東京貿易ホールディングス株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東京貿易ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 富弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期
回次 第１四半期 第101期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 6,588 42,299
経常利益 (百万円) 11 4,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 6 1,946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 238 2,229
純資産額 (百万円) 32,026 32,139
総資産額 (百万円) 41,313 42,057
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.47 408.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.0 76.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第101期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第101期第１
四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（エネルギー機械産業グループ）
2021年４月１日付にて、東京貿易マシナリー株式会社を存続会社、東京貿易エンジニアリング株式会社を消滅会社
とする吸収合併を行い、商号をＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社に変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各種経済対策の効果やワクチン接種の進展により回復の動きも
みられたものの、新型コロナウイルス変異株の増加による感染再拡大等のリスクにより、予断を許さない状況が続
いています。
日本経済においては、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなか、海外経済の回復を背景とした堅調
な輸出等に支えられ、一部の製造業では収益が回復し設備投資に動きがみられるなど明るい材料も出てきました
が、変異株の感染拡大の懸念もあり不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、当事業年度から第六次中期経営計画
（2021年４月１日～2024年３月31日）をスタートさせ、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医
療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製
造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続
的な成長発展の実現に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、主力のセキュリティ関連事業は順調に推移いたしましたが、その他の事
業においてはコロナ禍からの需要の持ち直しは見られるものの本格的な回復には至っておらず、 売上高は65億88百
万円 、 経常利益は11百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当社グループ全体での売上高は24億38百万円減少しております。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、事業力を強化し競争力を高め
るため、2021年４月にグループ内で製造会社と販売会社を経営統合しＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社とし
て新たにスタートしておりますが、国内の新規案件及び更新需要の減少等により、当第１四半期連結累計期間の 売
上高は20億９百万円 、 セグメント損失は２億14百万円 となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、当事業セグメントの主要顧客である自動車業界において国内需要回
復の兆しがあるものの、顧客の設備投資への姿勢は依然慎重であり、この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上
高は９億36百万円 、 セグメント損失は35百万円 となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業は順調に推移するとともに、前事業年度
から本格的に参入したEC（電子商取引）事業において着実に展開を進めており、この結果、当第１四半期連結累計
期間の 売上高は34億46百万円 、 セグメント利益は５億２百万円 となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、資材事業においては主要取引先の鉄鋼大手各社の粗鋼生産量の増加に
よる耐火煉瓦等の需要増により事業環境は改善がみられ、また鉄鋼事業においても新興国市場の需要増により取扱
高は拡大しておりますが、収益認識に関する会計基準等の適用により代理人として関与した取引について売上高を
純額とした結果、 売上高は２億６百万円 、 セグメント利益は61百万円 となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前期末比７億43百万円減少 の 413億13百万円 となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、 前期末比10億33百万円減少 の 324億32百万円 とな
りました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、 前期末比２億90百万円増加 の 88億81百万円 となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、 前期末比６億41百万円減少 の 84億86百万円 となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、 前期末比11百万円増加 の ８億１百万円 となりました。
また、純資産の部は、配当による利益剰余金の減少等により、 前期末比１億13百万円減少 の 320億26百万円 とな
りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,819,920
Ａ種優先株式 1,700,000
計 38,519,920
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日) 商品取引業協会名
普通株式 6,219,920 6,219,920 非上場 （注）１,２
（注）３
Ａ種優先株式 1,700,000 1,700,000 非上場
計 7,919,920 7,919,920 ― ―
（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条に
おいて定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(２) 優先配当
当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主（以下、
「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本登録株式質権者」
という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登
録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、
年120円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」
という。）を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株主または本登
録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本累積未払配当
の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金の額は、本優先
株式１株につき、年15円（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併合、またはこれ
に類する事由があった場合には、それぞれ適切に調整される。）とする。また、本優先配当及
び本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録株式質権者に対し残余から剰余金の
配当を行うとき及び定款第43条に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本登録
株式質権者に対し、配当は行わないこととする。
なお、2020年12月18日に実施した中間配当により本優先配当の累積額が840円となったため、
2021年４月１日以降の事業年度における優先配当額は年15円とされている。
(３) 残余財産の分配
当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。
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(４) 譲渡制限
本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款の第10条の６に基づき、当社の取締役会
の承認を受けなければならない。
(５) 議決権
本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。
(６) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(７) 取得請求権
本優先株式は、取得請求権を有しない。
(８) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当等
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に
同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 7,919,920 ― 5,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式)
普通株式
1,938,780
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
（相互保有株式）
普通株式
50,000
普通株式
―
4,231,140
4,231,140
完全議決権株式（その他）
Ａ種優先株式
（注）
1,700,000 1,700,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,919,920 ― ―
総株主の議決権 ― 5,931,140 ―
（注）Ａ種優先株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
1,938,780 ― 1,938,780 24.48
東京貿易ホールディング
２-１
ス㈱
（相互保有株式) 東京都中央区日本橋
50,000 ― 50,000 0.63
㈱富士交易 ３丁目13-５
計 ― 1,988,780 ― 1,988,780 25.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,552 17,638
受取手形、売掛金及び契約資産 10,614 8,304
棚卸資産 4,080 4,804
その他 1,230 1,696
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 33,465 32,432
固定資産
有形固定資産 3,321 3,314
無形固定資産 706 657
投資その他の資産
※1 2,855 ※1 3,217
投資有価証券
その他 1,740 1,725
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,562 4,909
固定資産合計 8,591 8,881
資産合計 42,057 41,313
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,456 4,971
未払法人税等 253 80
賞与引当金 822 414
製品保証引当金 122 119
工事損失引当金 140 140
資産除去債務 16 15
2,314 2,743
その他
流動負債合計 9,127 8,486
固定負債
退職給付に係る負債 400 405
389 395
その他
固定負債合計 790 801
負債合計 9,917 9,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
利益剰余金 26,682 26,346
△ 564 △ 564
自己株式
株主資本合計 31,118 30,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436 578
繰延ヘッジ損益 33 △ 33
為替換算調整勘定 353 495
10 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 833 1,047
非支配株主持分 187 196
純資産合計 32,139 32,026
負債純資産合計 42,057 41,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 6,588
3,652
売上原価
売上総利益 2,936
販売費及び一般管理費 2,942
営業損失（△） △ 5
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 8
賃貸料収入 10
為替差益 4
25
その他
営業外収益合計 51
営業外費用
支払利息 2
持分法による投資損失 19
12
その他
営業外費用合計 34
経常利益 11
税金等調整前四半期純利益 11
法人税等 2
四半期純利益 9
非支配株主に帰属する四半期純利益 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 6
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139
繰延ヘッジ損益 △ 67
為替換算調整勘定 110
退職給付に係る調整額 7
持分法適用会社に対する持分相当額 39
229
その他の包括利益合計
四半期包括利益 238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 230
非支配株主に係る四半期包括利益 8
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東京貿易エンジニアリング株式会社は、同じく
当社の連結子会社である東京貿易マシナリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
なお、東京貿易マシナリー株式会社は、商号をＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社に変更しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引につ
いて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。 なお、収益認
識に関する会計基準等の適用により、当社グループ全体での売上高は2,438百万円減少しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資有価証券 4 百万円 4 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
海外向保証（ボンド） 491 百万円 487 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 147 百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 342 80.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
（注）
計上額
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から
2,009 917 3,446 206 6,580 8 6,588
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高
2,009 917 3,446 206 6,580 8 6,588
セグメント間の内部
－ 18 0 － 19 △ 19 －
売上高又は振替高
計 2,009 936 3,446 206 6,599 △ 10 6,588
セグメント利益
△ 214 △ 35 502 61 313 △ 319 △ 5
又は損失（△）
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額 △319百万円 には、セグメント間消去 １百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等 △320百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機
能に係る費用であります。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である東京貿易マシナリー株式会社は2021年４月１日付にて同じく当社の連結子会社である
東京貿易エンジニアリング株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業
結合企業の名称 東京貿易マシナリー株式会社
事業の内容 エネルギー機械産業（販売会社）
②被結合企業
結合企業の名称 東京貿易エンジニアリング株式会社
事業の内容 エネルギー機械産業（製造会社）
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
東京貿易マシナリー株式会社を存続会社、東京貿易エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
ＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
本件合併により、 主力製品であるローディングアームやスイベルジョイント等のエネルギー関連装置及び
機械の開発・製造・販売・メンテナンスサービスを一貫してお客様にご提供できる体制を強化すると共に商
社機能とメーカー機能を併せ持つ企業として新しい事業を創造することによって社会への貢献を目指すもの
であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期利益
1円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,266,666
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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