徳倉建設株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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徳倉建設株式会社(E00079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 徳倉建設株式会社
【英訳名】 TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 倉 正 晴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【縦覧に供する場所】
徳倉建設株式会社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目19番23号）
徳倉建設株式会社 大阪支店
（大阪市天王寺区国分町16番20号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 11,369 12,789 54,460
売上高
（百万円） 571 421 2,586
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 406 213 1,716
（当期）純利益
（百万円） 439 177 2,076
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,865 15,514 15,639
純資産額
（百万円） 42,212 41,667 42,183
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 197.49 102.58 833.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.0 37.1 37.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の 長期化により、一部地域におい
て緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施される等、予断を許さない状況が続きました。ま
た、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見
通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、 公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響に
より依然として慎重な動きが続いています。
こうした状況の中、当社グループは、コロナ感染拡大防止策を実施し、顧客の更なる信頼と満足に応える企業を
目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結
果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が 12,789 百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。利益
につきましては、営業利益 411 百万円（前年同四半期比24.0％減）、経常利益 421 百万円（前年同四半期26.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 213 百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期
連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比1,536百万円増加して8,451百万円となりました。セグメント利益は49百万
円減少して794百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比248百万円減少して3,891百万円となりました。セグメント利益は82百万円
減少して339百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比14百万円増加して147百万円となりました。セグメント利益は30百万円
増加して66百万円となりました。
（その他のセグメント）
資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同期比116百万円増加して298百万円となりました。セグメ
ント利益は30百万円増加して72百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が4,542百万円減少したこと等に
より、516百万円減少し41,667百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、未成工事受入金が1,190百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等及び電子記録債
務等、支払債務の減少1,016百万円、未払法人税等の減少532百万円等により、390百万円減少し26,153百万円とな
りました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円を計上しましたが、剰余金の配当249百万
円等により、前連結会計年度に比べ、125百万円減少し、15,514百万円となりました。
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(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,224,400
計 6,224,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
2,207,285 2,207,285
普通株式
（市場第二部）
であります。
2,207,285 2,207,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 2,207,285 － 2,368 － 1,232
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
126,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,071,700 20,717 －
普通株式
8,885 － －
単元未満株式 普通株式
2,207,285 － －
発行済株式総数
－ 20,717 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目13番
126,700 － 126,700 5.74
５号
徳倉建設株式会社
－ 126,700 － 126,700 5.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,713 16,308
現金及び預金
15,912 11,370
受取手形・完成工事未収入金等
130 667
電子記録債権
64 81
販売用不動産
1,028 227
未成工事支出金
21 20
材料貯蔵品
1,996 1,536
その他
△ 71 △ 40
貸倒引当金
30,795 30,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,414 1,393
機械装置及び運搬具（純額） 20 22
工具、器具及び備品（純額） 58 56
7,107 7,108
土地
15 14
その他（純額）
8,616 8,596
有形固定資産合計
無形固定資産
73 69
その他
投資その他の資産
2,058 2,112
投資有価証券
412 462
長期貸付金
148 187
繰延税金資産
103 101
長期未収入金
6 6
破産更生債権等
251 251
その他
△ 284 △ 292
貸倒引当金
2,697 2,829
投資その他の資産合計
11,387 11,495
固定資産合計
42,183 41,667
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
10,550 9,926
支払手形・工事未払金等
2,307 1,915
電子記録債務
1,569 1,538
短期借入金
214 142
１年内償還予定の社債
702 170
未払法人税等
3,655 4,845
未成工事受入金
191 167
完成工事補償引当金
48 36
工事損失引当金
257 93
賞与引当金
1,579 2,085
その他
21,077 20,921
流動負債合計
固定負債
714 714
社債
3,163 2,970
長期借入金
859 866
繰延税金負債
88 88
再評価に係る繰延税金負債
66 31
役員退職慰労引当金
305 293
退職給付に係る負債
25 25
資産除去債務
244 241
その他
5,466 5,231
固定負債合計
26,543 26,153
負債合計
純資産の部
株主資本
2,368 2,368
資本金
3,088 3,088
資本剰余金
10,564 10,474
利益剰余金
△ 125 △ 125
自己株式
15,894 15,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192 155
その他有価証券評価差額金
△ 491 △ 491
土地再評価差額金
5 3
為替換算調整勘定
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整累計額
△ 298 △ 335
その他の包括利益累計額合計
44 44
非支配株主持分
15,639 15,514
純資産合計
42,183 41,667
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 11,369 ※１ 12,789
売上高
10,025 11,517
売上原価
1,344 1,272
売上総利益
802 860
販売費及び一般管理費
541 411
営業利益
営業外収益
21 27
受取利息及び配当金
25 －
為替差益
10 10
その他
58 37
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払利息
7 3
支払保証料
8 9
貸倒引当金繰入額
－ 0
為替差損
0 2
その他
28 27
営業外費用合計
571 421
経常利益
特別利益
67 －
投資有価証券売却益
49 0
固定資産売却益
117 0
特別利益合計
特別損失
14 0
固定資産除売却損
－ 0
投資有価証券評価損
0 －
その他
14 0
特別損失合計
673 420
税金等調整前四半期純利益
263 207
法人税等
410 213
四半期純利益
3 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
406 213
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
410 213
四半期純利益
その他の包括利益
29 △ 37
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 1
為替換算調整勘定
7 2
退職給付に係る調整額
29 △ 36
その他の包括利益合計
439 177
四半期包括利益
（内訳）
434 177
親会社株主に係る四半期包括利益
4 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は552百万円増加、売上原価は557百万円増加、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
明和地所㈱
454百万円 454百万円
トラスト不動産開発㈱
73百万円 －百万円
計 527百万円 454百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期
間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四
半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売
上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 34百万円 34百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 195 100 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 249 120 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
建築 土木 不動産 計
売上高
6,915 4,139 133 11,187 182 11,369
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 21 14 36 865 901
又は振替高
6,915 4,160 147 11,223 1,047 12,271
計
843 422 36 1,302 41 1,344
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等
を含んでおります
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,302
「その他」の区分の利益 41
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の売上総利益 1,344
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
建築 土木 不動産 計
売上高
8,451 3,891 147 12,490 298 12,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 - 14 14 57 71
又は振替高
8,452 3,891 161 12,505 356 12,861
計
794 339 66 1,200 72 1,272
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,200
「その他」の区分の利益 72
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の売上総利益 1,272
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「（注記事項）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築セグメント」の売上高は92百
万円増加、セグメント利益は２百万円増加し、「土木セグメント」の売上高は463百万円増加、セグメント
利益は４百万円減少し、「不動産セグメント」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少
し、「その他セグメント」の売上高は３百万円減少、セグメント利益は３百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
建築 土木
合計
（注）
不動産 計
官庁 民間 官庁 民間
顧客との契約
1,385 7,066 2,521 1,370 46 12,389 298 12,688
から生じる収益
その他の収益 － － － － 100 100 － 100
外部顧客への
1,385 7,066 2,521 1,370 147 12,490 298 12,789
売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 197円49銭 102円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 406 213
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
406 213
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,058,182 2,080,500
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年７月21日に開催された当社取締役会において、当社の取締役、監査役及び執行役員に対する譲
渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2021年８月10日に、自己株
式の処分を実施しました。
１．処分の概要
(1)払込期日 2021年８月10日
(2)処分する株式の種類及び
当社普通株式 5,780株
数
(3)処分価額 1株につき3,800円
(4)処分総額 21,964,000円
当社の取締役10名 3,250株
(5)処分予定先 当社の監査役4名 500株
当社の執行役員15名 2,030株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発
(6)その他
生を条件とします。
２．募集の目的及び理由
当社は、2021年６月29日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役及び監査役が株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支
給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内（うち社外取締役分10百万円）、監査
役については年額15百万円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当
社の取締役については18,000株（うち社外取締役3,600株）、監査役については6,000株をそれぞれ上限とするこ
と並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役及び執行役員のい
ずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月21日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式
報酬制度を導入することを決議しています。
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（従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式処分）
当社は2021年７月21日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」
といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、以下のとおり自己株
式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(1)払込期日 2021年８月10日
(2)処分する株式の種類及び
当社普通株式 30,000株
数
(3)処分価額 1株につき3,800円
(4)処分総額 114,000,000円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
(5)処分予定先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発
(6)その他
生を条件とします。
２． 処分の目的及び理由
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員
の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、
中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口) （再信託受託者：株式会社日
本カストディ銀行（信託口））に対して行ったものであります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
楯 泰 冶
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市 原 耕 平
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近 藤 雄 大
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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