SBI FinTech Solutions株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | SBI FinTech Solutions株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBI FinTech Solutions株式会社(E27562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 SBI FinTech Solutions株式会社
【英訳名】 SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 雄一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号
【電話番号】 (03) 3498-5011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号
【電話番号】 (03) 3498-5011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 2,154,080 2,333,872 9,265,637
収益
継続事業からの税引前四半期(当
(千円) 212,444 151,165 1,127,074
期)利益
四半期(当期)利益(親会社の所有
(千円) 155,136 103,125 725,818
者に帰属)
四半期(当期)包括利益(親会社の
(千円) 165,718 109,914 756,600
所有者に帰属)
(千円) 3,874,432 4,186,418 4,465,314
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 29,348,004 39,348,697 36,179,158
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)利
(円) 5.93 4.48 31.51
益(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) 5.88 4.44 31.29
利益(親会社の所有者に帰属)
(%) 13.20 10.64 12.34
親会社所有者帰属持分比率
(千円) 365,983 ( 3,521,832 ) ( 5,784,353 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) ( 337,558 ) ( 541,306 ) ( 398,393 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 3,942,333 4,303,810 8,722,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 22,190,277 21,094,008 20,844,570
末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注2)当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注3) 第10期第3四半期連結会計期間よりビジネスサーチテクノロジ株式会社の業績を非継続事業として表示してお
ります。これにより、第10期第1四半期連結累計期間の収益及び継続事業からの税引前四半期利益を遡及修正
しております 。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは ありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行等を背景として、首都圏や
関西圏を中心に感染者数の急増が見られ、オリンピックを目前に控え4度目の緊急事態宣言の発出及び期間の延長
等を受け、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。また世界経済においては、日本に比べ格段に
進んでいるワクチン接種の効果により、一部の国では日常を取り戻している地域もある一方で、ワクチン接種率が
高いにも関わらず感染が再拡大している国や地域もあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、コロナ禍においても巣ごもり消費を中心に一部の商
材においては売上を伸ばしており、濃淡はあるものの市場全体としては比較的堅調に推移しております。また
「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンラインへとシフトしてきているという
傾向も見て取れます。また国際送金市場においては、日本政府による水際施策として外国人の出入国制限が継続し
ており、新規の技能実習生等を対象とした会員獲得については依然として厳しい状態が続いております。これによ
り、ベトナムを始めとするアジア諸国でも日本への入国を希望する人が多くいるにも関わらず、送り出しができな
いという状況ではあるものの、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が見込まれて
おります。またバックオフィス支援系のデジタル市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合
は、68.7%と前年度から4.0ポイント上昇しており(総務省の令和2年「通信利用動向調査」より)、クラウド
サービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1%となりました。中小企業を中心に、働
き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大し、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業
はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性がこれ
まで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、当第1四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企
業」として既存EC決済事業 やクラウドサービスを中心とした FinTech関連事業にも注力することで成長を加速さ
せ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりまし
た。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したも
のの、 韓国における 送金で特需があった影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加し、売上は 比較的 堅調に推
移いたしました。一方、事業拡大に向けた マーケティングや 人員増等管理体制強化やシステム刷新を含む先行投資
により、 当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、 収益2,333,872千円(前年同期比
108.3%)、売上総利益1,557,228千円(前年同期比107.7%)、営業利益243,163千円(前年同期比102.2%)、継
続事業からの税引前四半期利益151,165千円(前年同期比71.2%)、四半期利益106,686千円(前年同期比
78.5%)、継続事業からの四半期利益(親会社の所有者に帰属)106,686千円(前年同期比69.1%)となりまし
た 。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しており
ます。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社であ
る株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済
等、 対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリュー
ション」が属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓 等 により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しておりま
す。また「フィナンシャルソリューション」の提供を本格的に開始し、EC事業者のみならず、調剤薬局等の診療
報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大した結果、収益は912,792千円(前年同期比134.1%)、営業利益は
188,190千円(前年同期比126.6%)となりました。
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②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による
「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限により、国際送金における新規会員
獲得が非常に難しい状態が継続しております。ですが在留期間が延長された外国人による郷里送金や、韓国にお
ける一部の国向けで特需が発生した等の特殊要因もあり、コロナ禍の中においても取扱金額及び送金件数は比較
的堅調に推移いたしました。一方で、事業拡大に伴う人員増や、システム刷新における先行投資等により、収益
は1,182,061千円(前年同期比96.6%)、営業利益は196,060千円(前年同期比154.2%)となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バッ
クオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供す
る「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する
様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービス等の直販に加え地銀経由等、積極的な販路拡大が奏功している
ものの、新規顧客獲得のための思い切ったマーケティング施策等のコスト増により、収益は239,019千円(前年
同期比95.6%)、営業損失は53,636千円(前年同期は営業利益54,585千円)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,169,539千円の増加し39,348,697千円となり
とました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,444,860千円増加し35,153,372千円、資本合計は前連結会
計年度末に比べ275,321千円減少し4,195,325千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響によ
る増加額8,766千円を含め249,438千円増加し、21,094,008千円となりました。当第1四半期連結累計期間における
各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,521,832千円の支出(前年同期は
365,983千円の収入)となりました。これは主に買取債権の増加2,061,813千円、及び仕入債務及びその他の債務の
減少995,537千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは541,306千円の支出(前年同期は
337,558千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出545,928千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは4,303,810千円の収入(前年同期は
3,942,333千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額3,893,325千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
42,800,000
普通株式
42,800,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)(注2,3)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
韓国取引所
当社は単元株制度を
(KOSDAQ市場)
24,048,040 24,052,540
普通株式 採用しておりませ
(注1) ん。
24,048,040 24,052,540 - -
計
(注1)当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院
(KSD)に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおりま
す。このため、便宜上、当第1四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。
(注2)2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株
増加しております。
(注3)提出日現在の発行数には、2021年8月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 24,048,040 - 1,452,667 - 1,314,224
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,010,618 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,037,422 23,037,422 -
- - -
単元未満株式
24,048,040 - -
発行済株式総数
- 23,037,422 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総
所有所の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
SBI FinTech
東京都渋谷区渋谷
1,010,618 - 1,010,618 4.20
Solutions株式
二丁目1番1号
会社
計 - 1,010,618 - 1,010,618 4.20
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2021年3月31日)
番号
(2021年6月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産(純額) 13 816,638 752,813
13 2,530,388 2,989,348
無形資産
16 1,931,167 2,250,178
買取債権
14 837,797 823,780
持分法で会計処理されている投資
471,441 490,516
繰延税金資産
22 382,047 375,705
その他の金融資産
22,547 18,018
その他の非流動資産
6,992,025 7,700,358
非流動資産合計
流動資産
15 1,046,505 796,110
売上債権及びその他の債権
16 6,851,027 8,588,444
買取債権
102 4,839
未収還付法人所得税
22 33,005 672,305
その他の金融資産
411,924 492,633
その他の流動資産
20,844,570 21,094,008
22
現金及び預金
29,187,133 31,648,339
流動資産合計
36,179,158 39,348,697
資産合計
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(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2021年3月31日)
番号
(2021年6月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
19,22 3,666,775 3,869,695
長期借入金
19,22 3,224,980 4,281,463
社債
20 93,417 93,428
引当金
636,605 578,317
22
その他の金融負債
7,621,777 8,822,903
非流動負債合計
流動負債
19,22 9,978,064 13,483,270
短期借入金
19,22 96,581 96,795
短期社債
21 12,681,119 11,761,372
仕入債務及びその他の債務
385,524 50,688
未払法人所得税
20 149,299 150,226
引当金
22 407,295 313,600
その他の金融負債
388,853 474,518
その他の流動負債
24,086,735 26,330,469
流動負債合計
31,708,512 35,153,372
負債合計
資本
17 1,452,667 1,452,667
資本金
18 ( 211,531 ) ( 208,705 )
資本剰余金
3,587,184 3,298,673
利益剰余金
17 ( 325,660 ) ( 325,660 )
自己株式
( 37,346 ) ( 30,557 )
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 4,465,314 4,186,418
5,332 8,907
非支配持分
4,470,646 4,195,325
資本合計
36,179,158 39,348,697
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
番号
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
6,8 2,154,080 2,333,872
収益
( 708,841 ) ( 776,644 )
売上原価
1,445,239 1,557,228
売上総利益
販売費 ( 500,521 ) ( 581,979 )
( 693,627 ) ( 703,180 )
管理費
( 13,176 ) ( 28,906 )
その他の収益・費用
6 237,915 243,163
営業利益
6,9
金融収益 7,658 695
6 14,643 ( 33,283 )
為替差損益
6,9 ( 50,539 ) ( 45,393 )
財務費用
2,767 ( 14,017 )
6,14
持分法による投資損益
継続事業からの税引前四半期利益 212,444 151,165
( 76,528 ) ( 44,479 )
10
法人所得税
135,916 106,686
継続事業からの四半期利益
18,440 -
非継続事業からの四半期利益
154,356 106,686
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
5,872 ( 574 )
融資産の純変動
5,872 ( 574 )
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,761 7,377
為替換算調整勘定
4,761 7,377
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
10,633 6,803
税引後その他の包括利益
164,989 113,489
四半期包括利益
四半期利益の帰属
155,136 103,125
親会社の所有者
( 780 ) 3,561
非支配持分
154,356 106,686
四半期利益
四半期包括利益の帰属
165,718 109,914
親会社の所有者
( 729 ) 3,575
非支配持分
164,989 113,489
四半期包括利益
1株当たり四半期利益(円)
継続事業(円) 12 5.93 4.48
0.80 -
非継続事業(円) 12
1株当たり四半期利益(円) 12 6.73 4.48
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業(円) 12 5.88 4.44
0.79 -
非継続事業(円) 12
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 6.67 4.44
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金
その他資本 新株式申込 資本剰余
資本準備金
剰余金 証拠金 金合計
1,452,667 1,314,224 ( 1,330,413 ) - ( 16,189 ) 3,253,002
2020年4月1日残高
四半期包括利益
155,136
四半期利益
税引後その他の包括利
益
四半期包括利益合計 - - - - - 155,136
11 ( 391,636 )
剰余金の配当
支配継続子会社に対する
18 595 595
持分変動
1,452,667 1,314,224 ( 1,329,818 ) - ( 15,594 ) 3,016,502
2020年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の
包括利益
親会社の所
注
を通じて
非支配持分 資本合計
有者に帰属
為替換 累積その
記
自己株式
公正価値
する持分合
算調整 他の包括
で測定す
計
勘定 利益合計
る金融資
産の純変
動
( 521,597 ) ( 1,653 ) ( 66,475 ) ( 68,128 ) 4,099,755 55,037 4,154,792
2020年4月1日残高
四半期包括利益
155,136 ( 780 ) 154,356
四半期利益
税引後その他の包括利
5,872 4,710 10,582 10,582 51 10,633
益
四半期包括利益合計 - 5,872 4,710 10,582 165,718 ( 729 ) 164,989
11 ( 391,636 ) ( 391,636 )
剰余金の配当
支配継続子会社に対する
18 595 ( 47,545 ) ( 46,950 )
持分変動
( 521,597 ) 4,219 ( 61,765 ) ( 57,546 ) 3,874,432 6,763 3,881,195
2020年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金
その他資本 新株式申 資本剰余
資本準備金
剰余金 込証拠金 金合計
1,452,667 1,314,224 ( 1,525,755 ) - ( 211,531 ) 3,587,184
2021年4月1日残高
四半期包括利益
103,125
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - - - 103,125
11 ( 391,636 )
剰余金の配当
18 2,826 2,826
新株予約権の行使
1,452,667 1,314,224 ( 1,525,755 ) 2,826 ( 208,705 ) 3,298,673
2021年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の
包括利益
親会社の所
注 非支配持
を通じて
資本合計
有者に帰属
為替換 累積その
記 分
自己株式
公正価値
する持分合
算調整 他の包括
で測定す
計
勘定 利益合計
る金融資
産の純変
動
( 325,660 ) 5,240 ( 42,586 ) ( 37,346 ) 4,465,314 5,332 4,470,646
2021年4月1日残高
四半期包括利益
103,125 3,561 106,686
四半期利益
( 574 ) 7,363 6,789 6,789 14 6,803
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 - ( 574 ) 7,363 6,789 109,914 3,575 113,489
11 ( 391,636 ) ( 391,636 )
剰余金の配当
18 2,826 2,826
新株予約権の行使
( 325,660 ) 4,666 ( 35,223 ) ( 30,557 ) 4,186,418 8,907 4,195,325
2021年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
番号
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
212,444 151,165
継続事業からの税引前四半期利益
27,326 -
非継続事業からの税引前四半期利益
239,770 151,165
(1)税引前四半期利益
(2)加減
149,679 173,292
減価償却費及び償却費
( 7,659 ) ( 695 )
金融収益
50,539 45,393
財務費用
42,491 ( 46,025 )
為替差損益
( 2,767 ) 14,017
持分法による投資損益
( 176 ) ( 615 )
雑損失(雑収入)
232,107 185,367
(3)運転資本の増減
23,070 248,800
売上債権及びその他の債権の増減
( 835 ) -
棚卸資産の増減
( 6,524 ) 6,938
貸倒引当金の増減
141 ( 76,173 )
その他資産の増減
( 716,864 ) ( 2,061,813 )
買取債権の増減
- ( 641,717 )
貸付金の増減
831,009 ( 995,537 )
仕入債務及びその他の債務の増減
5,611 938
引当金の増減
( 3,024 ) 86,046
その他負債の増減
132,584 ( 3,432,518 )
小計 604,461 ( 3,095,986 )
( 37,600 ) ( 23,220 )
2.利息の支払額
( 200,878 ) ( 402,626 )
3.法人所得税の支払額
365,983 ( 3,521,832 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
番号
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
923 695
利息及び配当金の受取額
( 132,290 ) ( 2,698 )
有形固定資産の取得による支出
( 181,037 ) ( 545,928 )
無形資産の取得による支出
( 34,806 ) 43
差入営業保証金の純増減額
9,652 6,582
その他の収入(支出)
( 337,558 ) ( 541,306 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,475,100 3,893,325
短期借入金の純増減額
700,000 349,000
長期借入金の借入による収入
( 221,761 ) ( 537,226 )
長期借入金の返済による支出
488,247 1,100,000
社債の発行による収入
- ( 50,000 )
社債の償還による支出
( 60,668 ) ( 62,479 )
リース債務の支払額
- 2,826
新株式申込証拠金の払込による収入
( 391,636 ) ( 391,636 )
配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による
( 46,949 ) -
支出
3,942,333 4,303,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額(減少額)
3,970,758 240,672
18,204,528 20,844,570
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
14,991 8,766
額
22,190,277 21,094,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
SBI FinTech Solutions株式会社 (以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)
で開示されております。
当社の 要約四半期連結財務諸表 は、2021年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グルー
プ」)により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者(以下、「加盟店」)と最 終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションを提
供する決済サービス事業 、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオフィスを支援する企業支
援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記6に記載しております。
2.作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半
期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、2021年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年3月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所
得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
表示方法の変更
(要約四半期連結包括利益計算書)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結包括利益計算書において継続事業の当期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。
非継続事業に分類した事業に関して、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書及び要
約四半期キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示して
おります。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続
事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
4.重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2021
年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような
見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響
を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合に
は当該期間及び将来の期間で認識します。
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表
から重要な変更はありません。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移 等、 経
済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行
振込決済、コンビニ決済 等、 対面・非対面を含む様々な決済サービス、またファクタリングを中心としたフィ
ナンシャルソリューションが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係
る収益が含まれております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。なお、2020年9月30日付でSBI City
Express Global株式会社の会社清算手続きが完了したことにより、SBI City Express Global株式会社は当社
グループの連結対象から除外しております。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援
サービスが属しております。なお、2020年11月30日付で当社はサイト内検索エンジンを提供するビジネスサー
チテクノロジ株式会社の全株式を譲渡したことにより、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社の連結対象
から除外しております。その業績は前第1四半期連結累計期間及び2020年4月1日から支配喪失日までの期間
において非継続事業として表示しているため、IFRS第8号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりませ
ん。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、
当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略して
おり、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省
略しております。
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(2)報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
(単位:千円)
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
(注2)
事業 ビス事業
事業
680,604 1,223,472 250,004 - 2,154,080
外部顧客からの収益
セグメント間収益(注1) 29,046 - 17,268 ( 46,314 ) -
709,650 1,223,472 267,272 ( 46,314 ) 2,154,080
連結収益合計
148,614 127,127 54,585 ( 92,411 ) 237,915
営業利益
- - - - 7,658
金融収益
- - - - 14,643
為替差損益
- - - - ( 50,539 )
財務費用
- - 2,767 - 2,767
持分法による投資損益
- - - - 212,444
税引前四半期利益
その他項目
( 44,824 ) ( 64,291 ) ( 29,065 ) ( 2,805 ) ( 140,985 )
減価償却費及び償却費
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:千円)
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
(注2)
事業 ビス事業
事業
912,792 1,182,061 239,019 - 2,333,872
外部顧客からの収益
セグメント間収益(注1) 22,857 - 11,050 ( 33,907 ) -
935,649 1,182,061 250,069 ( 33,907 ) 2,333,872
連結収益合計
188,190 196,060 ( 53,636 ) ( 87,451 ) 243,163
営業利益
- - - - 695
金融収益
- - - - ( 33,283 )
為替差損益
- - - - ( 45,393 )
財務費用
- - ( 14,017 ) - ( 14,017 )
持分法による投資損益
- - - - 151,165
税引前四半期利益
その他項目
( 65,562 ) ( 69,963 ) ( 34,962 ) ( 2,805 ) ( 173,292 )
減価償却費及び償却費
(注1) セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注2) 営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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7.非継続事業
前第3四半期連結累計期間
ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式譲渡について
当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株
式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。な
お、本株式譲渡に伴い、前第3四半期連結会計期間において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社グ
ループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年4月1日から支配喪失日
までの企業支援サービス事業の内、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の損益は、継続事業から分離して非
継続事業として表示しております。
(1)非継続事業の損益
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
収益(注) 110,410 -
(83,084) -
費用
27,326 -
非継続事業からの税引前四半期利益
(8,886) -
法人所得税費用
18,440 -
非継続事業からの四半期利益
非継続事業からの四半期利益の帰属
18,440 -
親会社の所有者
- -
非支配持分
18,440 -
非継続事業からの四半期利益
(注)収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
(7)非継続事業の キャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日 至2021年6月30日
17,387 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
(6,867) -
投資活動によるキャッシュ・フロー
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,520 -
合計
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8.収益
「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しており
ます。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
報告セグメント
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
決済サービス事業
決済サービス 614,623 731,624
フィナンシャルソリューション 8,245 126,833
その他 57,736 54,335
合計 680,604 912,792
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス 1,200,515 1,182,019
22,957 42
その他
1,223,472 1,182,061
合計
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス 211,680 206,531
38,324
その他 32,488
合計 250,004 239,019
連結収益合計 2,154,080 2,333,872
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
2,145,835 2,207,039
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益(注) 8,245 126,833
2,154,080 2,333,872
連結収益合計
(注)その他の源泉から認識した収益は、 フィナンシャルソリューションによるものであり、 IFRS第9号に基づ
く利息であります。
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9.金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
受取利息
現金及び預金 242 394
その他の金融資産(FVTPL) 680 301
金融商品評価益
その他の金融資産(FVTPL) 6,736 -
合計 7,658 695
当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
現金及び預金
償却原価で測定される金融資産に係る受取利
242 394
息
その他の金融資産
FVTPL 7,416 301
合計 7,658 695
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
借入金に係る利息費用(注) (49,508) (42,870)
リース債務に係る利息費用 (1,018) (571)
資産除去債務に係る利息費用 (13) (11)
償却原価で測定される金融 負債に対する利息費
(50,539) (43,452)
用
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に
- (1,941)
対する評価損
合計 (50,539) (45,393)
(注)当社グループは、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行、SBI損
害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額合計4,200,000千円の履行保証の提供、株式会社千
葉興業銀行、株式会社清水銀行及び株式会社筑波銀行より社債発行額2,900,000千円の社債保証を受けて
おり、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。
なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額1,000,000千円(極度額は最大
3,000,000千円まで増額可能)の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、ソウル保証保
険株式会社にSBI Cosmoney Co., Ltd.の保証金額30,055,206千ウォンの履行保証に関して25,000,000千
ウォンの連帯保証を行っております。SBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co., Ltd.が営業上の契約
履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
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10.法人所得税
当社グループの当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年3月31日時
点及び2021年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております 。当第1四半期連結累計期間及び 前第
1四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、それぞれ29.42%及び36.02%であります。
11.配当金
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり17円(総額391,636千円)の配当を支払っております。
なお、前第1四半期連結累計期間は、1 株当たり17円(総額 391,636 千円)の配当を支払っております 。
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12.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり利益
基本的1株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間の加重平均普通株式数で割っ
て計算しており、各四半期連結累計期間の基本的1株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属 する四半期利益
継続事業(千円)
136,696 103,125
非継続事業(千円)
18,440 -
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 (千
155,136 103,125
円)
加重平均普通株式数(株)
23,037,422 23,037,422
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四
半期利益
継続事業(円) 5.93 4.48
非継続事業(円)
0.80 -
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり
6.73 4.48
四半期利益(円)
(2)希薄化後1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属 する四半期利益
継続事業(千円)
136,696 103,125
非継続事業(千円)
18,440 -
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 (千
155,136 103,125
円)
加重平均普通株式数(株)
23,241,971 23,230,555
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当た
り四半期利益
継続事業(円)
5.88 4.44
非継続事業(円)
0.79 -
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当た
6.67 4.44
り四半期利益(円)
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13.有形固定資産及び無形資産
当社グループの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
有形固定資産 無形資産 合計
2,530,388
2021年4月1日残高 816,638 3,347,026
取得 19,792 548,617 568,409
処分 - - -
減価償却費及び償却費 (83,621) (89,671) (173,292)
外貨換算差額 4 14 18
2021年6月30日残高(注) 752,813 2,989,348 3,742,161
(注)有形固定資産には使用権資産が264,539千円含まれております。
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14.持分法で会計処理されている投資
当第1四半期連結会計期間終了日現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
持分
法人設立及び
会社名 主要な事業活動 決算月
営業所在地
比率
株式会社ブロードバンド ITセキュリティコンサルティン 24.06
関連会社 日本 6月
セキュリティ グ等セキュリティ事業 %
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は6月30日であり、当該関連会社については、 当社グループの
要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当第1四半期連結会計期間において新株予約権を行使されておりますが、当社の所有割合は前連結会計年度末
の24.06%から変動しておりません。
当社グループ の持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
持分法で会計処理されている投資
814,904
2020年4月1日残高
37,354
持分法による投資損益(注1)
(14,460)
持分法適用会社からの配当
2021年3月31日残高 837,797
持分法による投資損益(注2) (14,017)
2021年6月30日残高 823,780
(注1)前連結会計年度の持分法による投資損益37,354千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動
差額(230)千円が含まれております。
(注2)当第1四半期連結累計期間の持分法による投資損益(14,017)千円には、新株予約権を行使されたこと
による持分変動差額(0)千円が含まれております。
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15.売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
売上債権 (注1) 131,490 115,850
立替金 (注2) 283,129 397,393
未収入金 (注3) 643,065 295,642
貸倒引当金 (11,179) (12,775)
合計 1,046,505 796,110
(注1)売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。また、売上債権
に関する信用供与期間は2ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験
上、回収期間(2ヵ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90
日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
(注2)立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるもので
す。
(注3)未収入金は主として国際送金において銀行等の収納代行先から未だ受け取っていない送金額でありま
す。
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16.買取債権
当社グループの買取債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
1年内回収予定の買取債権 6,862,531 8,604,520
買取債権(1年内回収予定を除く) 1,935,065 2,254,889
貸倒引当金 (15,402) (20,787)
合計 8,782,194 10,838,622
(注1)買取債権は償却原価で測定しております。
(注2)当第1四半期連結会計期間終了日現在、一部の買取債権555,914千円に対しては、仕入価額1,340,048千
円の動産担保を受け入れております。
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17.資本金及び自己株式
(1)資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資本金 1,452,667 1,452,667
資本金の内訳
普通株式 1,452,667 1,452,667
合計 1,452,667 1,452,667
(2)資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数(株) 発行済株式数(株) 資本金(千円)
2021年4月1日残高 42,800,000 24,048,040 1,452,667
2021年6月30日残高 42,800,000 24,048,040 1,452,667
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
(3)自己株式の増減内容
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数(株) 金額(千円)
2021年4月1日残高 1,010,618 325,660
2021年6月30日残高 1,010,618 325,660
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18.資本剰余金
(1)資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容 は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資本準備金 1,314,224 1,314,224
(1,525,755) (1,525,755)
その他資本剰余金
2,826
新株式申込証拠金(注1) -
合計 (211,531) (208,705)
(注1)2021年6月30日時点の新株式申込証拠金の受入によるものであります。
(2)その他資本剰余金の増減内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
期首残高 (1,330,413) (1,525,755)
-
子会社の増資による持分の変動 (注1) 595
-
自己株式の消却(注2) (195,937)
(1,329,818)
合計 (1, 525,755 )
(注1)2020年5月29日にCity Express Money Transfer Japan株式会社が所有しているSBI City Express
Global社の全株式を取得したことによる変動であります。
(注2)2020年7月6日に自己株式608,500株を消却したことによる変動であります。
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19.有利子負債
(1)有利子負債の内容
当社グループの有利子負債の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
平均利率 平均利率
残高 残高
(注2) (注2)
0.96% 1.09%
当座借越(注1) 7,864,280 11,808,857
1.20% 1.21%
短期借入金 1,000,000 950,000
1.18% 1.12%
1年以内に返済予定の長期借入金 1,113,784 724,413
0.2% 0.20%
1年以内に償還予定の社債 96,581 96,795
- -
1年以内に返済予定の長期未払金 147,321 135,989
- -
流動負債 10,221,966 13,716,054
長期借入金(1年内返済予定を除
1.02% 1.03%
3,666,775 3,869,695
く)
0.33% 0.62%
社債 3,224,980 4,281,463
- -
長期未払金 532,623 498,626
- -
非流動負債 7,424,378 8,649,784
- -
合計 17,646,344 22,365,838
(注1)2021年6月30日現在、当座借越の限度額は19,000,000千円(2021年3月31日:16,000,000千円)でありま
す。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付
タームローンの限度額はありませんでした(2021年3月31日:500,000千円)。
(注2)平均利率は、前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の借入金及び社債残高を基準とした
加重平均利率であります。
(2) 担保に供している資産
当社グループの前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の質権として、借入金の担保に供して
いる資産はありません。
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(3)社債の発行条件の要約
当社グループの社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
当第1四半期
前連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 会計期間 利率 償還期限
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
第1回無担保社
SBI FinTech
債(株式会社千葉
491,918
興業銀行保証付 2020年2月28日 490,705 0.11% 2023年2月28日
Solutions株式
及び適格機関投
会社
資家限定)
第1回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社清水銀
2020年3月25日 953,570 955,505 0.33% 2027年3月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
第1回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社筑波銀
2020年6月25日 441,346 392,307 0.20% 2025年6月25日
Solutions株
行保証付 及び 適格
式会社
機関投資家限定)
第2回無担保
SBI FinTech
社債(株式会社
2020年9月25日 946,729 948,778 0.35% 2027年9月25日
Solutions株
清水銀行保証
式会社 付 及び 適格機関
投資家限定)
第1回無担保
SBI FinTech
社債(株式会社
2021年3月31日 489,210 489,750 0.60% 2026年3月31日
東和銀行社債
Solutions株
権者適格機関
式会社
投資家限定)
SBI FinTech
第1回無担保社債
2021年6月25日 - 1,100,000 1.50% 2023年6月25日
Solutions株
(固定利付債)
式会社
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20.引当金
(1)引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産除去債務 93,417 93,428
従業員給付 149,299 150,226
合計 242,716 243,654
非流動負債 93,417 93,428
流動負債 149,299 150,226
合計 242,716 243,654
(2)引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
資産除去債務 従業員給付に係る引当金
合計
(注1) (注2)
93,417 149,299 242,716
2021年4月1日残高
- 928 928
期中増加額
- - -
期中減少額(目的使用)
- - -
期中減少額(戻入)
- (1) (1)
外貨換算差額
11 - 11
時間経過による割戻
93,428 150,226 243,654
2021年6月30日残高
(注1)資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものでありま
す。
(注2)従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経
過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積
り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
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21.仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
未払金(注1) 1,118,232 1,351,253
営業預り金(注2) 11,562,887 10,410,119
合計 12,681,119 11,761,372
(注1)未払金は主として国際送金における提携先へ未だ支払われていない送金額であります。
(注2)営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5~
2ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
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22.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金 20,844,570 21,094,008
1,046,505
売上債権及びその他の債権 796,110
8,782,194
買取債権 10,838,622
敷金 319,628 319,589
貸付金 - 641,718
その他の金融資産 358 362
1,000
営業保証金 1,000
FVTPL 63,835 55,988
30,231
FVTOCI 29,353
合計 31,088,321 33,776,750
金融負債
償却原価で測定される金融負債
7,864,280
当座借越 11,808,857
1,000,000
短期借入金 950,000
1,113,784 724,413
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金(1年内返済予定を除く) 3,666,775 3,869,695
1年内償還予定の社債 96,581 96,795
3,224,980 4,281,463
社債
仕入債務及びその他の債務 12,681,119 11,761,372
1年内返済予定の長期未払金(注2) 147,321 135,989
長期未払金(注2) 532,623 498,626
リース債務(注1) 303,862 241,954
60,094
FVTPL 15,348
合計 30,691,419 34,384,512
(注1)当第1四半期連結会計期間終了日現在における要約四半期連結財政状計算書のその他の金融負債には、
流動負債に162,262千円、非流動負債に79,692千円のリース債務が含まれております。
(注2)当第1四半期連結会計期間終了日現在における1年内返済予定の長期未払金及び長期未払金は、固定資
産の割賦購入に係る未払金であります。
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(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の要約四半期連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されて
いる短期金融資産、短期金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務につ
いては公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1年内返済予定の長期借
4,780,559 4,791,943 4,594,109 4,597,179
入金及び長期借入金
1年内償還予定の社債及
3,321,561 3,300,107 4,378,257 4,389,219
び社債
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内償還予定の社債及び社債 の公正価値は、一定の期間
ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現
在価値であります。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価
値で測定される金融商品はありません。
レベル2に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
ります。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及び
インプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整
の)相場価格をいいます。
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観
察可能なものをいいます。
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
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(単位:千円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
29,231 30,231
株式 - 1,000
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資金 - - 20,000 20,000
リース債権 - - 43,835 43,835
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約 - (60,094) - (60,094)
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 28,353 - 1,000 29,353
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
20,000
出資金 - - 20,000
35,988
リース債権 - - 35,988
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約 - (15,348) - (15,348)
上記の金融資産につき前連結会計年度及び 当第1四半期連結会計期間 においてレベル1とレベル2の間の移動
は発生しておりません。
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(3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTPLの金融資産
合計
株式 出資金 リース債権
1,000 20,000 43,835 64,835
2021年4月1日残高
- (5,906) (5,906)
回収 -
利得 又は損失
純損益 - - (1,941) (1,941)
20,000 35,988 56,988
2021年6月30日残高 1,000
その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金とLED照明のリース取引に
おける貸手として契約する債権であります。ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金につい
て、当社グループは、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャー
ズ1号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。
LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定に
おいて、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77%の割引率を適用
し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リースとして顧客に貸
与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等は
パートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場
合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は
同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑み
て、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益301
千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含めて表示しており、公正価値評価に伴う正味損
失1,941千円を要約四半期連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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23.関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1)関連当事者との取引
各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
収益
66,214 68,199
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
143,314 128,616
当社株主の関係会社
財務費用
11,246 -
当社株主の関係会社
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
債権
341,191 120,847
当社株主の関係会社
債務
296,455 1,589,225
当社株主の関係会社
上記の他に、当社株主の関係会社に対し、当第1四半期連結累計期間において100,896千円(前連結会計年
度において、当社グループの子会社であるSBIレミット株式会社が業務委託費を含めて立て替えていた258,300
千円については、当第1四半期連結累計期間において、全額回収しております)、前第1四半期連結累計期間
においては55,155千円のシステムの開発費用が発生し、無形資産に計上しております。
当社株主の関係会社に対し当第1四半期連結累計期間において9,893,387千円の債権回収の代行を行ってお
り、前第1四半期連結累計期間においては7,891,312千円の債権回収の代行を行っております。
当第1四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された9,255,813千円の預り金の支払
代行を行っており、前第1四半期連結累計期間においては14,565,394千円の預り金の支払代行を行っておりま
す。
SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から
極度額200,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。
また、前第2四半期連結会計期間においてSBIリーシングサービス株式会社から貸付債権2,477,000千円の買い
取りをしており、前第3四半期連結会計期間においてSBIマネープラザ株式会社にメガソーラー投資ファンド
への匿名組合員としての権利及び義務並びに契約上地位の全部を112,280千円で売り渡しております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済され
ます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類され
ることにより認識した費用はありません。
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(2)主要な経営幹部に対する報酬
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
44,045 48,626
短期給付
1,257 1,402
退職給付費用
45,302 50,028
合計
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
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24.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミッ
トメントは以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
無形資産の購入コミットメント(注) 108,878 66,000
合計 108,878 66,000
(注)システム更改のためのシステム開発のうちサービス移行開発及び稟議承認システム開発に係るものであり
ます。
25.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2021年6月30日をもって終了した第1四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四
半期連結財務諸表を作成し、2021年7月30日に取締役会にて承認されております。
26.後発事象
(1)子会社の履行保証に関する連帯保証の増額
当社子会社であるSBI Cosmoney Co., Ltd.韓国の外国為替取引法に基づく履行保証金について、韓国金融監
督院に預ける代替として、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険契約を締結しており、当社は、当該契約
に関して保証金額30,055,206千ウォンのうち、25,000,000千ウォン(最大32,500,000千ウォン)の履行保証に
関して連帯保証を差し入れております。
なお、SBI Cosmoney Co., Ltd.は、金融決済院が提供するオープンバンキングを利用しており、金融決済院
のオープンバンキングシステム利用契約上のサービス安全性維持のため、ソウル保証保険株式会社と保証契約
を締結しております。2021年7月からのSBI Cosmoney Co., Ltd.の履行保証保険金額の増額に伴い、ソウル保
証保険株式会社から履行保証金額11,000,000千ウォン(最大14,300,000ウォン)について、親会社である当社の
連帯保証を求められたため、当社は2021年7月13日の取締役会において、当該契約の連帯保証を行うことを決
議しており、ソウル保証保険株式会社とSBI Cosmoney Co., Ltd.の履行保証契約に対する連帯保証は、
25,000,000千ウォン(最大32,500,000千ウォン)から36,000,000千ウォン(最大46,800,000千ウォン)に増額し
ております。
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2【その他】
当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び
1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記
11.配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech
Solutions株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech
Solutions株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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