栗林商船株式会社 四半期報告書 第149期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月13日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【縦覧に供する場所】
栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第１四半期 第１四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 9,888 10,479 41,498
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 228 △ 311 305
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 132 △ 371 670
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10 △ 631 2,068
純資産額 (百万円) 20,601 21,775 22,566
総資産額 (百万円) 61,677 68,756 68,834
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.45 △ 29.32 53.00
純利益金額又は１株当たり四半
期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.4 27.2 28.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加した一方、保有株式の時価下落による投資有
価証券の減少により、前期末に比べて ７千７百万円減少 の 687億５千６百万円 となりました。
負債の残高は、短期借入金が増加したこと等により、前期末に比べて ７億１千２百万円増加 の 469億８千万円 とな
りました。
純資産の残高は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて ７億９千
万円減少 の 217億７千５百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、ワクチン
接種が進み、経済政策の効果による景気回復が期待されたものの変異株の影響や度重なる緊急事態宣言の発出によ
り個人消費は回復せず、依然として厳しい経営環境が続いております。海外においても中国の景気回復が持続した
ことに加え、欧米でのワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより、景気の回復基調が継続しましたが、東
南アジアを中心に変異株の流行により、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業は北海道定期航路で前年同期と比較して荷動きの増加が見ら
れましたが、燃料油価格が上昇局面にあることから厳しい経営環境が続きました。近海航路においては市況は好調
に推移し、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や傭船料高止まりが収益に影響しました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点
措置の発出や延長によって、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 104億７千９百万円 （前年同四半期は 98億８千８百万円 ）、営業利益は ４億９千９百万円の
営業損失 （前年同四半期は ３億６千７百万円の営業損失 ）、経常利益は ３億１千１百万円の経常損失 （前年同四半
期は ２億２千８百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億７千１百万円の四半期純損失 （前
年同四半期は １億３千２百万円 ）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
（海運事業）
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから経済は回復基調にある中、北海道定期航路では貨物全般に持
ち直しの動きが見られ、貨物輸送量は前年を上回りましたが、燃料油価格が上昇局面にあり、燃料費が前年に比べ
て増加した事で増収、減益となりました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路は堅調でした
が、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料高止まりが影響し、減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は 102億５千１百万円 （前年同四半期は97億１千３百万円）、営業費用は 106億２百万円
（前年同四半期は99億７千３百万円）、営業利益は ３億５千万円の営業損失 （前年同四半期は２億５千９百万円の
営業損失）となりました。
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（ホテル事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、首都圏の度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出や
延長によって宿泊需要は改善せず、北海道内の顧客を中心に営業を継続しておりましたが、北海道の緊急事態宣言
発出により、令和３年５月23日から６月18日まで臨時休業とした事で減益となりました。
これらの結果、売上高は ８千６百万円 （前年同四半期は２千１百万円）、営業費用は ２億６千５百万円 （前年同
四半期は１億７千５百万円）、営業利益は １億７千９百万円の営業損失 （前年同四半期は１億５千３百万円の営業
損失）となりました。
（不動産事業）
前年度と同様に順調に推移し、売上高は １億６千８百万円 （前年同四半期は１億７千３百万円）となり、営業費
用は １億３千７百万円 （前年同四半期は１億２千７百万円）で、営業利益は ３千万円 （前年同四半期は４千５百万
円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない標
普通株式 12,739,696 12,739,696
準となる株式。単元株式数は、
（市場第二部）
100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年４月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和３年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
75,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,652,900 126,529
普通株式
単元未満株式 ― 同上
11,396
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 126,529 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 75,400 ― 75,400 0.59
栗林商船株式会社
計 ― 75,400 ― 75,400 0.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月1日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 9,888,736 10,479,804
8,802,547 9,288,843
売上原価
売上総利益 1,086,188 1,190,960
販売費及び一般管理費 1,453,637 1,689,970
営業損失（△） △ 367,448 △ 499,009
営業外収益
受取利息 19 5
受取配当金 131,503 137,311
助成金収入 6,865 57,383
負ののれん償却額 20,272 20,272
持分法による投資利益 20,428 3,528
受取保険金 31 5,046
33,730 37,370
その他
営業外収益合計 212,849 260,917
営業外費用
支払利息 65,239 62,188
8,844 11,393
その他
営業外費用合計 74,083 73,582
経常損失（△） △ 228,682 △ 311,674
特別利益
固定資産処分益 393,339 7,270
保険解約返戻金 682 －
補助金収入 49,835 －
－ 608
その他
特別利益合計 443,856 7,879
特別損失
減損損失 5,112 －
固定資産処分損 116 409
投資有価証券評価損 1,989 15,619
※１ 79,757
臨時休業による損失 －
132 289
その他
特別損失合計 87,108 16,317
税金等調整前四半期純利益又は
128,065 △ 320,112
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
110,983 129,806
△ 48,690 △ 32,800
法人税等調整額
法人税等合計 62,292 97,006
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,773 △ 417,119
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 66,282 △ 45,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
132,055 △ 371,287
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,773 △ 417,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,959 △ 214,263
69 13
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 54,889 △ 214,249
四半期包括利益 10,883 △ 631,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80,223 △ 580,750
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 69,339 △ 50,618
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,576,988 10,123,945
受取手形及び売掛金 8,558,061 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,098,914
商品及び製品 36,899 36,015
原材料及び貯蔵品 273,361 298,318
未収入金 500,923 481,682
その他 338,422 382,004
△ 142 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 19,284,514 19,420,801
固定資産
有形固定資産
船舶 32,101,321 32,106,830
△ 13,572,030 △ 13,999,208
減価償却累計額
船舶（純額） 18,529,290 18,107,622
建物及び構築物
23,490,236 23,520,326
△ 17,843,126 △ 17,939,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,647,110 5,580,522
機械装置及び運搬具
11,021,263 11,369,732
△ 10,142,280 △ 10,157,110
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 878,983 1,212,621
土地
10,093,490 10,093,490
リース資産 2,321,254 2,030,402
△ 1,590,032 △ 1,360,285
減価償却累計額
リース資産（純額） 731,222 670,117
建設仮勘定
2,750 285,935
その他 2,627,166 2,618,832
△ 2,171,053 △ 2,184,748
減価償却累計額
その他（純額） 456,113 434,083
有形固定資産合計 36,338,961 36,384,392
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 84,636 90,177
のれん 101,599 96,205
31,823 29,190
その他
無形固定資産合計 1,251,317 1,248,832
投資その他の資産
投資有価証券 10,505,013 10,185,294
長期貸付金 1,281 1,152
繰延税金資産 414,849 476,564
保険積立金 668,721 671,816
その他 398,297 397,185
△ 38,221 △ 38,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,949,940 11,693,790
固定資産合計 49,540,219 49,327,015
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
繰延資産
9,677 8,792
社債発行費
繰延資産合計 9,677 8,792
資産合計 68,834,411 68,756,609
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,784,788 5,606,783
短期借入金 5,380,000 6,427,000
1年内返済予定の長期借入金 2,830,028 2,649,077
1年内期限到来予定のその他の固定負債 1,037,780 862,838
1年内償還予定の社債 164,000 149,000
リース債務 283,947 268,938
未払法人税等 284,307 218,968
賞与引当金 445,778 722,537
1,248,652 1,305,753
その他
流動負債合計 17,459,283 18,210,896
固定負債
社債 876,000 816,000
長期借入金 11,629,917 11,839,657
長期未払金 10,548,111 10,507,344
リース債務 528,323 468,362
繰延税金負債 1,888,440 1,789,204
役員退職慰労引当金 601,752 612,731
退職給付に係る負債 2,300,445 2,320,998
負ののれん 196,409 176,136
239,343 239,323
その他
固定負債合計 28,808,743 28,769,758
負債合計 46,268,026 46,980,655
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 978,012 978,012
利益剰余金 13,800,653 13,277,709
△ 20,780 △ 20,780
自己株式
株主資本合計 15,972,921 15,449,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,452,187 3,242,711
△ 13 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,452,173 3,242,711
非支配株主持分 3,141,289 3,083,265
純資産合計 22,566,384 21,775,954
負債純資産合計 68,834,411 68,756,609
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）海上輸送に係る収益認識
海上輸送の取引に係る収益について、積切出帆基準または航海完了基準を適用してまいりましたが、当連結会
計年度より、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識することにいたしました。ただし、
サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地にお
ける積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識することにいたしました。
（２）ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益について、顧客がチェックイン時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よ
り、顧客チェックイン時からチェックアウト時まで、日ごとに包括的なサービス提供を行うものであり、チェッ
クアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識するこ
とにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億４千２百万円減少し、売上原価は１億５千９百万円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１千７百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は７千５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示して
いた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記してお
ります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に
含めて表示していた2,122千円は、「投資有価証券評価損」1,989千円、「その他」132千円として組み替えてお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、連結子会社である株式会社登別グランドホテルにお
いてホテルの臨時休業を行っております。
この休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上して
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
大和陸運(株) 20,000 千円 20,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
減価償却費 630,425 千円 760,351 千円
のれんの償却額 5,394 千円 5,394 千円
負ののれんの償却額 20,272 千円 20,272 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 75,843 ６ 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 75,985 ６ 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
9,713,914 21,557 153,263 9,888,736 － 9,888,736
セグメント間の内部
－ － 19,878 19,878 △ 19,878 －
売上高又は振替高
計
9,713,914 21,557 173,142 9,908,615 △ 19,978 9,888,736
セグメント利益又は損失（△）
△ 259,851 △ 153,512 45,915 △ 367,448 － △ 367,448
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,112千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
10,251,866 83,593 144,344 10,479,804 － 10,479,804
セグメント間の内部
－ 2,694 24,356 27,051 △ 27,051 －
売上高又は振替高
計
10,251,866 86,287 168,701 10,506,855 △ 27,051 10,479,804
セグメント利益又は損失（△）
△ 350,627 △ 179,276 30,894 △ 499,009 － △ 499,009
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「海運事業」の売上高は143,529千円減少、セ
グメント損失は16,978千円減少し、「ホテル事業」の売上高は689千円増加、セグメント損失は129千円減少しており
ます。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解し
ております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 7,626,457 － － 7,626,457
国内フェリー 365,862 － － 365,862
国内貸船 217,338 － － 217,338
国外輸送 379,673 － － 379,673
国外貸船 － － － －
港湾荷役 864,247 － － 864,247
倉庫 356,563 － － 356,563
その他海運サービス 441,723 － － 441,723
ホテル業サービス － 71,789 － 71,789
ホテル業物販
－ 9,811 － 9,811
ホテル業その他
－ 1,992 － 1,992
不動産賃貸 － － 144,344 144,344
顧客との契約から生じる収益 10,251,866 83,593 144,344 10,479,804
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 10,251,866 83,593 144,344 10,479,804
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入で
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
10.45 円 △29.32 円
１株当たり純損失（△）金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
132,055 △371,287
又は親会社株主に帰属する純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
132,055 △371,287
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,640 12,664
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、令和３年７月20日開催の取締役会において、北千生氣株式会社の株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループの連携により港湾荷役・陸上運送等も手
掛け、全国海陸一貫での輸送サービスを提供し、成長を遂げてまいりました。
今回子会社化する北千生氣株式会社は、北海道空知郡中富良野町で人参、玉葱を中心に集荷販売する青果物
卸売業であります。北千生氣株式会社は、地域の生産者の皆様が生産された良質で安全な農産物を全国各地の
中央・地方卸売市場、青果物卸売業者へ販売しております。
本株式取得により、当社の顧客基盤や物流網と北千生氣株式会社の仕入と販売に関するネットワークの組み
合わせによる事業シナジーの実現を見込んでおります。また、当社は地域の農業生産を支援し農業分野を通し
た地域貢献にも取り組んで参ります。
２．株式取得の相手先の名称
個人株主12名
株式取得の相手方との守秘義務により、株主の氏名及び住所は、非公表とさせていただきます。
３．株式を取得した会社の概要
①被取得企業の名称 北千生氣株式会社
②事業の内容 青果物の仕入、加工、保管及び販売等
③資本金の額 30 ,000千円
４．株式取得の時期
令和３年７月20日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 30,000株
②取得価額 株式取得金額：750,000千円
アドバイザリー費用等（概算額）：50,000千円
合計（概算額）：800,000千円
③取得後の持分比率 100％
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、令和３年7月20日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分
（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、令和元年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象
役員」という。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主
総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社
の取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、当社の監査役については年額500万
円以内として設定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社
の取締役については125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役については12,500株を上限とするこ
と及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当
てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
本日、当社取締役会及び当社の監査役の協議により、令和３年６月29日開催の当社第148回定時株主総会から
令和４年６月開催予定の当社第149回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先で
ある当社の取締役９名及び監査役３名に対し、金銭報酬債権合計金8,931,000円（以下、「本金銭報酬債権」と
いう。）を支給することを決議し、本制度に基づき、当社の取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割
当対象者」という。）が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当
対象者12名に対し、当社の普通株式22,900株を処分することを決議し、令和３年８月17日に本自己株式処分の
払込手続が完了する予定です。
２．処分の概要
（1）処分期日 令和３年８月17日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 22,900株
（3）処分価額 １株につき390円
（4）処分総額 8,931,000円
当社の取締役 ９名 19,800株
（5）割当予定先
当社の監査役 ３名 3,100株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月12日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株
式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日
から令和３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和３年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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