株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和２年９月30日
11,350 13,822 15,728
売上高 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 1,079 △ 564 △ 1,782
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) △ 1,208 △ 1,097 △ 2,136
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 918 △ 993 △ 1,904
6,505 4,015 5,524
純資産額 (百万円)
16,368 15,325 16,064
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 93.57 △ 84.72 △ 165.29
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
26.7 12.1 21.5
自己資本比率 (％)
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 79.68 △ 17.49
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
１．事業別のリスク
① ネクシィーズ・ゼロ事業
（中略）
② 電力小売事業
ａ.事業環境の変化について
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。小売事業者は、電気事業法に基づ
く申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。今後、事業者の参入
が増えた場合、より競争が激化する可能性があります。また、電力供給事業者の電力契約の改定等により金額面で
の優位性が失われた場合や、発電コストの低下や燃料価格の下落により、電力単価が大幅に下落し電力料金の削減
効果が低減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ.仕入価格の変動について
顧客へ販売する電力は市場から調達しておりますが、仕入価格が燃料価格や為替の影響及び季節的要因によって
大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 電子メディア事業
（後略）
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続き一部地域では再び
感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、先行き不透明な状況にあります。今後も引き続
き新型コロナウイルス感染症の動向や国内外の経済に与える影響に注視が必要です。GDP伸び率は、令和３年１
月～３月に前年同月比1.0％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△1.0％～0.2％の
間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」
の３事業を展開しております。第２四半期連結累計期間（10月～３月）に電力仕入価格高騰の影響等があった一方
で、当第３四半期連結会計期間（４月～６月）においては、withコロナ関連商材、電子雑誌「旅色」のお取り寄せ
特集への広告掲載等を中心に堅調に推移したほか、電力仕入価格も安定いたしました。
これらの結果、売上高13,822百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業損失562百万円（前年同四半期は営業損
失950百万円）、経常損失564百万円（前年同四半期は経常損失1,079百万円）となり、親会社株主に帰属する四半
期純損失は1,097百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,208百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分
析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等
を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省
エネルギー設備等の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き光触媒空間除菌脱臭機をはじめとしたwithコロナ関連商材を中
心に顧客の獲得に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による自粛の影響を受けた前年同期と比
較し、LED照明の受注が増加しており、その他の商材においても堅調に推移しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高10,343百万円（前年同四半期比23.3％増）、セグメント利益
411百万円（前年同四半期比はセグメント損失251百万円）となりました。
[電力小売事業]
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間においても、「ネクシィーズ・ゼロ」のLED照明や空調等の商材の提案と同時に「ネ
クシィーズ電力」も提案することで、効率的な営業活動を行っております。第２四半期連結累計期間は急激な電力
仕入価格の高騰がありましたが、その後の仕入価格は安定し、令和３年４月～６月は収益が回復しております。ま
た、契約件数も引き続き増加しており、概ね堅調に推移しております。
これらの結果、電力小売事業は、売上高1,276百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント損失403百万円
（前年同四半期はセグメント利益166百万円）となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供
しております。
当第３四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務の主力電子雑誌である「旅色」において、コロナ禍での外
出自粛の影響により注目が高まっているお取り寄せ特集への広告掲載数拡大や全国13自治体とのタイアップの実施
等により広告売上が好調に推移いたしました。ソリューション業務においても、ECサイト利用の需要増加を背景に
「ECサポートサービス」や「ブランジスタ物流」の売上が好調に推移いたしました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,301百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント利益337百万
円（前年同四半期比279.4％増）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は15,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて739百万円の減少とな
りました。
（流動資産）
流動資産は11,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて507百万円の減少となりました。これは主に、現
金及び預金が162百万円、リース債権が229百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が423百万円、未収法人
税等が512百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は3,836百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円の減少となりました。これは主に、敷金
及び保証金が102百万円増加した一方で、貸倒引当金の繰入により98百万円、繰延税金資産が297百万円減少した
ことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は7,904百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,316百万円の増加となりました。これは主に、短
期借入金が800百万円、買掛金が648百万円、解約調整引当金が462百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は3,405百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,546百万円の減少となりました。これは主に、長
期借入金（１年内返済予定を除く）が1,571百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,015百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,509百万円の減
少となりました。主な内訳は非支配株主持分が95百万円増加した一方で、剰余金の配当や親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が1,612百万円減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。また、新型
コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（追加情報）」をご参照ください。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,654,560
計 53,654,560
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年６月30日） （令和３年８月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,413,640 13,413,640
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,413,640 13,413,640
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
令和３年４月１日～
－ 13,413,640 － 1,189 － 1,134
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
460,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おいて標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
12,773,000 127,730
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
179,940
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,413,640
発行済株式総数 － －
127,730
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区桜丘町
460,700 460,700 3.43
株式会社ネクシィーズグループ －
20－４
460,700 460,700 3.43
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を31株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
3,841 4,003
現金及び預金
3,567 3,144
受取手形及び売掛金
3,152 3,381
リース債権
468 604
商品
135 147
未収入金
1,244 632
その他
△ 414 △ 424
貸倒引当金
11,996 11,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,061 1,048
建物（純額）
131 117
工具、器具及び備品（純額）
20 13
その他（純額）
1,213 1,179
有形固定資産合計
無形固定資産
9 3
のれん
70 75
ソフトウエア
79 78
無形固定資産合計
投資その他の資産
869 865
投資有価証券
514 616
敷金及び保証金
873 576
繰延税金資産
1,340 1,442
その他
△ 824 △ 923
貸倒引当金
2,774 2,577
投資その他の資産合計
4,067 3,836
固定資産合計
16,064 15,325
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
1,042 1,691
買掛金
450 1,250
短期借入金
1,936 1,994
1年内返済予定の長期借入金
370 425
未払金
66 85
未払法人税等
1,028 1,490
解約調整引当金
301 263
賞与引当金
390 703
その他
5,587 7,904
流動負債合計
固定負債
4,707 3,135
長期借入金
244 269
その他
4,951 3,405
固定負債合計
10,539 11,310
負債合計
純資産の部
株主資本
1,189 1,189
資本金
資本剰余金 － －
2,977 1,365
利益剰余金
△ 904 △ 898
自己株式
3,262 1,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190 191
その他有価証券評価差額金
0
△ 0
為替換算調整勘定
190 192
その他の包括利益累計額合計
6 6
新株予約権
2,065 2,160
非支配株主持分
5,524 4,015
純資産合計
16,064 15,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
11,350 13,822
売上高
5,788 7,439
売上原価
5,562 6,382
売上総利益
6,513 6,945
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 950 △ 562
営業外収益
9 0
受取利息
3
投資有価証券売却益 －
4 3
還付加算金
4 6
受取給付金
3
雇用調整助成金 －
5 16
その他
26 30
営業外収益合計
営業外費用
14 27
支払利息
12
投資有価証券評価損 －
115
持分法による投資損失 －
3 2
支払手数料
9
貸倒引当金繰入額 －
0 2
その他
155 32
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,079 △ 564
特別利益
100
－
投資有価証券売却益
100
特別利益合計 －
特別損失
170
減損損失 －
41 18
投資有価証券評価損
15 15
関係会社株式評価損
11
－
新型コロナウイルス感染症による損失
239 33
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,219 △ 598
法人税、住民税及び事業税 97 100
297
△ 205
法人税等調整額
397
法人税等合計 △ 108
四半期純損失（△） △ 1,111 △ 996
97 101
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,208 △ 1,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,111 △ 996
その他の包括利益
191 0
その他有価証券評価差額金
1 1
為替換算調整勘定
192 2
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 918 △ 993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,016 △ 1,095
98 102
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「業績連動賞与引当金」と表示していた科目名称を、直近の状
況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当第３四半期連結会計期間より「賞与引当金」に変更し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前連結会計年度の有価証
券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にありますが、当社のサービ
ス提供先のうち飲食業や宿泊業につきましては、本格的な回復に時間を要すると見込んでおります。新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴う影響について、予想される将来の損失に備えるために、連結財務諸表作成時点まで
の債権回収状況及び入手可能な直近の情報を貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りに反映しております。
また、固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを実施するにあたっては、当第３四半期連結累
計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、令和
３年６月以降も当面続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感
染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 26,218百万円 26,483百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 76百万円 94百万円
のれんの償却額 42 〃 5 〃
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年12月17日
普通株式 257 20 令和元年９月30日 令和元年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年５月15日
普通株式 323 25 令和２年３月31日 令和２年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年12月16日
普通株式 259 20 令和２年９月30日 令和２年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年５月14日
普通株式 259 20 令和３年３月31日 令和３年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー 電子 合計
電力小売 （注）１ 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
事業 （注）２
事業 事業
売上高
8,289 1,144 1,916 11,350 11,350 11,350
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
96 96 96
－ － △ 96 －
上高又は振替高
8,386 1,144 1,916 11,447 11,447 11,350
計 △ 96
セグメント利益又は損
166 88 4 4
△ 251 △ 954 △ 950
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子メディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を170百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「電子メディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少し
ております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー 電子 合計
電力小売 （注）１ 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
事業 （注）２
事業 事業
売上高
10,245 1,276 2,301 13,822 13,822 13,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
98 98 98
－ － △ 98 －
上高又は振替高
10,343 1,276 2,301 13,921 13,921 13,822
計 △ 98
セグメント利益又は損
411 337 344 344
△ 403 △ 907 △ 562
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△907百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」に含まれる「電力小売事業」について量的な重要性が増
してきたことから、各事業の収益を明確化するため、事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手
法の見直しを実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の
「ネクシィーズ・ゼロ事業」及び「電子メディア事業」の２区分から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」、
「電力小売事業」及び「電子メディア事業」の３区分に変更しております。
このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △93円57銭 △84円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,208 △1,097
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,208 △1,097
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,919,106 12,951,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第32期（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）中間配当について、令和３年５月14日開催の取締役会にお
いて、令和３年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 259百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年６月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月１３日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３
年４月１日から令和３年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１０月１日から令和３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和３年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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