株式会社京都ホテル 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社京都ホテル(E04550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第1四半期 第1四半期 第102期
累計期間 累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 344,319 753,563 3,847,484
経常損失(△) (千円) △ 1,111,117 △ 350,904 △ 1,940,968
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 1,112,229 △ 352,254 △ 1,968,664
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,268,924 1,568,916 1,568,916
発行済株式総数 (株) 11,091,400 12,065,400 12,065,400
純資産額 (千円) 960,767 352,062 704,316
総資産額 (千円) 16,900,792 16,516,691 17,084,932
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 100.28 △ 29.20 △ 176.31
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 5.7 2.1 4.1
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が、提出会社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
一方で、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであります。
重要事象等について
当第1四半期累計期間において当社は、営業損失596百万円、四半期純損失352百万円を計上しました。前年同期に比
して業績は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では前事業年度の有価証券報
告書の「事業等のリスク」に記載した対応策に加え、当第1四半期累計期間の四半期報告書の提出日までに固定資産を
譲渡し、また、第三者割当による優先株式の発行等を取締役会において決議しました。当該対応策の詳細は「第４
経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
当社ではこれらの対応策を実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から
適用しており、これにより当第1四半期累計期間の売上高は8百万円減少し、売上原価は1百万円減少し、販売費及び一
般管理費は6百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。詳
細は「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置発出の中、経済活動の停滞、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況で推移いたしました。一方ワクチン
の開発・普及を背景に徐々に持ち直しへの期待感があるものの、再度の感染拡大の動きも見られ、予断を許さない
状況が続いております。
京都のホテル業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による国内移動の規制及び飲食を伴う
営業の自粛（時短）要請等により、かつてない厳しい状況が続いております。
当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策の徹底した取り組みをし、お客様
の安心安全を第一に、宿泊・飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。このよ
うに営業状況が制限され、ホテルの売上の回復に時間を要する中、これまで以上に経費削減の徹底を実施いたしま
した。また、長年にわたり当社の主力営業拠点のひとつであった「京都ホテルオークラ別邸 京料理 粟田山荘」の
営業を2021年6月に終了し、売却を決断いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高753百万円(前年同期比409百万円増)、営業損失596百万円(前年
同期は営業損失1,065百万円)、経常損失350百万円(前年同期は経常損失1,111百万円)、四半期純損失352百万円(前
年同期は四半期純損失1,112百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
緊急事態宣言等により、前年同期と同様に人の往来が制限される中での営業となりました。また、前年同期にお
いて休業していた競合他ホテルが、当期はほとんど休業せず、営業継続により競争が激化し、価格帯を下げざるを
得ない状況となっております。その中でも前年よりは徐々に移動が増えた事もあり、売上は増加しております。
この結果、宿泊部門の売上高は177百万円(前年同期比95百万円増)となりました。
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（宴会部門）
新型コロナウイルス感染拡大による外出、多人数での会食等の自粛要請で、婚礼宴会における少人数による簡素
化や企業の宴会需要の減少等が顕著となり、大変厳しい状況が続いております。そのような状況の中、アクリル板
の効率的な配置、広い宴会場、十分な間隔を取った席数レイアウト等、安全、安心の対策に取り組むことで、ホテ
ル主催のイベント開催、WEB会議、小規模宴会等の需要が僅かながら前年に比べて増加いたしました。
この結果、宴会部門の売上高は195百万円(前年同期比148百万円増)となりました。
（レストラン部門）
新型コロナウイルスの感染拡大により、酒類の提供や営業時間の制限がある状況で、引き続き通常営業が出来な
い環境が続いております。その中でも、アクリル板の設置、室内の換気、席数を減らすなどの対策を講じることに
よりランチタイムを中心に回帰傾向が出始めております。
この結果、レストラン部門の売上高は264百万円(前年同期比149百万円増)となりました。
（その他部門）
テナントの家賃収入等がコロナ禍で若干減少傾向にありますが、一方でマンションコンシェルジュは堅調に推移
しております。
この結果、その他部門の売上高は115百万円(前年同期比15百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月 1日
前年同期比
区分
至 2021年6月30日)
(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 177,486 23.6 117.0
宴会部門 195,545 25.9 319.3
レストラン部門 264,986 35.2 128.8
その他部門 115,545 15.3 15.5
合計 753,563 100.0 118.9
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ568百万円減少し、16,516百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、16,164百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ352百万円減少し、352百万円となり、自己資本比率は2.1％となりました。
なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれること
から、当事業年度におきましても、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を凍結することにいたしま
した。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 )
(2021年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,065,400 12,065,400
ます。
(市場第二部)
計 12,065,400 12,065,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ― 12,065,400 ― 1,568,916 ― 750,221
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 200
おける標準となる株式
普通株式 12,060,900
完全議決権株式(その他) 120,609 同上
普通株式 4,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,065,400 ― ―
総株主の議決権 ― 120,609 ―
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市中京区河原町
(自己保有株式)
通二条南入一之船入町537 200 ― 200 0.00
株式会社京都ホテル
番地の4
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人に
よる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第102期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第103期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 ひかり監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,954,931 1,746,199
売掛金 214,949 141,822
原材料及び貯蔵品 53,280 50,977
前払費用 46,708 34,815
未収消費税等 170,902 -
その他 26,925 128,945
△ 55 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 2,467,643 2,102,672
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,842,435 8,681,177
構築物（純額） 23,500 22,679
機械装置及び運搬具（純額） 130,098 125,079
器具及び備品（純額） 278,096 260,474
土地 5,071,341 5,071,341
88,342 79,713
リース資産（純額）
有形固定資産合計 14,433,815 14,240,464
無形固定資産
ソフトウエア 12,274 11,124
リース資産 56,844 49,456
電話加入権 4,429 4,429
154 141
商標権
無形固定資産合計 73,702 65,151
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 36,430 32,591
差入保証金 52,010 51,980
11,030 13,530
その他
投資その他の資産合計 109,771 108,402
固定資産合計 14,617,288 14,414,019
資産合計 17,084,932 16,516,691
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 71,911 48,723
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 448,000 448,000
リース債務 117,693 117,835
未払金 421,730 402,962
未払費用 49,240 75,311
未払法人税等 13,029 4,498
前受金 198,964 187,917
預り金 43,293 132,564
前受収益 41,876 34,856
賞与引当金 62,010 -
63,013 33,094
その他
流動負債合計 4,530,764 4,485,764
固定負債
社債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 8,512,000 8,512,000
リース債務 188,183 158,623
長期未払金 309,531 257,584
退職給付引当金 10,903 7,484
829,233 743,173
長期預り保証金
固定負債合計 11,849,850 11,678,864
負債合計 16,380,615 16,164,628
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,916 1,568,916
資本剰余金
資本準備金 750,221 750,221
80,265 80,265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 830,486 830,486
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,694,934 △ 2,047,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,694,934 △ 2,047,188
自己株式 △ 152 △ 152
株主資本合計 704,316 352,062
純資産合計 704,316 352,062
負債純資産合計 17,084,932 16,516,691
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 344,319 753,563
50,271 151,277
売上原価
売上総利益 294,047 602,286
販売費及び一般管理費 1,359,562 1,199,071
営業損失（△） △ 1,065,514 △ 596,784
営業外収益
補助金収入 106 286,663
受取手数料 666 697
基地局設置手数料 735 852
受取保険金 549 278
協賛金収入 1,750 -
1,448 1,894
その他
営業外収益合計 5,257 290,386
営業外費用
支払利息 47,561 41,329
支払手数料 2,644 2,394
653 781
その他
営業外費用合計 50,859 44,506
経常損失（△） △ 1,111,117 △ 350,904
特別損失
78 -
固定資産除却損
特別損失合計 78 -
税引前四半期純損失（△） △ 1,111,195 △ 350,904
法人税、住民税及び事業税
1,350 1,350
△ 316 -
法人税等調整額
法人税等合計 1,033 1,350
四半期純損失（△） △ 1,112,229 △ 352,254
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、株式会社オークラ
ニッコーホテルマネジメント(運営会社)が運営するポイントプログラムに参加しており、当社が顧客に付与した当
該ポイントについては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当該ポイントは
当社が運営会社のために回収した金額として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、配送料収入
について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代
理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は8,187千円減少し、売上原価は1,576千円減少し、販売費及び一般管理
費は6,610千円減少しました。営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失、また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品
を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(固定資産の減損)
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記載した内容から、重要な変更はあり
ません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 213,016千円 201,901千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 33,273 3.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
(単位:千円)
レストラン
宿泊部門 宴会部門 その他 合計
部門
室料売上 157,403 49,892 1,633 - 208,929
- 49,872 214,326 - 264,198
料理売上
飲料売上 787 8,447 18,150 - 27,385
839 33,536 8,352 2,109 45,018
雑貨売上
18,455 53,796 22,342 31,245 125,840
その他
177,486 195,545 264,986 33,354 671,373
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 82,190 82,190
- - -
177,486 195,545 264,986 115,545 753,563
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △100円28銭 △29円20銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) △1,112,229千円 △352,254千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る四半期純損失(△) △1,112,229千円 △352,254千円
普通株式の期中平均株式数 11,091,199株 12,065,199株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年7月27日付で次の通り固定資産を譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化の為。
(2) 譲渡資産の概要
①所在地 京都市東山区粟田口三条坊町2番15 他
②資産の内容 土地：1,561.02㎡、 建物：389.08㎡
③譲渡前の使途 飲食店(自社使用)
(3) 譲渡先の概要
譲渡先(国内法人1社)につきましては、取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社と
の間には、資本関係、人的関係及び取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
①取締役会決議日 2021年2月9日
②契約締結日 2021年3月31日
③引渡日 2021年7月27日
(5) 損益への影響
2022年3月期第2四半期累計期間において、譲渡益として約453百万円を特別利益として計上する見込みです。
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(第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の減少等)
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間
で株式投資契約書及び総数引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先
として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、本件実施に伴い、定
款の一部変更を要するため、2021年8月23日を基準日とした臨時株主総会を2021年9月27日に開催いたします。臨
時株主総会における定款の一部変更及び本優先株式の発行の承認が条件となります。
１．Ａ種優先株式の発行の概要
（1）払込期日 2021年9月30日
（2）発行新株式数 優先株式 1,000株
（3）発行価額 1株につき1,000,000円
（4）調達資金の額 1,000,000,000円
（5）増加資本金 500,000,000円（注）
（6）増加資本準備金 500,000,000円（注）
年率4.0％により計算されます。
（7）優先配当金
優先配当金の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に累積し
ますが、優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。
第三者割当の方法によりＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責
（8）募集又は割当方法
任組合へ1,000株全てを割り当てます。
（9）その他 本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。
（注）発行と同時に資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える予定であります。ま
た、併せてその他資本剰余金からその他利益剰余金(繰越利益剰余金)への振替えも実施いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 光田 周史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩永 憲秀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテ
ルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第103期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
１ 重要な後発事象(固定資産の譲渡)に記載されているとおり、会社は保有する固定資産(土地及び建物)を2021年7月27
日付で譲渡している。
２ 重要な後発事象(第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の減少等)に記載されているとお
り、会社は2021年8月6日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金
及び資本準備金の額の減少等について決議している。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2020年8月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021
年6月21日付で無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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