株式会社アクリート 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
710,227 1,246,395 1,731,803
売上高 （千円）
128,369 235,223 345,077
経常利益 （千円）
86,546 160,693 241,080
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
275,506 282,256 275,506
資本金 （千円）
5,575,200 5,635,200 5,575,200
発行済株式総数 （株）
1,132,633 1,419,980 1,266,452
純資産額 （千円）
1,343,334 1,902,761 1,603,761
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.61 28.52 43.36
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.97 27.31 41.47
（円）
（当期）純利益金額
5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
83.4 73.3 77.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
111,018 204,249 316,298
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,251 △ 10,926 △ 71,127
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
11,948 85,683
（千円） △ 15,662
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,083,997 1,496,798 1,217,791
（千円）
（期末）残高
第７期 第８期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
7.12 13.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府に
よる断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う飲食店の営業時間短縮やイベント入場制限要請
等により個人消費の停滞が続くなど、経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内景気は不透明な状況が続きました。
また、世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復
の兆しを見せつつあるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行き
も不透明な状況が続いております。
ＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノー
マルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやス
マートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金などの督促の通知、飲食業界のノー・ショウ
（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として
高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせ
ており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され（「ミックＩＴレポート 2020年11月号」
（ミック経済研究所））、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1％増で、引き続き安定高成長を続ける
と予想されております。
このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートする
すべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者
４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、
コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しＳＭＳ配信サービス事業
を展開しております。
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、緊急事態宣言により臨時
休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったものの、
国内市場全体においては、ＳＭＳ配信市場の拡大を受け配信数や取引社数が順調に推移した結果、国内売上につい
ては対前年同期比で大幅に増加しました。また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由については、当社が提供する「国
内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争が激
化し、不採算取引先の整理やプライシングスキームの変更等を行った結果、減少傾向にあった配信数も回復基調と
なり、海外売上についても対前年同期比で大幅な増加となりました。
以上の結果、売上高は1,246,395千円（対前年同期比75.5％増）、営業利益は235,229千円（同82.4％増）、経常
利益は235,223千円（同83.2％増）、四半期純利益は160,693千円（同85.7％増）となりました。
当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る当第２四半期累計期間の業績への影響につきましては、現時点において
は重要な影響はありません。今後も感染拡大が終息せず、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社顧客の動
向含め、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があることから、今後の推移を注視してまいります。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が
153,528千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、298,999千円増加し1,902,761千円となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加279,006千円によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、145,471千円増加し482,780千円となりました。これ
は短期借入金の増加100,000千円及び買掛金の増加24,937千円によるものです。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、153,528千円増加し1,419,980千円となりました。
これは四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加132,817千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金6,750千
円、 資本準備金6,750千円の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比
べて279,006千円増加し、1,496,798千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は204,249千円（前年同期は111,018千円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税引前四半期純利益235,223千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い72,697千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,926千円（前年同期は27,251千円の支出）となりました。支出の内訳は、ソフ
トウエアの開発による無形固定資産の取得9,145千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は85,683千円（前年同期は11,948千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、
短期借入金の増加100,000千円であり、支出の主な内容は配当金の支払い27,816千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,635,200 5,635,200
普通株式
（マザーズ） 100株
5,635,200 5,635,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,635,200 － 282,256 － 252,256
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,658,000 29.42
BANA１号有限責任事業組合 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２
253,100 4.49
号
10 MARINA BOULEVRD,36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 3
FINANCIAL CENTRE TOWER-2
（常任代理人 野村證券株式会社）
250,000 4.43
SINGAPORE,018983
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA
224,300 3.98
（常任代理人 インタラクティブ・ GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
ブローカーズ証券株式会社） (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
103,900 1.84
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
100,000 1.77
株式会社
100,000 1.77
新沼 吾史 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号
71,400 1.26
口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
66,700 1.18
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） (東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
64,199 1.13
（常任代理人 モルガン・スタン 10036,U.S.A
レーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目９番７号
2,891,599 51.31
計 －
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数71,400株は、全て信託業務に係る株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,631,900 56,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,635,200
発行済株式総数 － －
56,319
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都千代田区神田小
株式会社アクリート － － － －
川町三丁目28番５号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
1,217,791 1,496,798
現金及び預金
255,283 268,190
売掛金
21,524 21,837
未収消費税等
3,693 6,019
その他
1,498,292 1,792,846
流動資産合計
固定資産
35,654 35,820
有形固定資産
44,781 48,795
無形固定資産
投資その他の資産
162 162
破産更生債権等
25,031 25,299
その他
△ 162 △ 162
貸倒引当金
25,031 25,299
投資その他の資産合計
105,468 109,914
固定資産合計
1,603,761 1,902,761
資産合計
負債の部
流動負債
226,623 251,561
買掛金
100,000
短期借入金 －
77,857 81,311
未払法人税等
10,230
賞与引当金 －
32,828 39,676
その他
337,309 482,780
流動負債合計
337,309 482,780
負債合計
純資産の部
株主資本
275,506 282,256
資本金
269,342 276,092
資本剰余金
702,772 835,590
利益剰余金
△ 110 △ 110
自己株式
1,247,509 1,393,827
株主資本合計
18,942 26,153
新株予約権
1,266,452 1,419,980
純資産合計
1,603,761 1,902,761
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
710,227 1,246,395
売上高
434,121 752,988
売上原価
276,105 493,406
売上総利益
※ 147,140 ※ 258,176
販売費及び一般管理費
128,965 235,229
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
29 27
還付加算金
180
助成金収入 －
0
－
その他
215 33
営業外収益合計
営業外費用
811 39
為替差損
811 39
営業外費用合計
128,369 235,223
経常利益
128,369 235,223
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,902 75,673
△ 3,079 △ 1,142
法人税等調整額
41,823 74,530
法人税等合計
86,546 160,693
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,369 235,223
税引前四半期純利益
8,196 6,747
減価償却費
6,063 10,230
賞与引当金の増減額（△は減少）
7,210 7,210
株式報酬費用
3,323
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,907
24,937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,086
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,246 △ 1,783
12,746
未払金の増減額（△は減少） △ 1,743
未払費用の増減額（△は減少） △ 543 △ 3,654
16,966
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 313
△ 2,327 △ 1,497
その他
157,184 276,940
小計
利息の受取額 4 5
△ 46,171 △ 72,697
法人税等の支払額
111,018 204,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 279 △ 1,780
無形固定資産の取得による支出 △ 8,387 △ 9,145
△ 18,584 －
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,251 △ 10,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
11,970 13,500
株式の発行による収入
配当金の支払額 － △ 27,816
△ 21 －
その他
11,948 85,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
95,715 279,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
988,282 1,217,791
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,083,997 ※ 1,496,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － 100,000
差引額 － 100,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 30,960 千円 41,235 千円
25,179 48,589
給料及び手当
3,701 6,152
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,083,997千円 1,496,798千円
現金及び現金同等物 1,083,997 1,496,798
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月14日
普通株式 27,875 5.00 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 27,875 5.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月13日
普通株式 28,175 5.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 15円61銭 28円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 86,546 160,693
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 86,546 160,693
普通株式の期中平均株式数（株） 5,545,916 5,633,812
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円97銭 27円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 234,392 250,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………28,175千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
リートの2021年１月１日から2021年12月31日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリートの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
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日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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