株式会社マイネット 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
5,976,453 5,560,257 11,533,596
売上高 （千円）
706,908 437,000 1,116,874
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
516,667 328,160 1,129,848
（千円）
期）純利益
516,667 329,065 1,128,740
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,899,814 2,921,866 2,518,726
純資産額 （千円）
4,929,747 5,122,098 5,049,867
総資産額 （千円）
60.09 38.05 131.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.89 37.94 130.69
（円）
（当期）純利益
38.2 56.7 49.6
自己資本比率 （％）
735,652 76,697 1,848,474
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 37,301 △ 180,444 △ 178,708
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 592,250 △ 38,750 △ 1,107,660
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,299,825 2,613,334 2,755,830
（千円）
末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
39.26 11.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期第２四半期連結累計期間に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2020」によると、2019年に１兆
2,140億円にまで成長し、2021年には１兆2,720億円に達すると予想されております。しかし、中国・韓国系企業の
タイトルのシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力な
どの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくもの
と考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事
業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入
れ、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、
タイトルの長期利益化・長期運営を実現しております。
また、当社は、既存産業のDXが進む2020年代において、「デジタルの力で繋がりを拡張する」というミッション
の下、強みのDX技能をゲーム領域に加えスポーツ領域のコンテンツとコミュニティに投下し、クラブ運営DXとファ
ンタジースポーツとして事業化に取り組んでおります。
当第２四半期においては、他社超大型タイトルの影響による一時的な市場規模の縮小及び巣ごもり特需の終了に
よる既存タイトルの落ち込みと、新規獲得の遅れにより、前年同期比減収減益となりました。一方で中長期では国
内スマートフォンゲーム市場は伸び続けており、当社のターゲット市場規模も順調に拡大するものと想定しており
ます。当社においても、競争力・渉外力を強化しながら、新規獲得のマネジメントに注力してまいります。
また、当第２四半期において、１タイトルの仕入と３タイトルのエンディングを行い、2021年６月末時点での運
営タイトル数は33となっております。
クラブ運営DX事業では、FC琉球の物販・ファンクラブ事業において、デジタルインフラの構築、業務フローの全
体最適化によって、早くも順調な成果が発現しております。
ファンタジースポーツにおいては、2021年６月に現実連動型ゲーム「プロ野球#LIVE2021」をローンチし、当社
の想定以上に順調な立ち上がりを記録しております。今後KPIの分析・検証を行い、競技軸での横展開を進行しな
がらNFTをはじめとする領域の開拓を行い、今後の事業展開を加速してまいります。
なお、当第２四半期において、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,560,257千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は445,431
千円（前年同期比37.7%減）、経常利益は437,000千円（前年同期比38.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は328,160千円（前年同期比36.5%減）となっております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませ
ん。
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（2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
ａ．資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて72,231千円増加し、
5,122,098千円となりました。これは主に、長期前払費用の増加（前連結会計年度末比121,053千円の増加）な
どがあったことによるものであります。
ｂ．負債の部
当第２四半期連結累計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて330,909千円減少し、
2,200,231千円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比338,750千円の
減少）などがあったことによるものであります。
ｃ．純資産の部
当第２四半期連結累計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて403,140千円増加し、
2,921,866千円となりました。これは主に、当期純利益の獲得による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比
5,101,024千円の増加）などがあったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ142,496千円減少の2,613,334千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、76,697千円となりました（前年同期は
735,652千円の収入）。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益432,208千円、減価償却費68,354千円であ
り、主な支出要因は未払金の増減額182,857千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、180,444千円となりました（前年同期は
37,301千円の支出）。主な支出要因は、長期前払費用の取得150,500千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、38,750千円となりました（前年同期は
592,250千円の支出）。主な支出要因は、社債の償還による支出488,750千円、長期借入金の返済による支出
50,000千円であり、主な収入要因は長期借入金による収入500,000千円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、2021年３月26日に公表いたしました2020年12月期の有価証券報告書に記載
した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,698,760 8,698,760
普通株式 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,698,760 8,698,760
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年５月14日
84,160 8,698,760 36,483 3,113,040 36,483 3,093,597
（注１）
2021年６月１日
－ 8,698,760 △3,066,557 46,483 △1,706,306 1,387,290
（注２）
（注１）2021年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が84,160
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,483千円ずつ増加しております。
（注２）2021年３月25日開催の定時株主総会決議により、2021年６月１日付で、会社法第447条第１項及び会社法第448
条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとと
もに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全部を繰越利益剰余金に振り替えており
ます。なお、資本金の減資割合は、98.51％で、資本準備金の減資割合は55.16％であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,769 20.37
上原 仁 東京都港区
394 4.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
253 2.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
219 2.53
株式会社セガ 東京都品川区西品川１丁目１番１号
209 2.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
208 2.39
笠原 健治 東京都渋谷区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK
140040
137 1.58
10286, U. S. A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
97 1.12
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
94 1.08
西村 裕二 東京都渋谷区
BBH／BBHTSIL TOKIO MARINE FUNDS
33 SIR JOHN ROGERSON S QUAY DUBLIN 2
PLC ／TOKIO MARINE JAPANESE
IRELAND D02 XK09
93 1.08
EQUITY SMALL CAP FUND
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２
（常任代理人 株式会社三井住友銀
号）
行デットファイナンス営業部）
3,476 40.02
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主として権利内容に何ら限
8,684,600 86,846
完全議決権株式（その他） 普通株式 定のない当社における標準と
なる株式
2,760
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,698,760
発行済株式総数 － －
86,846
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社マイネット 東京都港区北青山２丁目11
11,400 11,400 0.13
－
（自己保有株式） 番３号
11,400 11,400 0.13
計 － －
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式80株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,755,830 2,613,334
現金及び預金
1,165,013 1,203,881
売掛金
27 833
未収入金
6,825 539
未収還付法人税等
190,547 319,423
その他
4,118,243 4,138,012
流動資産合計
固定資産
61,935 70,176
有形固定資産
無形固定資産
125,817 92,995
のれん
30,334 33,361
その他
156,152 126,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
152,919 207,258
投資有価証券
171,447 117,256
敷金
107,400 228,453
長期前払費用
281,203 234,019
繰延税金資産
564 564
その他
713,534 787,552
投資その他の資産合計
931,623 984,086
固定資産合計
5,049,867 5,122,098
資産合計
負債の部
流動負債
278,084 220,560
買掛金
321,861 210,283
未払金
100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
638,750 300,000
1年内償還予定の社債
50,230 52,604
未払法人税等
387,020 253,103
その他
1,775,946 1,236,551
流動負債合計
固定負債
50,000 400,000
長期借入金
700,000 550,000
社債
5,193 9,454
資産除去債務
4,226
－
繰延税金負債
755,193 963,680
固定負債合計
2,531,140 2,200,231
負債合計
純資産の部
株主資本
3,076,557 46,483
資本金
3,057,113 1,387,290
資本剰余金
1,471,826
利益剰余金 △ 3,629,198
△ 353 △ 353
自己株式
2,504,119 2,905,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
904
△ 1,107
その他有価証券評価差額金
904
その他の包括利益累計額合計 △ 1,107
15,715 15,715
新株予約権
2,518,726 2,921,866
純資産合計
5,049,867 5,122,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,976,453 5,560,257
売上高
3,211,457 3,303,475
売上原価
2,764,996 2,256,781
売上総利益
※ 2,049,654 ※ 1,811,349
販売費及び一般管理費
715,341 445,431
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
2,609
為替差益 －
465 70
法人税等還付加算金
26
還付消費税等 －
857
消耗品売却収入 －
29 10
その他
1,392 2,703
営業外収益合計
営業外費用
4,194 2,625
支払利息
5,202 2,674
社債利息
4,061
投資事業組合運用損 －
428 1,773
その他
9,825 11,134
営業外費用合計
706,908 437,000
経常利益
特別利益
378
－
新株予約権戻入益
378
特別利益合計 －
特別損失
2,640 2,260
固定資産除却損
53,267 2,530
減損損失
55,907 4,791
特別損失合計
651,378 432,208
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,440 53,116
11,270 50,931
法人税等調整額
134,711 104,047
法人税等合計
516,667 328,160
四半期純利益
516,667 328,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
516,667 328,160
四半期純利益
その他の包括利益
904
－
その他有価証券評価差額金
904
その他の包括利益合計 －
516,667 329,065
四半期包括利益
（内訳）
516,667 329,065
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
651,378 432,208
税金等調整前四半期純利益
69,299 68,354
減価償却費
32,822 32,822
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 13
9,397 5,299
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） － △ 2,609
53,267 2,530
減損損失
4,061
投資事業組合運用損益（△は益） －
新株予約権戻入益 △ 378 －
2,640 2,260
固定資産除却損
37,890
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,916
未収入金の増減額（△は増加） △ 32 △ 806
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106,907 △ 57,523
未払金の増減額（△は減少） △ 75,828 △ 182,857
93,685
△ 138,547
その他
767,221 125,263
小計
利息及び配当金の受取額 13 13
利息の支払額 △ 9,793 △ 5,171
事業構造改革費用の支払額 △ 43,563 －
法人税等の支払額 △ 23,902 △ 50,232
45,676 6,824
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
735,652 76,697
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 53,300
有形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 14,499
無形固定資産の取得による支出 － △ 10,900
76,591
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 68 △ 27,457
長期前払費用の取得による支出 △ 12,000 △ 150,500
－ △ 378
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,301 △ 180,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000 －
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 50,000
△ 472,250 △ 488,750
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 592,250 △ 38,750
106,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142,496
2,193,725 2,755,830
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,299,825 ※ 2,613,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 1,051,135 千円 937,552 千円
退職給付費用
14,669 千円 16,422 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,299,825千円 2,613,334千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 2,299,825千円 2,613,334千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（１）譲渡制限付株式報酬
当社は、2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月14日に譲渡制限付株式報酬として新株
式の発行を行いました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が36,483千円、資本剰余金
が36,483千円それぞれ増加しております。
（２）減資及び剰余金の処分
当社は、2021年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月１日に減資及び剰余金の処分を行
いました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,066,557千円、資本剰余金が
1,706,306千円それぞれ減少し、利益剰余金が4,772,863千円増加しております。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が46,483千円、資本剰余金が1,387,290千円、利
益剰余金が1,471,826千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
2019年12月１日に行われた株式会社MYLOOPSとの企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
また、契約に定める価格調整に基づく条件付取得対価の支払いが確定したことにより、取得時に発生したものと
みなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、主として繰延税金資産に69,200千円が配分され、暫定的に算定され
たのれんの金額は、66,132千円から130,800千円増額し196,932千円となりました。
これらにより、前第２四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は32,822千円、前第２四半期連結会計期間末
におけるのれんの金額は158,640千円となっております。
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（金融商品関係）
社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
長期借入金（※１） 150,000 149,391 △608
社債（※２） 1,338,750 1,340,591 1,841
当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
長期借入金（※１） 600,000 595,186 △4,813
社債（※２） 850,000 851,297 1,297
（※１）長期借入金には「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（※２）社債には「1年内償還予定の社債」を含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 60円09銭 38円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 516,667 328,160
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
516,667 328,160
益又（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,597,772 8,623,682
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円89銭 37円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式の増加額（株） 29,302 26,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（無担保社債（SDGs推進私募債）の発行）
当社は2021年６月24日の取締役会において、無担保社債（SDGs推進私募債）の発行を決議し、
2021年７月12日に５億円を調達いたしました。
① 発行価額 額面100円につき金100円
② 発行総額 ５億円
③ 利率 0.27%
④ 償還方法 半年毎定時償還
⑤ 償還期間 ５年
⑥ 発行の時期 2021年７月12日
⑦ 担保の内容 無担保
今後のゲームサービス事業及びスポーツDX事業におけるM&Aやゲームタイトルの
⑧ 資金の用途
買取に備えた資金確保のため
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイ
ネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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