株式会社トミタ 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 稔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,172,405 4,903,412 17,319,480
売上高
（千円） 159,221 173,881 482,501
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 93,174 128,969 317,115
四半期（当期）純利益
（千円） 216,139 159,529 829,577
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,029,439 9,741,589 9,642,877
純資産
（千円） 15,680,306 15,176,077 15,846,124
総資産
（円） 17.97 24.87 61.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 56.1 62.5 59.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大の状況はあるものの、米国や
中国を中心に世界経済が回復に向かっていること等に伴い、生産活動や輸出に持ち直しの動きが続いておりま
す。
わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比８１．７％増加、海外でも
需要が前年同期比１３７．８％増加し、その結果国内外全体の受注額は１１７．７％増加し３，７９９億円とな
りました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、 国内では増加し
たものの、海外では減少し、国内外全体では増加となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４９億３百万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益は
９千２百万円（同４．６％減）、経常利益は１億７千３百万円（同９．２％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は１億２千８百万円（同３８．４％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は３１億７千１百万円（前年同期比４
９．３％増）となり、営業利益は６千５百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億５千４百万円（前
年同期比６．５％減）となり、営業利益は２百万円（同９０．０％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は６千６百万円（前年同期比
４０．７％増）となり、 営業利益は１百万円 （前年同期は６百万円の営業損失） となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億１千万円
（前年同期比２３．７％減）となり、営業利益は４千３百万円（同４７．７％減）となりました。
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（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千万円減少し、１５１億７千６百万
円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が１１億２千７百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ５億
１千８百万円減少し、１０６億９千９百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が１億４千７百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億５千１百
万円減少し、４４億７千６百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円減少し、５４億３千４百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が８億９千１百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ７億４
千７百万円減少し、４０億５千６百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が３千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ
２千万円減少し、１３億７千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９千８百万円増加し、９７億４千１百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が６千９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ６千９百万円増加
し、７８億３千１百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が１億２千４百万円増加
したことなどから、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、１６億６千万円となりました。非支配株主持
分は、前連結会計年度末に比べ１千万円増加し、２億４千９百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,158,000 6,158,000 単元株式数 100株
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
6,158,000 6,158,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 6,158,000 － 397,500 － 280,300
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
972,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,184,500 51,845 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
6,158,000 － －
発行済株式総数
－ 51,845 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
972,600 － 972,600 15.79
８丁目３番10号
株式会社トミタ
－ 972,600 － 972,600 15.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,311,280 5,442,813
現金及び預金
3,910,501 2,783,391
受取手形及び売掛金
904,406 1,393,967
電子記録債権
582,284 603,336
商品
510,283 476,280
その他
11,218,757 10,699,791
流動資産合計
固定資産
1,036,796 1,042,849
有形固定資産
76,416 72,313
無形固定資産
投資その他の資産
2,389,263 2,241,797
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
351,176 345,609
その他
△ 14,146 △ 14,146
貸倒引当金
3,514,155 3,361,123
投資その他の資産合計
4,627,367 4,476,286
固定資産合計
15,846,124 15,176,077
資産合計
負債の部
流動負債
2,768,687 1,877,646
支払手形及び買掛金
1,230,455 1,472,647
電子記録債務
297,266 257,830
短期借入金
13,173 56,804
未払法人税等
57,000 23,000
賞与引当金
32,000 6,750
役員賞与引当金
405,366 361,382
その他
4,803,948 4,056,062
流動負債合計
固定負債
19,959 53,732
長期借入金
317,764 295,969
役員退職慰労引当金
22,367 23,599
退職給付に係る負債
1,039,206 1,005,124
その他
1,399,298 1,378,425
固定負債合計
6,203,247 5,434,487
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
7,537,776 7,607,056
利益剰余金
△ 453,373 △ 453,404
自己株式
7,762,203 7,831,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,296,763 1,191,787
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
△ 184,796 △ 60,547
為替換算調整勘定
1,641,467 1,660,741
その他の包括利益累計額合計
239,206 249,396
非支配株主持分
9,642,877 9,741,589
純資産合計
15,846,124 15,176,077
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,172,405 4,903,412
売上高
3,463,414 4,137,000
売上原価
708,990 766,412
売上総利益
611,741 673,632
販売費及び一般管理費
97,249 92,780
営業利益
営業外収益
16,122 14,233
受取利息及び配当金
3,655 3,687
仕入割引
21,088 22,759
受取賃貸料
19,383 13,098
為替差益
－ 29,933
保険解約返戻金
13,047 8,999
その他
73,298 92,712
営業外収益合計
営業外費用
1,911 1,241
支払利息
8,271 9,285
不動産賃貸費用
995 594
売上割引
147 488
その他
11,325 11,610
営業外費用合計
159,221 173,881
経常利益
特別利益
－ 1,133
固定資産売却益
－ 1,133
特別利益合計
159,221 175,015
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,379 35,515
18,150 6,799
法人税等調整額
54,529 42,314
法人税等合計
104,692 132,700
四半期純利益
11,517 3,730
非支配株主に帰属する四半期純利益
93,174 128,969
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
104,692 132,700
四半期純利益
その他の包括利益
261,091 △ 104,975
その他有価証券評価差額金
△ 149,644 131,803
為替換算調整勘定
111,447 26,828
その他の包括利益合計
216,139 159,529
四半期包括利益
（内訳）
225,151 148,243
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,011 11,285
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は出荷
基準を適用していた商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期
間を超過する場合には、検収時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は2,650千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 15,254千円 15,118千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 119,262 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 57,038 11.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)２
売上高
2,125,102 806,910 46,982 1,193,410 4,172,405 － 4,172,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
633,413 1,929 21,036 6,727 663,106 △ 663,106 －
売上高又は振替高
2,758,515 808,839 68,018 1,200,137 4,835,511 △ 663,106 4,172,405
計
セグメント利益又は
△ 15,309 28,399 △ 6,475 83,653 90,268 6,981 97,249
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額6,981千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)２
売上高
3,171,715 754,720 66,106 910,869 4,903,412 － 4,903,412
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
590,969 1,445 22,810 3,775 619,001 △ 619,001 －
売上高又は振替高
3,762,685 756,166 88,916 914,645 5,522,414 △ 619,001 4,903,412
計
65,740 2,843 1,660 43,722 113,967 △ 21,186 92,780
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△21,186千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 アジア 合計
1,590,583 133,554 － 322,007 2,046,144
機械
1,578,350 621,166 66,106 588,862 2,854,485
工具等
2,782 － － － 2,782
その他
顧客との契約から
3,171,715 754,720 66,106 910,869 4,903,412
生じる収益
－ － － － －
その他の収益
3,171,715 754,720 66,106 910,869 4,903,412
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円97銭 24円87銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社株主に帰属する
93,174 128,969
四半期純利益（千円)
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93,174 128,969
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,185,314 5,185,297
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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