株式会社マースグループホールディングス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マースグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マースグループホールディングス(E02424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】 Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,262,363 3,516,357 14,760,826
売上高
（千円） 10,998 619,383 1,533,397
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,491 1,046,108 807,016
期）純利益
（千円） 59,183 997,055 2,026,216
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 50,914,502 52,709,592 52,297,036
純資産額
（千円） 57,031,183 58,278,700 57,961,970
総資産額
（円） 0.21 62.64 48.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 89.3 90.4 90.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 584,412 914,187 2,599,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 6,931 1,564,857 △ 590,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 554,807 △ 563,623 △ 1,168,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 22,405,160 25,161,341 23,228,825
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）
当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、政府・
自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速化を受け、経済活動の持ち直しが期待されますが、変異株によ
る感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業
の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する
市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人
づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億16百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益３
億22百万円（前年同四半期は１億69百万円の損失）、経常利益６億19百万円（同5,531.3％増）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことから10億46百万円（同
29,858.6％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、先行き不透明な状況が続きました。また、2021年度内に規則改正等に対応した遊技機への入れ替えが必要な
状況も重なり、設備投資に対するパチンコホールの慎重な姿勢は依然として続いております。各パチンコホールの
感染症対策の徹底により遊技場におけるクラスターは発生しておりませんが、遊技客数や売上の回復にはまだ時間
を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び遊技データ等
の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売
を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課
題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれます。また、感染リスクが伴う状
況においては、遊技客と従業員の接触回数を減らせるとして再注目されております。しかしながら、パチンコホー
ルの営業活動の自粛や縮小、更には先行き不透明な状況から周辺設備の買い控え傾向は強く、新規出店や大規模な
改装の案件が乏しかったことから、販売状況は厳しいものとなりました。当第１四半期連結累計期間におけるパー
ソナルの売上実績は６店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,558店舗
（市場シェア21.4％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は６店舗、
導入（実稼働）店舗数は累計1,702店舗（市場シェア23.4％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送シ
ステムは、導入効果としてセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されますが、当第１四半期連結累計期
間においては商談案件に乏しかったことから、販売は限定的となりました。
感染症対策の製品として、遊技客と従業員の接触を回避する「セルフＰＯＳ」をパチンコホール向けに、カード
の自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」をパチンコホール、ホテル、病院等の施設向けに販売しました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、21億55百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益
は４億78百万円（同273.3％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人
工知能（ＡＩ）、ロボティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた
取り組みが広がっております。
新型コロナウイルス感染症の影響でシステム提案や新規設備案件に関わる商談等の停滞や遅延がある一方で、テ
レワークや遠隔操作、セキュリティ関連等、感染拡大を契機とした需要が高まりつつあります。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認
識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売
活動を行ってまいりました。また、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」シリー
ズとして、「どこでも問診」に加え、「いつでも予約」「健診ステーションクラウド」「スマート健康経営」の３
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種類のクラウドアプリーケーションを発表いたしました。今後の健診市場向けプラットフォームとして本格的に販
売を進めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、11億41百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益
は１億12百万円（同76.4％増）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内外の旅行者数が落ち込み、経営環境は低迷
した状況で推移いたしました。感染再拡大の懸念があり、先行きが不透明な状況から本格的な業績の回復には時間
を要することが予想されます。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊客や従業員
の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続し、稼働率は緩やかに改善してきました。一方で関連事業のレストラ
ンは、行政による緊急事態宣言や まん延防止等重点措置 に準じた営業活動で厳しい状況が続きました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、２億19百万円（前年同四半期比57.6％増）、セグメント損失は１億96百
万円（前年同四半期は２億68百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は582億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億16百万円増加
いたしました。
流動資産は338億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億84百万円増加いたしました。その増加の主
な内訳は、現金及び預金が19億32百万円増加し251億61百万円となりました。
固定資産は243億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億67百万円減少いたしました。その減少の主
な内訳は、投資有価証券が５億88百万円減少し91億40百万円となりました。
流動負債は31億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円減少いたしました。その減少の主な内訳
は、賞与引当金が１億55百万円減少し１億89百万円となりました。
固定負債は24億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。その減少の主な内訳
は、リース債務が14百万円減少し６億25百万円となりました。
純資産は527億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億12百万円増加いたしました。その増加の主な
内訳は、利益剰余金が４億61百万円増加し491億９百万円となりました。
自己資本比率は90.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は251億61百万円となり、前連結会計年度末と
比較して19億32百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は９億14百万円の収入（前年同四半
期は５億84百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億20百万円等によるもので
す。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15億64百万円の収入（前年同四半期は６百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の売却による収入14億61百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億63百万円の支出（前年同四半期は５億54百万円の支出）となりま
した。これは、配当金の支払額５億63百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億36百万円（前年同四半期比
19.1％減）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理シス
テム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、 自動認識システム関連製品の 商品化を目指して
開発を進めております。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,620,000
計 67,620,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年８月13日)
(2021年６月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,720,000 22,720,000
普通株式
（市場第一部）
100株
22,720,000 22,720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 22,720 － 7,934,100 － 8,371,830
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,020,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 16,684,500 166,845
普通株式 同上
15,500 － －
単元未満株式 普通株式
22,720,000 － －
発行済株式総数
－ 166,845 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区新宿
株式会社マースグルー
6,020,000 － 6,020,000 26.50
１－10－７
プホールディングス
－ 6,020,000 － 6,020,000 26.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
23,228,825 25,161,341
現金及び預金
3,332,781 2,824,736
受取手形及び売掛金
666,760 673,695
リース債権及びリース投資資産
349,930 349,930
有価証券
1,569,820 1,498,511
商品及び製品
157,332 201,066
仕掛品
1,054,945 1,034,264
原材料及び貯蔵品
2,346,514 2,147,658
その他
△ 341 △ 336
貸倒引当金
32,706,570 33,890,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,864,314 5,781,830
6,686,658 6,686,658
土地
489,278 458,007
その他（純額）
13,040,251 12,926,495
有形固定資産合計
無形固定資産 275,254 269,400
投資その他の資産
9,728,222 9,140,087
投資有価証券
2,454,793 2,293,934
その他
△ 243,121 △ 242,084
貸倒引当金
11,939,894 11,191,937
投資その他の資産合計
25,255,400 24,387,833
固定資産合計
57,961,970 58,278,700
資産合計
負債の部
流動負債
1,166,078 1,082,155
支払手形及び買掛金
459,539 431,638
リース債務
241,783 237,962
未払法人税等
345,761 189,832
賞与引当金
1,014,727 1,213,226
その他
3,227,889 3,154,813
流動負債合計
固定負債
640,378 625,383
リース債務
191,640 196,140
役員退職慰労引当金
512,588 517,715
退職給付に係る負債
60,768 60,886
資産除去債務
1,031,668 1,014,168
その他
2,437,043 2,414,293
固定負債合計
5,664,933 5,569,107
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,934,100 7,934,100
資本金
8,371,830 8,371,830
資本剰余金
48,647,496 49,109,106
利益剰余金
△ 12,315,383 △ 12,315,383
自己株式
52,638,043 53,099,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 249,865 △ 306,036
その他有価証券評価差額金
△ 91,141 △ 84,024
退職給付に係る調整累計額
△ 341,006 △ 390,060
その他の包括利益累計額合計
52,297,036 52,709,592
純資産合計
57,961,970 58,278,700
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,262,363 3,516,357
売上高
1,642,041 1,511,203
売上原価
1,620,322 2,005,153
売上総利益
1,789,925 1,682,943
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 169,603 322,210
営業外収益
166,694 193,306
受取配当金
3,780 32,021
雇用調整助成金
14,770 71,843
その他
185,245 297,172
営業外収益合計
営業外費用
4,642 －
為替差損
4,642 －
営業外費用合計
10,998 619,383
経常利益
特別利益
－ 947,313
投資有価証券売却益
－ 947,313
特別利益合計
特別損失
－ 46,668
役員退職慰労金
－ 46,668
特別損失合計
10,998 1,520,028
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,026 429,986
△ 16,519 43,934
法人税等調整額
7,507 473,920
法人税等合計
3,491 1,046,108
四半期純利益
3,491 1,046,108
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,491 1,046,108
四半期純利益
その他の包括利益
44,988 △ 56,171
その他有価証券評価差額金
10,702 7,117
退職給付に係る調整額
55,691 △ 49,053
その他の包括利益合計
59,183 997,055
四半期包括利益
（内訳）
59,183 997,055
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,998 1,520,028
税金等調整前四半期純利益
123,426 128,151
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 199,346 △ 152,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,428 5,127
△ 168,569 △ 195,063
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 947,313
売上債権の増減額（△は増加） 1,616,048 508,045
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 13,022 20,144
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 193,517 48,257
営業貸付金の増減額（△は増加） 8,076 23,334
仕入債務の増減額（△は減少） △ 477,109 △ 83,923
リース債務の増減額（△は減少） 1,169 △ 42,896
167,105 266,735
その他
888,688 1,098,157
小計
167,793 195,461
利息及び配当金の受取額
△ 472,070 △ 379,431
法人税等の支払額
584,412 914,187
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,340 △ 113,164
有形固定資産の取得による支出
△ 6,087 △ 6,117
投資有価証券の取得による支出
－ 1,461,719
投資有価証券の売却による収入
85,445 119,856
敷金及び保証金の回収による収入
－ 91,940
貸付金の回収による収入
△ 30,086 10,623
その他
6,931 1,564,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 554,807 △ 563,623
配当金の支払額
△ 554,807 △ 563,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,409 17,093
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,127 1,932,515
22,371,032 23,228,825
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,405,160 ※ 25,161,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 833,060千円 828,405千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 22,405,160千円 25,161,341千円
現金及び現金同等物 22,405,160 25,161,341
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 584,499 35.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 584,499 35.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 自動認識
合計
ホテル
（注）１ 計上額
メント システム
関連事業
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
1,978,171 1,144,828 139,363 3,262,363 － 3,262,363
売上高
セグメント間
168,035 21,760 6,569 196,365 △ 196,365 －
の内部売上高
又は振替高
2,146,206 1,166,589 145,933 3,458,728 △ 196,365 3,262,363
計
セグメント
利益又は損失 128,238 63,834 △ 268,501 △ 76,428 △ 93,174 △ 169,603
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,174千円には、セグメント間取引消去975千円、及び各
報告セグメントに配分していない全社費用等△94,149千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 自動認識
合計
ホテル
（注）１ 計上額
メント システム
関連事業
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
2,155,334 1,141,346 219,677 3,516,357 － 3,516,357
売上高
セグメント間
151,166 23,057 7,210 181,434 △ 181,434 －
の内部売上高
又は振替高
2,306,500 1,164,403 226,888 3,697,792 △ 181,434 3,516,357
計
セグメント
利益又は損失 478,749 112,629 △ 196,279 395,098 △ 72,888 322,210
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,888千円には、セグメント間取引消去1,311千円、及び
各報告セグメントに配分していない全社費用等△74,199千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ 自動認識
合計
ホテル
メント システム
関連事業
関連事業 関連事業
アミューズメント関連製品
1,272,411 － － 1,272,411
及びアフターサービス
アミューズメント関連
812,190 － － 812,190
データ管理
自動認識システム関連ＲＦＩＤ
－ 986,739 － 986,739
及びバーコード製品等
自動認識システム関連
－ 154,606 － 154,606
Ｘ線検査装置
ホテル関連事業 － － 219,677 219,677
2,084,602 1,141,346 219,677 3,445,625
顧客との契約から生じる収益
70,732 － － 70,732
その他の収益
外部顧客への売上高 2,155,334 1,141,346 219,677 3,516,357
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0円21銭 62円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,491 1,046,108
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,491 1,046,108
期純利益（千円）
16,699,976 16,699,976
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スグループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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