株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第17期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 出雲 充
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
9,536,191 12,113,551 13,317,316
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 822,046 △ 440,203 △ 1,457,689
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 819,067 △ 296,943 △ 1,486,686
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 818,896 △ 300,135 △ 1,483,157
10,042,443 24,245,860 9,386,758
純資産額 （千円）
15,842,987 59,023,040 15,351,098
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.82 △ 3.04 △ 16.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.2 40.6 61.0
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 7.27 △ 0.95
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2021年３月１日に株式会社LIGUNAの全株式を取得し、連結子会社としております。
また、2021年２月１日付で、当社、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下
「APファンド」）及び東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）が共同で出資した特別目的会社であ
る株式会社Q-Partners（以下「Q-Partners」）が、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の全発行済株式を取
得しました。APファンド及び東京センチュリーが保有するQ-Partnersの株式に対しては当社のコールオプションが設
定されており、当社は本コールオプションを行使することで、2021年５月17日付でQ-Partnersの株式を追加取得して
出資比率を12.84%から49%まで引き上げ、2021年６月30日をみなし取得日として、Q-Partnersを通じてキューサイと
その子会社３社を連結子会社としております。なお、Q-Partners及びキューサイは当社の特定子会社に該当いたしま
す。2021年６月30日をみなし取得日としていることから当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結
しており、当第３四半期連結損益計算書にQ-Partners、キューサイ及びその子会社３社の業績は含まれておりませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、純増に転じた通販定期顧客からの商品購買による収益及び第４
四半期連結会計期間以降におけるキューサイの当社連結業績への貢献等により、セグメント売上高は増加を見込ん
でおります。また、エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下
「実証プラント」）におけるバイオ燃料の製造及び供給、そしてバイオ燃料製造及び供給の商業化の実現に向けた
取組みにより、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。
当第３四半期連結累計期間は、ヘルスケア事業において純増に転じた通販定期顧客からの商品購買による収益貢
献、また、2021年３月１日付で連結子会社化しました株式会社LIGUNAによる当社連結業績への貢献等の結果、四半
期としては過去最高となる売上高を達成し、売上高は12,113,551千円（前年同期比27.0%増）となりました。ま
た、エネルギー・環境事業において実証プラントの運転費用の計上を主因として、同事業のセグメント損失
550,419千円を計上しており、営業損失は844,000千円（前年同期は営業損失1,094,066千円）、経常損失は440,203
千円（前年同期は経常損失822,046千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は296,943千円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失819,067千円）となりました。
なお、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当連結会計年度より開示指標に当社のキャッ
シュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを追加しております。調整後EBITDAは、EBITDA（営業利益＋の
れん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬として算出しております。当第３四半期連結累計期間
は、ヘルスケア事業において2020年９月期下半期以降の直販チャネルにおける売上成長や株式会社LIGUNAの連結子
会社化により収益基盤が拡大するとともに、エネルギー・環境事業を中心に329,731千円の助成金収入を計上した
結果、調整後EBITDAは129,358千円（前年同期は△302,602千円）となりました。
前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。
前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (千円）
3,454,269 3,781,124 3,910,679 3,826,744 4,376,126
営業損益 (千円）
△733,932 △713,654 △365,530 △143,064 △335,405
経常損益 (千円）
△684,446 △635,642 △306,434 179,012 △312,781
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間は、2020年９月期下半期以降の積極的な広告宣伝及び販促活動への投資によって純増
に転じた通販定期顧客からの収益貢献が実現しました。また、2021年４月以降に広告宣伝及び販促活動への投資を
更に拡大したことで通販定期顧客が増加したこと、また、2021年３月１日付で連結子会社化しました株式会社
LIGUNAによる当社連結業績への収益貢献等により、第３四半期連結会計期間のセグメント売上高は、四半期として
は過去最高となる4,360,467千円となりました。
以上の結果、セグメント売上高12,086,566千円（前年同期比26.9%増）、セグメント利益は554,833千円（前年同
期比355.8%増）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に、2020年３月に本格稼働を開
始した実証プラントによりバイオ燃料の実証研究、実証製造に取り組んでいます。2021年３月に、実証プラントに
おいて、ASTM D7566 Annex6規格（微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料として BIC プロセスにより製造した
純バイオジェット燃料に対して ASTM Internationalが定める国際規格）に適合した使用済み食用油や微細藻類
ユーグレナを原料とするバイオジェット燃料が完成し、2021年６月に当社製造のバイオジェット燃料（ブランド名
「サステオ」）を使用した国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実現しました。また、当社製造の
バイオディーゼル燃料の供給先も順調に拡大しており、2021年４月にはガソリンスタンドでの一般消費者向け販売
も実施しました。研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微
細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実
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証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおける微細藻類ユーグレナの大規模培養実証およびバイオ燃料事
業の商業化に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、セグメント売上高は26,985千円（前年同期比106.5%増）、実証プラ
ントの運転費用の計上等により、セグメント損失550,419千円（前年同期はセグメント損失551,698千円）となりま
した。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は当社の連結子会社となりましたQ-Partners、キューサイ及びその子会社３社を連
結の範囲に含めております。
その結果、総資産は59,023,040千円となり、前連結会計年度末と比較して43,671,942千円の増加となりました。
これは主に商品及び製品が2,192,029千円、有形固定資産が3,605,164千円、のれんが28,384,125千円増加したこと
によるものです。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
負債は34,777,180千円となり、前連結会計年度末と比較して28,812,841千円の増加となりました。これは主に長
期借入金が20,526,161千円、未払金が2,364,736千円増加したことによるものです。
純資産は、主に海外募集による新株式発行によって13,100,051千円を調達したことにより、前連結会計年度末か
ら14,859,101千円増加し、24,245,860千円となりました。この結果、自己資本比率は40.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、732,502千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
109,760,062 109,782,686
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
109,760,062 109,782,686
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月22日
14,532,200 109,760,062 6,550,025 13,878,885 6,550,025 10,613,620
（注）１
（注）１ 海外募集による新株発行による増加であります。
（注）２ 2021年７月６日に、株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が22,624株、資本金及び資本準備金が
それぞれ9,592千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
95,148,500 951,485
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
58,962
単元未満株式 普通株式 － －
95,227,862
発行済株式総数 － －
951,485
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝5-29-11 20,400 20,400 0.02
株式会社ユーグレナ －
20,400 20,400 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,253,900 10,760,687
現金及び預金
1,076,070 2,672,194
受取手形及び売掛金
805,920 2,997,950
商品及び製品
44,636 537,229
仕掛品
949,842 973,476
原材料及び貯蔵品
295,571
有価証券 -
669,477 746,086
その他
△ 8,292 △ 58,668
貸倒引当金
9,791,554 18,924,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,068,137 6,881,972
建物及び構築物
1,488,471 3,154,490
機械装置及び運搬具
391,575 1,353,732
工具、器具及び備品
900,520 2,697,536
土地
25,946 122,808
リース資産
6,253 3,574
建設仮勘定
△ 2,576,423 △ 7,304,471
減価償却累計額
3,304,480 6,909,645
有形固定資産合計
無形固定資産
961,239 29,345,364
のれん
598,358 2,206,106
その他
1,559,597 31,551,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,946 362,435
投資有価証券
283,979 296,527
差入保証金
8,291 892,624
繰延税金資産
83,248 125,511
その他
- △ 39,702
貸倒引当金
695,465 1,637,397
投資その他の資産合計
5,559,543 40,098,513
固定資産合計
15,351,098 59,023,040
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
260,402 857,808
買掛金
547,425 2,196,309
短期借入金
935,975 3,300,712
未払金
291 10,575
リース債務
8,500 997,473
未払法人税等
28,800 198,713
賞与引当金
22,200 1,043,564
ポイント引当金
24,620
資産除去債務 -
332,185 1,049,310
その他
2,160,401 9,654,467
流動負債合計
固定負債
3,216,532 23,742,693
長期借入金
24 18,664
リース債務
48,866
役員退職慰労引当金 -
19,839 411,318
退職給付に係る負債
399,080 426,974
資産除去債務
164,805 468,470
繰延税金負債
3,656 5,726
その他
3,803,938 25,122,713
固定負債合計
5,964,339 34,777,180
負債合計
純資産の部
株主資本
7,323,548 13,878,885
資本金
2,229,643 10,613,620
資本剰余金
利益剰余金 △ 84,993 △ 507,540
△ 94,737 △ 34,282
自己株式
9,373,460 23,950,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 8,227 △ 9,509
△ 1,802 △ 2,217
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 10,029 △ 11,727
新株予約権 13,556 1,260
9,771 305,644
非支配株主持分
9,386,758 24,245,860
純資産合計
15,351,098 59,023,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,536,191 12,113,551
売上高
2,811,713 3,179,772
売上原価
6,724,477 8,933,778
売上総利益
7,818,543 9,777,778
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,094,066 △ 844,000
営業外収益
2,335 1,185
受取利息
254,974 329,731
助成金収入
11,250 27,195
受取手数料
17,961
持分法による投資利益 -
143,160
保険解約返戻金 -
36,056 65,221
その他
304,616 584,456
営業外収益合計
営業外費用
8,159 20,180
支払利息
159,949
株式交付費 -
21,683
持分法による投資損失 -
2,753 530
その他
32,597 180,659
営業外費用合計
経常損失（△） △ 822,046 △ 440,203
特別利益
88 12,296
新株予約権戻入益
365 299
固定資産売却益
12,856
持分変動利益 -
174,000
-
段階取得に係る差益
13,310 186,596
特別利益合計
特別損失
1,027
関係会社株式評価損 -
256
固定資産売却損 -
4,275
-
抱合せ株式消滅差損
1,027 4,531
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 809,763 △ 258,138
法人税、住民税及び事業税 120,732 102,086
△ 112,130 △ 65,698
法人税等調整額
8,602 36,388
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 818,366 △ 294,526
701 2,417
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 819,067 △ 296,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 818,366 △ 294,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 333 △ 415
216
為替換算調整勘定 △ 6,639
1,445
△ 413
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 530 △ 5,609
四半期包括利益 △ 818,896 △ 300,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 819,683 △ 298,641
787
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,494
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社LIGUNAを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、Q-Partnersの株式を追加取得し、Q-Partnersを通じてキューサイ
とその子会社３社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社である沖縄バスケットボール株式会社が実施した第三者
割当増資により、当社の持分比率が低下したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 402,309千円 470,307千円
のれんの償却額 113,480 129,887
（株主資本等関係）
当社は、海外募集による新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞ
れ6,550,025千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金13,878,885千円、
資本準備金10,613,620千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エネルギー・ (注）1
ヘルスケア事業 額(注）2
環境事業
売上高
9,523,126 13,065 9,536,191 9,536,191
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,523,126 13,065 9,536,191 9,536,191
計 －
121,721
セグメント利益又は損失（△） △ 551,698 △ 429,976 △ 664,089 △ 1,094,066
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△664,089千円は、主に各報告セグメントに配分していない
一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エネルギー・ (注）1
ヘルスケア事業 額(注）2
環境事業
売上高
12,086,566 26,985 12,113,551 12,113,551
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,086,566 26,985 12,113,551 12,113,551
計 －
554,833 4,413
セグメント利益又は損失（△） △ 550,419 △ 848,413 △ 844,000
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△848,413千円は、主に各報告セグメントに配分していない
一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Q-Partnersを通じてキューサイとその子会社３社を連結子会社化したことにより、のれんが28,021,799
千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が
完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年５月17日付で特定目的会社（SPC）であるQ-Partnersの株式を49%取得し、2021年６月30日をみな
し取得日として、Q-Partnersを通じてキューサイを連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キューサイ株式会社
事業の内容 ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
キューサイは、1965年の創業以来、冷凍食品技術を活用したケール青汁を源流に、創業者の“お客様の健康に
資する商品を通して、お客様の幸せに貢献する”という強いビジョンのもと、数多くの価値ある商品を世の中に
送り出すことで多くの顧客の支持を獲得し、55年に亘る長い歴史を築き上げてきました。
健康食品/化粧品通販業界を代表する老舗企業であるキューサイと、当社との間の相互の親和性と補完性が非
常に高く、事業連携やシナジーの可能性が大きいことを確信した上で、両社のヘルスケア事業の成長と企業価値
の向上を中長期的に加速させるためには、キューサイを連結子会社化し、事業展開における両社の連携をより一
層強化することが最良の選択肢であるとの判断から、本株式取得に至りました。
（3）企業結合日： 2021年５月17日（みなし取得日 2021年６月30日）
（4）企業結合の法的形式： 株式取得
（5）結合後企業の名称： 変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 12.84%
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.16%
取得後の議決権比率 49.00%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被買収企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 3,174,000千円
追加取得に伴い支出した現金 8,940,956千円
取得原価 12,114,956千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 174,000千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,932千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
28,021,799千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識して
おります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中でありま
す。
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企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年３月１日に行われた株式会社LIGUNAとの企業結合について、第２四半期連結会計期間末において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産に917,000千円が配分され、
のれんの金額は暫定的な金額1,092,023千円から599,809千円減少し、492,213千円となりました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △8.82 △3.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△819,067 △296,943
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△819,067 △296,943
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 92,858,252 97,718,440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ユーグレナの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年6月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会
社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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