第一屋製パン株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一屋製パン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一屋製パン株式会社(E00377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 貝 正 統
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町三丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町三丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 12,115 11,703 24,021
経常損失(△) (百万円) △ 60 △ 190 △ 354
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 87 △ 214 △ 368
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6 △ 271 △ 235
純資産額 (百万円) 8,407 7,906 8,178
総資産額 (百万円) 17,803 17,748 18,537
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 12.66 △ 30.98 △ 53.18
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.2 44.5 44.1
営業活動による
(百万円) 982 893 233
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 304 △ 336 △ 537
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 457 △ 355 287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,121 2,085 1,884
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 11.07 △ 11.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当
期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても前連結会計年度（2020年1月１日～2020年12月31日）に
おいて、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この
結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しており、また、以下に示すコミットメント
ラインの財務制限条項に抵触しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性はないものと判断しております。
当社は、連結での営業キャッシュ・フローはプラスです。また2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他
の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2019年12月30日から
2022年12月30日）を締結しました。その財務制限条項は以下のとおりです。
① 2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期
末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること 。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当該コミットメントラインについて前事業年度末に上記②の条項に抵触しましたが、その継続使用について2021年
２月９日に参加行の書面による承諾を得ております。当社は、当連結会計年度末においても上記②の条項に抵触する
おそれがあります。従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を
説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。契約の変更及び取引の継続に向けて協議を進めてまい
ります。これらにより、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるＮＢ商品の
開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ
内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非
日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定
化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げて
まいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、
早期の通期黒字化を目指してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものでありま
す。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ789百万円減少し、 17,748 百万円となりました。 負債につきましては、買掛金等の減少などにより、前連結会計年
度末に比べ517百万円減少し 、 9,841 百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会
計年度末に比べ271百万円減少し 、 7,906 百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、「緊急事態宣言」の発出や「まん延防止等重点措置」の適用など、ワクチン接種が促進される
中でも依然として活動制限や外出自粛が継続し、先行きの不透明感は払拭されずに厳しい状況が続きました。
製パン業界におきましては、コロナ禍における消費者の行動変化による買い控えやコンビニエンスストア、スー
パーマーケット及び食品の取扱比率を高めているドラッグストアにおける同業他社間競争の激化などに加え、原材
料価格の上昇への対応など引き続き厳しい環境が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当グループでは、基本方針として「NBを磨き、新しい価値を創る」を掲げ、菓子パン類を
中心とする自社ブランド（ＮＢ）商品の品質向上と顧客支持の確立を強化するほか、コロナ禍でも売上を確保でき
る新領域の商品群（ロングライフ商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）の拡充や新たな設備投資
による生産性の向上などに取り組みました。
売上高では、当社主力のテレビアニメキャラクターの商品は安定した売上を確保しており、今後はSNSを活用した
情報発信を加えながら、売上伸長を目指してまいります。また、新領域の商品は、コロナ禍における発売時期の延
期などの影響を受けながらも着実に売上を伸長することができました。プライベートブランド（ＰＢ）商品は、業
務用食材パンでの回復が見られました。
一方、コンビニエンスストアでの売上が回復に至らない背景を受け、同業他社との競争が一層激しくなっている
ことが大きく影響し、主にスーパーマーケット向けＰＢ商品、ＮＢ商品がともに低調に推移し、売上減少幅の縮小
には至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は8,643百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
260百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は1,818百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ74百万円の増収、その
他の売上高は、主に子会社における菓子類の販売が低調に推移したことで1,241百万円と前第２四半期連結累計期間
に比べ226百万円の減収となりました。よって、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,703 百万円 と前第２四半期
連結累計期間に比べ412百万円の減収（3.4％減）となりました 。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活
動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などに
より、 247 百万円の損失(前年同四半期は 123 百万円の営業損失)を計上いたしました。 経常損益につきましては、賃
貸収入など営業外収益 が 110 百万円、支払利息など営業外費用 53 百万円を計上した結果、 190 百万円の損失(前年同四
半期は 60 百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は 214 百万円の損失(前年同四半期は 87 百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであり
ます。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新683百万円の設備投資を計画しており
ます。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当す
る予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結
し、流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
201百万円増加し、 2,085 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、減価償却費299百万円などにより893百万円の資金
を得ることができました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ88百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出217百万円などによ
り336百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ31百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の返済、社債の償還による支出などに
より355百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ101百万円の支出の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,929,900 6,929,900
(市場第一部) であります。
計 6,929,900 6,929,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 6,929 ― 3,305 ― 3,659
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
豊田通商㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８ 2,314 33.43
MF資産管理合同会社 東京都大田区 300 4.33
細貝理栄 東京都大田区 294 4.25
細貝隆志 東京都大田区 266 3.85
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１─５─５ 237 3.44
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 237 3.42
㈱（信託口）
昭和産業㈱ 東京都千代田区内神田２─２─１ 145 2.10
㈱ニップン 東京都千代田区麹町４―８ 142 2.05
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１―８―12 102 1.48
口）
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１―26―１ 94 1.36
計 ― 4,133 59.73
（注） 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,127 ―
6,912,700
普通株式 11,000
単元未満株式 ― ―
6,929,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 69,127 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれておりま
す。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式53株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都小平市小川東町
6,200 ― 6,200 0.09
第一屋製パン株式会社
３─６─１
計 ― 6,200 ― 6,200 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,920 2,221
受取手形及び売掛金 3,281 2,435
商品及び製品 56 83
仕掛品 28 32
原材料及び貯蔵品 379 281
未収入金 72 44
その他 152 93
△ 30 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 5,860 5,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,329 2,289
機械装置及び運搬具（純額） 2,801 2,837
工具、器具及び備品（純額） 158 150
土地 2,468 2,468
リース資産（純額） 266 237
0 38
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,024 8,021
無形固定資産
72 77
投資その他の資産
投資有価証券 1,351 1,259
賃貸固定資産（純額） 3,165 3,155
63 62
その他
投資その他の資産合計 4,580 4,478
固定資産合計 12,677 12,576
資産合計 18,537 17,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 993 811
短期借入金 3,533 3,525
1年内償還予定の社債 188 138
リース債務 74 73
未払消費税等 35 87
未払費用 1,224 1,235
未払法人税等 68 61
賞与引当金 49 50
241 212
その他
流動負債合計 6,409 6,194
固定負債
社債 175 130
長期借入金 208 －
リース債務 157 125
繰延税金負債 851 821
退職給付に係る負債 2,210 2,251
長期預り金 207 187
資産除去債務 113 114
25 14
その他
固定負債合計 3,949 3,646
負債合計 10,359 9,841
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 607 393
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 7,562 7,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 622 553
△ 6 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 615 558
純資産合計 8,178 7,906
負債純資産合計 18,537 17,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,115 11,703
8,783 8,549
売上原価
売上総利益 3,332 3,154
※1 3,455 ※1 3,401
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 123 △ 247
営業外収益
受取利息及び配当金 13 15
賃貸収入 80 80
34 15
その他
営業外収益合計 129 110
営業外費用
支払利息 15 16
賃貸費用 22 18
28 18
その他
営業外費用合計 66 53
経常損失（△） △ 60 △ 190
税金等調整前四半期純損失（△） △ 60 △ 190
法人税、住民税及び事業税
27 23
△ 0 0
法人税等調整額
法人税等合計 27 23
四半期純損失（△） △ 87 △ 214
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87 △ 214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 87 △ 214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 △ 68
8 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 81 △ 57
四半期包括利益 △ 6 △ 271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 271
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 60 △ 190
減価償却費 338 299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 51
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 15
支払利息 15 16
売上債権の増減額（△は増加） 985 846
たな卸資産の増減額（△は増加） 54 67
仕入債務の増減額（△は減少） △ 160 △ 182
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45 52
未払費用の増減額（△は減少） △ 17 10
△ 90 △ 22
その他
小計 1,025 923
利息及び配当金の受取額
13 15
利息の支払額 △ 15 △ 17
△ 41 △ 27
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 982 893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 291 △ 217
有形固定資産の除却による支出 △ 6 △ 7
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
0 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304 △ 336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 200
長期借入金の返済による支出 △ 16 △ 16
社債の償還による支出 △ 94 △ 94
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 31 △ 37
自己株式の純増減額（△は増加） － △ 0
△ 14 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 457 △ 355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220 201
現金及び現金同等物の期首残高 1,900 1,884
※1 2,121 ※1 2,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い当グループの売上高が減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係
る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に
影響し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
運送費 1,544 百万円 1,535 百万円
給料及び諸手当 860 883
賞与引当金繰入額
21 21
退職給付費用
40 22
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,157百万円 2,221百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △36 △36
担保に供している定期預金 ― △100
現金及び現金同等物 2,121 2,085
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △12円66銭 △30円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万
△87 △214
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△87 △214
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,923 6,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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