ザインエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
1,531,269 1,864,973 2,879,686
売上高 （千円）
270,019
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 225,956 △ 777,641
親会社株主に帰属する四半期純利
233,457
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 170,471 △ 697,223
期（当期）純損失（△）
307,425
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 226,368 △ 725,789
8,779,951 8,518,429 8,300,311
純資産額 （千円）
9,339,170 9,230,794 8,786,554
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
21.60
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 15.77 △ 64.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
92.2 90.1 92.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
119,336
（千円） △ 82,686 △ 520,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,606,327 514,960 2,107,351
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 97,417 △ 97,390 △ 97,507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,720,275 7,409,344 6,732,242
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
15.24
（円） △ 6.47
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含んでおりません。
３ 第29期第２四半期連結累計期間および第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の終息が見え
ない中、企業活動の制約や緊急事態宣言の再発令等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経
済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは前期より開始した2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond」
を進めております。５ＧおよびBeyond5Gも視野においた戦略５ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケース
で生み出す粗利金額の倍増を目標とし、また更に戦略５ゴール目標を超えた長期成長に向けたスマート・コネク
ティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内および中国市場を中心とした海外市場向けにおい
て急速な回復と成長を実現し、前期比77%の増加（新型コロナウイルス感染症拡大の影響以前の前々期比でも13%の
増加）となりました。一方、AIOT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直し等の影響により当初の
見込みを下回って推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、18億64百万円（前期比
21.8%増）となり、売上総利益は10億94百万円（前期比43.5%増）となりました。
販売費および一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発
投資（３億95百万円、前期比0.6%減）を行う一方で、本年１月より本社オフィス面積の約４割削減等をはじめとす
るコスト削減を進めた結果、販売費および一般管理費全体として、９億66百万円（前期比2.8%減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は１億28百万円（前期は営業損失２億31百万円）となりまし
た。
また為替相場が前期末比で円安に推移したため、主に現預金等の保有外貨建て資産の換算差益として為替差益１
億38百万円を計上したこと等により、経常利益は２億70百万円（前期は経常損失２億25百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は２億33百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億70百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分として
おります。
（単位：百万円）
2021年12月期 2020年12月期
増減率（％）
第２四半期 第２四半期
売上高 1,464 829 +76.5
LSI事業
営業利益 202 △223 ―
売上高 400 701 △42.9
（参考）
AIOT事業 のれん償却前 △9 57 ―
営業利益
営業利益 △74 △7 ―
売上高 1,864 1,531 +21.8
合計
営業利益 128 △231 ―
※ セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております 。
（LSI事業）
当第２四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、厳しい環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の
下、前期の落ち込みから急速に回復し、計画を上回る成長を実現しました。成長トレンドにある産業機器市場およ
び車載機器市場での伸展・成長もあり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の前々年同期（2019年）と比較しても
13%の成長を実現することができました。
産業機器市場向けビジネスは、前期苦戦したOA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が厳しい環
境下ながらも大幅に改善しました。また、海外における産業機器市場の成長トレンドを捉え、中国・台湾・韓国等
のアジア市場および北米市場向けの出荷が好調な伸展となった他、グローバルECサイトを活用した小型４Ｋカメラ
等のキット製品（新規設計不要で直ちに使用可能な製品）を販売しました。これらの結果、同市場向けの売上高
は、LSI事業の売上全体の61%を占め、前期比では85%増と大幅に増加しました。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の25%を占めております。国内市場およびEV化が進む中国市場
を中心とした海外市場向けの車載純正品市場およびアフター市場向けともに当社の高速情報伝送用LSI製品の出荷
が成長トレンドの下で増加し、前期比59%の大幅な増加となりました。
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民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の14%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅
調に推移したことに加え、中国の高精細テレビ市場向けに当社独自技術V-by-One HS技術のライセンス料収入を得
®
ることができたこと等により前期比64%の増加となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大以前の前々期比13%増加となる14億64百万
円（前期比77%増）、売上総利益は前々期比14%増加となる９億35百万円（前期比81%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施
しました。車載カメラ、医療用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One HS新製品ライ
®
ンアップや４Ｋカメラキット画像処理ソリューションの開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発
等を行い、研究開発費３億70百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第２四半期連結累計期間における営業利益は２億２百万円（前期は営業損失２億23百
万円）となりました。
（AIOT事業）
当第２四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、一部の顧客向けの製品出荷の後倒しや計画見直し等により通
信モジュール製品の出荷が計画を下回って推移した一方、昨年より販売を開始したゲート型やサイネージ型の非接
触型AI顔認証検温システムの販売を継続しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は４億円（前期比43%減）、売
上総利益は１億59百万円（前期比36%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新
しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール
製品の開発、新型コロナワクチン対応IoT温度監視システム開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を
行い、全体として研究開発費25百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として65
百万等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第２四半期連結累計期間における営業損失は74百万円（前年同期は営業損失７百万
円）となりました。なお、前述ののれん償却前の営業損失は９百万円（前年同期はのれん償却前営業利益57百万
円）となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券の減少等によ
り、前連結会計年度末と比較して４億44百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金や未払法人税等の
増加等により２億26百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ
と等により２億18百万円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期
純利益を３億５百万円計上した一方、売上債権が１億58百万円増加し、為替差益を１億23百万円計上したこと等に
より１億19百万円のプラスとなりました。（前年同期は82百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により５億14百万円のプ
ラスとなりました。（前年同期は16億６百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は97百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として６億77百万円増加して当第２四半期連結会計期間末残高
は74億９百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対
応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は３億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,340,100 12,340,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
12,340,100 12,340,100
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
― 12,340,100 ― 1,175,267 ― 1,291,162
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,228 20.61
飯塚 哲哉 東京都文京区
東京都文京区西片２丁目７－13 1,950 18.04
株式会社ヒルストン
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 240 2.22
JPモルガン証券株式会社
212 1.96
松田 健太郎 富山県富山市
179 1.66
西川 典孝 福島県南相馬市
東京都港区南青山２丁目６－21 170 1.57
楽天証券株式会社
142 1.32
中原 隆志 東京都大田区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 King Edward Street, London EC1A 1HQ
111 1.03
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE UK
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
1 Churchill Place, London E14 5HP UK 109 1.02
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
東京都港区六本木１丁目６－１ 104 0.97
株式会社SBI証券
5,448 50.40
計 ―
（注） 株式会社ヒルストンは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を兼務しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 1,530,000
標準となる株式
10,807,100 108,071
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,340,100
発行済株式総数 － －
108,071
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ザインエレクトロニ
1,530,000 1,530,000 12.40
－
美土代町９－１
クス株式会社
1,530,000 1,530,000 12.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,732,242 7,409,344
現金及び預金
352,701 506,395
売掛金
183,198 241,104
商品及び製品
62,953 113,690
仕掛品
70,313 69,523
原材料
315,840 294,270
その他
7,717,251 8,634,330
流動資産合計
固定資産
112,782 106,640
有形固定資産
無形固定資産
391,018 325,849
のれん
6,400 6,335
その他
397,419 332,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
457,803 56,606
投資有価証券
19,136 18,737
繰延税金資産
82,161 82,296
その他
559,101 157,639
投資その他の資産合計
1,069,303 596,464
固定資産合計
8,786,554 9,230,794
資産合計
負債の部
流動負債
119,727 272,014
買掛金
2,629 82,751
未払法人税等
2,157 42,728
賞与引当金
2,418 2,418
製品保証引当金
228,274 182,109
その他
355,207 582,022
流動負債合計
固定負債
19,052 19,624
退職給付に係る負債
26,119 26,227
資産除去債務
85,862 84,491
その他
131,035 130,342
固定負債合計
486,242 712,365
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,286,608 1,286,608
資本剰余金
7,954,809 8,090,976
利益剰余金
△ 2,291,902 △ 2,291,902
自己株式
8,124,781 8,260,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 68,396 －
47,366 54,065
為替換算調整勘定
54,065
その他の包括利益累計額合計 △ 21,030
新株予約権 167,235 174,283
29,323 29,130
非支配株主持分
8,300,311 8,518,429
純資産合計
8,786,554 9,230,794
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,531,269 1,864,973
売上高
768,627 770,423
売上原価
762,641 1,094,550
売上総利益
※１ 993,866 ※１ 966,366
販売費及び一般管理費
128,183
営業利益又は営業損失（△） △ 231,224
営業外収益
4,640 740
受取利息
12,934 969
受取配当金
138,412
為替差益 －
10,422
投資事業組合運用益 －
9,657 2,974
雑収入
37,655 143,096
営業外収益合計
営業外費用
32,342
為替差損 －
1,221
投資事業組合運用損 －
45 39
雑損失
32,387 1,260
営業外費用合計
270,019
経常利益又は経常損失（△） △ 225,956
特別利益
79,900 27,067
投資有価証券売却益
36 8,538
新株予約権戻入益
79,936 35,605
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
305,624
△ 146,020
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,372 72,896
4,572 398
法人税等調整額
14,944 73,295
法人税等合計
232,329
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 160,965
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,505
△ 1,127
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
233,457
△ 170,471
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
232,329
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 160,965
その他の包括利益
68,396
その他有価証券評価差額金 △ 57,393
6,699
△ 8,009
為替換算調整勘定
75,095
その他の包括利益合計 △ 65,403
307,425
四半期包括利益 △ 226,368
（内訳）
307,618
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 235,769
9,400
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 193
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
305,624
△ 146,020
期純損失（△）
14,720 13,279
減価償却費
65,169 65,169
のれん償却額
25,064 15,586
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 36 △ 8,538
40,571
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,788
571
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,428
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,977 －
1,221
投資事業組合運用損益（△は益） △ 10,422
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79,900 △ 27,067
受取利息及び受取配当金 △ 17,575 △ 1,709
45 39
支払利息
25,800
為替差損益（△は益） △ 123,745
477,789
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,598
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 103,342 △ 108,745
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 131,689 △ 46,699
151,927
仕入債務の増減額（△は減少） △ 94,596
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 27,465 △ 31,109
203 139
その他
87,918
小計 △ 50,448
利息及び配当金の受取額 18,385 1,757
利息の支払額 △ 45 △ 39
法人税等の支払額 △ 50,578 △ 3,784
33,483
－
法人税等の還付額
119,336
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,134 △ 3,597
資産除去債務の履行による支出 － △ 7,546
敷金の差入による支出 △ 960 △ 185
1,170 30,923
敷金の回収による収入
1,599,190 482,017
投資有価証券の売却による収入
3,876 3,876
投資有価証券の償還による収入
12,700 9,200
投資事業組合からの分配による収入
271
△ 515
その他
1,606,327 514,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,290 △ 97,290
△ 127 △ 100
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,417 △ 97,390
140,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,875
1,390,347 677,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,329,928 6,732,242
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,720,275 ※１ 7,409,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今
後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏ま
えて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、のれんや
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、本感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グルー
プの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 215,393 千円 207,900 千円
398,275 395,734
研究開発費
12,324 20,872
賞与引当金繰入額
2,962 2,357
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 6,720,275千円 7,409,344千円
現金及び現金同等物 6,720,275 7,409,344
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月５日
普通株式 利益剰余金 97,290 9.00 2019年12月31日 2020年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 利益剰余金 97,290 9.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
829,781 701,487 1,531,269 1,531,269
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
829,781 701,487 1,531,269 1,531,269
計 －
セグメント利益又は損失
△ 223,582 △ 7,642 △ 231,224 － △ 231,224
（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
1,464,297 400,675 1,864,973 1,864,973
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
668 89 757
△ 757 －
又は振替高
1,464,966 400,764 1,865,730 1,864,973
計 △ 757
セグメント利益又は損失
203,428 128,183 128,183
△ 75,244 －
（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△15円77銭 21円60銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △170,471 233,457
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 △170,471 233,457
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,810,068 10,810,063
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクト
ロニクス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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