体社であ
り、キャリアに関する考え方、転職ノウハウの提供やおすすめ転職サイト、転職エージェント紹介など
を情報発信する中で順調に売上高を伸長してきました。メディア運営は、転職関連のビジネス書籍「転
職と副業のかけ算」（扶桑社）の著者でもある同社代表取締役戸塚俊介（moto）氏の見識に基づいて行
われており、12万超となるTwitterフォロワー数を獲得するなど、転職を考える個人からの支持も拡大
しつつあります。
今回の子会社化により、当社グループとして約6,000億円市場ともいわれる転職サービス市場を対象
とした広告配信ジャンルの拡大につながるだけでなく、「LOGLY lift」の広告配信およびビッグデータ
解析で培った当社技術力と「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、
新たな事業創出が可能と考えております。なお、moto株式会社の代表取締役CEOには引き続き戸塚俊介
（moto）氏が就任し、同社の事業を推進してまいります。
③ 企業結合日
2021年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
moto株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大
300,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しており
ません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正 することとしております。
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(5) 主要な 取得関連費用の 内容 及び 金額
アドバイザリー 費用 （ 概算） 35,000千円及びアーンアウトに対して最大15,000千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
677,295千円
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２．共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 クロストレックス株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 主として企業向けにコンテンツマーケティング支援を行っております。
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供する ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に インターネット広告
市場において、より品質の良い高いレベルでのサービスを提供するために、クロストレックス株式会社
を完全子会社とすることで、インターネット広告市場における収益性を向上させることを目的としてお
ります。なお、追加取得した株式の議決権比率は49%です。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得 に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,700千円
取得原価 14,700千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位:千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
広告配信サービス 662,385
広告関連サービス 104,173
その他 423
顧客との契約から生じる収益
766,982
－
その他の収益
766,982
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 18円90銭 2円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 68,690 7,495
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
68,690 7,495
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,634,104 3,702,240
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円58銭 1円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 63,592 110,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して １株当たり四半期純利益金額、 普通株式、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び 普通株式増加数 を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ログリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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