トレンダーズ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンダーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トレンダーズ株式会社
Trenders, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 岡本 伊久男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
603,867 1,602,724 3,333,434
売上高 （千円）
95,140 202,957 461,418
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
70,218 135,357 311,636
（千円）
期）純利益
70,218 135,357 311,636
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,334,663 2,513,902 2,487,647
純資産額 （千円）
3,264,247 4,057,070 3,776,311
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.81 19.00 43.91
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.39 18.26 41.75
（円）
（当期）純利益金額
71.4 61.9 65.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大
はいまだ収束せず、緊急事態宣言が再発令されるなど経済活動の制限が継続しており、依然として景気の先行きは
不透明な状況にあります。
その一方で、コロナ禍における外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業に
おいてもマーケティング活動のデジタル化が加速しております。その結果、2020年の日本の総広告費が９年ぶりの
マイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続
け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しており（株式会社電通調べ）、今後もこの傾向
は続くものと見込んでおります。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティン
グソリューションの開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,602,724千円（前年同期比165.4％増）
営業利益 204,859千円（前年同期比121.3％増）
経常利益 202,957千円（前年同期比113.3％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,357千円（前年同期比92.8％増）
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の２領域か
ら構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・
SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの
開発、自社メディアの開発・運営を行っております。
本事業においては 、 マーケティングソリューション領域のインフルエンサーマーケティングと美容メディアであ
るMimiTVが好調に推移しました 。 また 、 これらのサービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広告
の取扱額も拡大いたしました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,584,658千円（前年同期比169.2％増）
セグメント利益 211,089千円（前年同期比98.2％増）
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っており
ます。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 18,065千円（前年同期比18.2％増）
セグメント利益 17,591千円（前年同期比97.3％増）
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,057,070千円（前連結会計年度末比280,759千円増加）となりま
した。主な要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金と売掛金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,543,167千円（前連結会計年度末比254,504千円増加）となりまし
た。主な要因は、売上高の増加に伴い売上原価も増加し、買掛金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,513,902千円（前連結会計年度末比26,255千円増加）となりま
した。主な要因は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金
が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
7,574,400 7,574,400
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
（マザーズ）
ない当社の標準となる株式
であります。
7,574,400 7,574,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
20,400 7,574,400 856 562,049 856 541,049
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
443,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
7,108,000 71,080
完全議決権株式（その他） 普通株式 に何ら限定のない当社の標準とな
る株式であります。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,554,000
発行済株式総数 － －
71,080
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区東三丁目
443,600 443,600 5.87
トレンダーズ株式会社 －
16番３号
443,600 443,600 5.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,408,919 1,480,371
現金及び預金
604,772 812,575
受取手形及び売掛金
1,515,029 1,515,029
営業投資有価証券
9,935 11,210
商品
20,303 16,345
仕掛品
22,278 27,486
その他
△ 813 △ 789
貸倒引当金
3,580,425 3,862,228
流動資産合計
固定資産
66,961 68,602
有形固定資産
無形固定資産
1,987
のれん －
46,427 50,777
その他
48,414 50,777
無形固定資産合計
80,510 75,462
投資その他の資産
195,885 194,842
固定資産合計
3,776,311 4,057,070
資産合計
負債の部
流動負債
255,858 475,754
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
90,812 62,617
未払法人税等
222,492 285,284
その他
1,269,164 1,523,655
流動負債合計
固定負債
19,499 19,511
資産除去債務
19,499 19,511
固定負債合計
1,288,663 1,543,167
負債合計
純資産の部
株主資本
561,192 562,049
資本金
540,192 541,049
資本剰余金
1,688,153 1,712,694
利益剰余金
△ 304,383 △ 304,383
自己株式
2,485,155 2,511,410
株主資本合計
2,492 2,492
新株予約権
2,487,647 2,513,902
純資産合計
3,776,311 4,057,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
603,867 1,602,724
売上高
283,977 1,125,758
売上原価
319,890 476,965
売上総利益
227,309 272,106
販売費及び一般管理費
92,580 204,859
営業利益
営業外収益
1,564
助成金収入 －
2,412 47
雑収入
3,976 47
営業外収益合計
営業外費用
1,413 1,948
支払利息
1
－
その他
1,415 1,948
営業外費用合計
95,140 202,957
経常利益
95,140 202,957
税金等調整前四半期純利益
15,771 60,622
法人税、住民税及び事業税
9,151 6,978
法人税等調整額
24,922 67,600
法人税等合計
70,218 135,357
四半期純利益
70,218 135,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
70,218 135,357
四半期純利益
70,218 135,357
四半期包括利益
（内訳）
70,218 135,357
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、マーケティング事業のサービス提供について、従来の基準に比して収益認識時期がずれる一部の
取引については、それぞれの履行義務の充足時期に応じて収益を認識することとしております。また、顧客への
財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引について、顧客から受け取る額から仕
入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,781千円増加し、売上原価は5,681千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は4,160千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、上記適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 5,786千円 4,730千円
のれん償却額 5,961千円 1,987千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 100,242 14 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 106,655 15 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
売上高
588,586 15,280 603,867 603,867
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
588,586 15,280 603,867 603,867
計 －
セグメント利益又は
106,491 8,916 115,407 92,580
△ 22,827
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△22,827千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
マーケティン インベストメ （注）１ （注）２
計
グ事業 ント事業
売上高
1,584,658 18,065 1,602,724 1,602,724
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,584,658 18,065 1,602,724 1,602,724
計 －
セグメント利益又は
211,089 17,591 228,680 204,859
△ 23,821
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△23,821千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されております。
マーケティング事業において、マーケティングソリューションの提供への対価や自社メディアの広告収益など、
企業間の取引により発生する収益を「BtoBサービス」、生活者に対する商品・サービスの販売により発生する収益
を「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
マーケティング事業 計 1,584,658千円
BtoBサービス 1,575,908千円
BtoCサービス 8,749千円
インベストメント事業 計 18,065千円
合計 1,602,724千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 9円81銭 19円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
70,218 135,357
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
70,218 135,357
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,160,152 7,125,797
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円39銭 18円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 314,789 284,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………106,655千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月15日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
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四半期報告書
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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